ははかべ あすか
母壁 明日香弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
水戸駅
茨城県水戸市城南1丁目7-5 第6プリンスビル7階
離婚・男女問題の事例紹介 | 母壁 明日香弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
取扱事例1
- 離婚の慰謝料
【解決事例】元妻からの500万円の慰謝料請求を回避
依頼者：男性
相談前の状況
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
担当弁護士のコメント
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
担当弁護士のコメント
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
取扱事例2
- 養育費
【解決事例】元妻に対する未払養育費請求の認容
相談前の状況
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
担当弁護士のコメント
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
担当弁護士のコメント
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
取扱事例3
- 婚姻費用(別居中の生活費など)
婚姻費用、養育費の減額 財産分与及び慰謝料の大幅な減額
依頼者：男性
相談前の状況
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
相談後の対応
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
受任後の結果
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
高額な婚姻費用および養育費の減額
妻側の主張する財産分与の大幅な減額
慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
担当弁護士のコメント
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
相談後の対応
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
受任後の結果
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
高額な婚姻費用および養育費の減額
妻側の主張する財産分与の大幅な減額
慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
担当弁護士のコメント
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
取扱事例4
- 面会交流
【解決事例】面会交流の条件変更
依頼者：女性
相談の概要
女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。
もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。
女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。
そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。
そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。
これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。
調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。
最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。
弁護士からのコメント
離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。
離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。
面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。
具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。
もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。
女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。
そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。
そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。
これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。
調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。
最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。
弁護士からのコメント
離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。
離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。
面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。
具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
取扱事例5
- 離婚の慰謝料
【解決事例】【離婚】【解決金額約１００万円の獲得】
依頼者：女性
【相談前】
夫のDVに悩まされてきた女性からの相談です。
相談者の女性は，些細なことがきっかけで暴力を振るったり，暴言を吐いたりする夫からのDVに長年にわたって悩まされ続けてきました。
それでも女性は，子どもたちが成人するまでは両親がいなければ子どもたちに申し訳ないと思い，ずっと耐え続けてきていました。
そして，子どもたちが成人になると，ようやく夫と離婚する決意ができました。
もっとも，女性が夫に対して離婚を切り出しても，夫は激昂するばかりで話し合いになりませんでした。
女性は，やっとの思いで夫から離婚届にサインをもらうことはできたものの，その他の財産関係等の精算は一切できませんでした。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，まずは夫のDVに関する証拠を集めることから開始しました。
女性は長年にわたって夫からの暴力を受け続けていましたが，病院に通院しては事が表に出てしまい，子どもたちにも迷惑がかかってしまうと考え，病院の受診記録はありませんでした。
もっとも，女性は，夫のDVについて親友に相談したりしていたほか，女性が夫から暴力を受けていた現場を見続けていた子どもたちも協力してくれることになりました。
そこで，当時の事情を知る関係者からの証言を集めることにしました。
そして，証拠の収集・整理をした後，当事務所から夫に対し，慰謝料を請求する旨の交渉を開始しました。
夫は，当初から一切に支払に応じようとしない頑なな態度に終止していたため，交渉では埒が明かないと判断し，訴訟へ移行しました。
そして，訴訟で期日を重ねた結果，最終的に慰謝料約１００万円を認める旨の判決を得ることができました。
なお，本件では，夫が判決を出ても支払に応じない可能性があったため，事前に夫の財産に対して仮差押えを行っていました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では，慰謝料請求が大きな争点となりました。
慰謝料を認めるに足りる客観的な証拠（診断書，写真等）が乏しいために，立証をどのように行うかが悩ましい問題でしたが，間接証拠を積み重ねることでクリアしていきました。
また，本件では夫からの回収可能性をどのように担保するかという問題もあったため，事前に仮差押えを行ったところ，これが功を奏しました。
慰謝料請求が問題となる場合，単に慰謝料が認められるかどうかということだけではなく，慰謝料が認められた場合にどのようにして回収するかということも見据えて方針を立てていく必要があります。
夫のDVに悩まされてきた女性からの相談です。
相談者の女性は，些細なことがきっかけで暴力を振るったり，暴言を吐いたりする夫からのDVに長年にわたって悩まされ続けてきました。
それでも女性は，子どもたちが成人するまでは両親がいなければ子どもたちに申し訳ないと思い，ずっと耐え続けてきていました。
そして，子どもたちが成人になると，ようやく夫と離婚する決意ができました。
もっとも，女性が夫に対して離婚を切り出しても，夫は激昂するばかりで話し合いになりませんでした。
女性は，やっとの思いで夫から離婚届にサインをもらうことはできたものの，その他の財産関係等の精算は一切できませんでした。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，まずは夫のDVに関する証拠を集めることから開始しました。
女性は長年にわたって夫からの暴力を受け続けていましたが，病院に通院しては事が表に出てしまい，子どもたちにも迷惑がかかってしまうと考え，病院の受診記録はありませんでした。
もっとも，女性は，夫のDVについて親友に相談したりしていたほか，女性が夫から暴力を受けていた現場を見続けていた子どもたちも協力してくれることになりました。
そこで，当時の事情を知る関係者からの証言を集めることにしました。
そして，証拠の収集・整理をした後，当事務所から夫に対し，慰謝料を請求する旨の交渉を開始しました。
夫は，当初から一切に支払に応じようとしない頑なな態度に終止していたため，交渉では埒が明かないと判断し，訴訟へ移行しました。
そして，訴訟で期日を重ねた結果，最終的に慰謝料約１００万円を認める旨の判決を得ることができました。
なお，本件では，夫が判決を出ても支払に応じない可能性があったため，事前に夫の財産に対して仮差押えを行っていました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では，慰謝料請求が大きな争点となりました。
慰謝料を認めるに足りる客観的な証拠（診断書，写真等）が乏しいために，立証をどのように行うかが悩ましい問題でしたが，間接証拠を積み重ねることでクリアしていきました。
また，本件では夫からの回収可能性をどのように担保するかという問題もあったため，事前に仮差押えを行ったところ，これが功を奏しました。
慰謝料請求が問題となる場合，単に慰謝料が認められるかどうかということだけではなく，慰謝料が認められた場合にどのようにして回収するかということも見据えて方針を立てていく必要があります。
取扱事例6
- 養育費
【解決事例】親権の獲得／大学卒業までの養育費の獲得
依頼者：女性
【相談前】
夫との離婚を希望している女性からの相談です。
相談者の女性は，夫が長年にわたって生活費を入れなかったり，自分の趣味を再優先して育児や家事に非協力的だったりしたことに我慢できなくなり，夫との離婚を希望していました。
夫との間には幼いお子様がいらっしゃいましたが，これまでも満足に生活費を払ってこなかった夫から，十分な養育費を支払ってもらうことができるかどうかを気にしていました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，そもそも夫が養育費を支払うことができる能力があるのか，また養育費を支払う能力があるとしてどの程度の金額が妥当なのかを試算することにしました。
養育費の算定にあたっては，家庭裁判所が作成している養育費算定表が参考となりますが，養育費算定表を修正する事情があるかどうかも問題となります。
そこで，ご夫婦双方の年収をうかがうとともに，生活状況や住宅ローン等，特別な支出がないかも確認していきました。
また，養育費の取り決めにあたっては，毎月の支払額だけではなく，いつまで支払うかという期間の問題もあります。
本件では，女性はお子様に大学進学まではさせてあげたいという希望があったことから，養育費の支払い期間は，大学卒業までにしてほしいという意向がありました。
もっとも，ご夫婦の学歴を確認すると，双方とも最終学歴が大学卒業というわけではなかったため，この点は調整が難航することが予想されました。
ですが，当事務所でご依頼を受けた後，夫側と何度も交渉や訴訟でのやりとりを重ね，慰謝料等で譲歩する代わりに，養育費については希望どおり，大学卒業まで支払ってもらうことの合意を取り付けることができました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚にあたっては，慰謝料や財産分与等の財産関係の清算が問題となることがありますが，養育費の取り決めも，重要な財産関係の清算事項の１つです。
最近は養育費算定表があることも広く知られるようになってきており，ご相談者の方も，事前に養育費の相場を調べてくることも少なくありません。
もっとも，養育費の問題は，毎月の支払額だけではなく，今回のように，支払期間の問題もあれば，支払方法の問題もあります（なお，支払方法によっては課税リスクも生じることになります）。
離婚にあたって決めるべき事項は多岐にわたるだけでなく，どの条件もその後の生活状況に大きく影響する大切なものです。
決して安易に決めずに，慎重に検討してから判断しましょう。
夫との離婚を希望している女性からの相談です。
相談者の女性は，夫が長年にわたって生活費を入れなかったり，自分の趣味を再優先して育児や家事に非協力的だったりしたことに我慢できなくなり，夫との離婚を希望していました。
夫との間には幼いお子様がいらっしゃいましたが，これまでも満足に生活費を払ってこなかった夫から，十分な養育費を支払ってもらうことができるかどうかを気にしていました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，そもそも夫が養育費を支払うことができる能力があるのか，また養育費を支払う能力があるとしてどの程度の金額が妥当なのかを試算することにしました。
養育費の算定にあたっては，家庭裁判所が作成している養育費算定表が参考となりますが，養育費算定表を修正する事情があるかどうかも問題となります。
そこで，ご夫婦双方の年収をうかがうとともに，生活状況や住宅ローン等，特別な支出がないかも確認していきました。
また，養育費の取り決めにあたっては，毎月の支払額だけではなく，いつまで支払うかという期間の問題もあります。
本件では，女性はお子様に大学進学まではさせてあげたいという希望があったことから，養育費の支払い期間は，大学卒業までにしてほしいという意向がありました。
もっとも，ご夫婦の学歴を確認すると，双方とも最終学歴が大学卒業というわけではなかったため，この点は調整が難航することが予想されました。
ですが，当事務所でご依頼を受けた後，夫側と何度も交渉や訴訟でのやりとりを重ね，慰謝料等で譲歩する代わりに，養育費については希望どおり，大学卒業まで支払ってもらうことの合意を取り付けることができました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚にあたっては，慰謝料や財産分与等の財産関係の清算が問題となることがありますが，養育費の取り決めも，重要な財産関係の清算事項の１つです。
最近は養育費算定表があることも広く知られるようになってきており，ご相談者の方も，事前に養育費の相場を調べてくることも少なくありません。
もっとも，養育費の問題は，毎月の支払額だけではなく，今回のように，支払期間の問題もあれば，支払方法の問題もあります（なお，支払方法によっては課税リスクも生じることになります）。
離婚にあたって決めるべき事項は多岐にわたるだけでなく，どの条件もその後の生活状況に大きく影響する大切なものです。
決して安易に決めずに，慎重に検討してから判断しましょう。
取扱事例7
- 不倫・浮気
【解決事例】不貞相手からの慰謝料２５０万円の獲得／妻からの慰謝料５０万円の獲得
依頼者：男性
【相談前】
妻が別の男性と不貞をしたために，離婚を決意した男性からの相談です。
男性は，妻とは交際時から婚姻中も，特に問題になることもなく，円満に過ごしてきました。
ところが，男性が自宅を購入し，多額のローンを負うことになったために，長時間の仕事をするようになった頃から，妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い，最近の生活状況を問いただしたところ，妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ，不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで，離婚を選択することになりました。
その上で，妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから，２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果，不貞相手から慰謝料２５０万円，妻からは慰謝料５０万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
【担当弁護士からのコメント】
不貞行為に対しては，不貞相手のみならず，不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも，不貞行為に対する慰謝料請求では，不貞行為をしたことが立証できるかどうか，また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが，不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また，不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では，どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
妻が別の男性と不貞をしたために，離婚を決意した男性からの相談です。
男性は，妻とは交際時から婚姻中も，特に問題になることもなく，円満に過ごしてきました。
ところが，男性が自宅を購入し，多額のローンを負うことになったために，長時間の仕事をするようになった頃から，妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い，最近の生活状況を問いただしたところ，妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ，不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで，離婚を選択することになりました。
その上で，妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから，２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果，不貞相手から慰謝料２５０万円，妻からは慰謝料５０万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
【担当弁護士からのコメント】
不貞行為に対しては，不貞相手のみならず，不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも，不貞行為に対する慰謝料請求では，不貞行為をしたことが立証できるかどうか，また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが，不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また，不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では，どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
取扱事例8
- 協議・交渉
【離婚】【DV被害を受けていた女性/協議離婚の成立・慰謝料を獲得】
依頼者：女性
【相談前】
泣いている女性夫との離婚を求めている女性からの相談です。
女性は、夫から長年にわたりDV被害を受けてきましたが、これまでずっと耐え続けてきました。
しかしながら、あるとき、あまりにも夫から激しい暴力を受け、このままでは生命の危険もあると判断し、ついに決意して別居に至りました。
その後も夫と連絡をとること自体に強い恐怖があり、しばらく別居状態が続いていましたが、このままでは新しい人生を始めることができないと考え、離婚するために当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
本件では、夫から長年にわたるDV被害の事実をどのように立証するのかが問題となりました。
ご相談者は、DV被害を受けた当時の写真や診断書をいくつか保管していましたが、すべてのDV被害に関する資料を保管できていたわけではないため、その他の関係資料を収集・検討する必要がありました。
また、これまでの経緯を時系列で整理し、どのような経緯でDV被害を受けたのかを確認していきました。
そして、女性から確認した事実経過を踏まえ、夫側との協議離婚に向けた交渉を行いました。
夫側とは、何度かの条件面での交渉の後、最終的に協議離婚が成立するとともに、慰謝料を支払ってもらうことで解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
最近ではDV被害を受けたために離婚をしたいというご相談も珍しくありません。
DVは法廷離婚原因にも該当する事情であり、DVの事実が立証できれば離婚すること自体は比較的問題はないといえます。
もっとも、DV被害を受けたとしても、DVの事実を十分立証できるだけの証拠がなければ、慰謝料を請求することは難しいという面もあります。
DV被害を受けたという事実があったとしても、この事実を立証できるだけの証拠があるかどうかは、事前に検討しなければなりません。
離婚やDVの問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談をご検討ください。
泣いている女性夫との離婚を求めている女性からの相談です。
女性は、夫から長年にわたりDV被害を受けてきましたが、これまでずっと耐え続けてきました。
しかしながら、あるとき、あまりにも夫から激しい暴力を受け、このままでは生命の危険もあると判断し、ついに決意して別居に至りました。
その後も夫と連絡をとること自体に強い恐怖があり、しばらく別居状態が続いていましたが、このままでは新しい人生を始めることができないと考え、離婚するために当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
本件では、夫から長年にわたるDV被害の事実をどのように立証するのかが問題となりました。
ご相談者は、DV被害を受けた当時の写真や診断書をいくつか保管していましたが、すべてのDV被害に関する資料を保管できていたわけではないため、その他の関係資料を収集・検討する必要がありました。
また、これまでの経緯を時系列で整理し、どのような経緯でDV被害を受けたのかを確認していきました。
そして、女性から確認した事実経過を踏まえ、夫側との協議離婚に向けた交渉を行いました。
夫側とは、何度かの条件面での交渉の後、最終的に協議離婚が成立するとともに、慰謝料を支払ってもらうことで解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
最近ではDV被害を受けたために離婚をしたいというご相談も珍しくありません。
DVは法廷離婚原因にも該当する事情であり、DVの事実が立証できれば離婚すること自体は比較的問題はないといえます。
もっとも、DV被害を受けたとしても、DVの事実を十分立証できるだけの証拠がなければ、慰謝料を請求することは難しいという面もあります。
DV被害を受けたという事実があったとしても、この事実を立証できるだけの証拠があるかどうかは、事前に検討しなければなりません。
離婚やDVの問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談をご検討ください。
取扱事例9
- 協議・交渉
【解決事例】協議離婚の成立 解決金300万円の支払合意を獲得した事例
依頼者：女性
相談者
長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
解決事例
弁護士依頼前
競技離婚がすすまない
弁護士依頼後
協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
解決までの期間
約２ヶ月
相談の概要
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
当事務所の対応
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
担当弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
解決事例
弁護士依頼前
競技離婚がすすまない
弁護士依頼後
協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
解決までの期間
約２ヶ月
相談の概要
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
当事務所の対応
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
担当弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
取扱事例10
- 養育費
【解決事例】養育費支払なし→月２万円の実現事例
依頼者：男性
相談者
元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談
解決事例
弁護士依頼前
養育費の支払いなし
弁護士依頼後
養育費 月2万円の実現
解決までの期間
約6ヶ月
相談の概要
元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。
男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。
男性は、元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。
当事務所の対応
当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。
もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。
一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。
相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。
本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。
弁護士からのコメント
話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。
調停や審判手続では、法的知識・経験が求められます。弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。養育費でお困りの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。
元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談
解決事例
弁護士依頼前
養育費の支払いなし
弁護士依頼後
養育費 月2万円の実現
解決までの期間
約6ヶ月
相談の概要
元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。
男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。
男性は、元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。
当事務所の対応
当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。
もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。
一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。
相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。
本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。
弁護士からのコメント
話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。
調停や審判手続では、法的知識・経験が求められます。弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。養育費でお困りの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。
取扱事例11
- 財産分与
【解決事例】多額の慰謝料、財産分与を０円に減額した事例
依頼者：男性
相談者
妻からの離婚請求を受けた男性
解決事例
弁護士依頼前
慰謝料200万円、財産分与約600万円の請求を受ける
弁護士依頼後
慰謝料0円、財産分与0円、面会交流の実現
解決までの期間
約4ヶ月
相談の概要
妻側からは、夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていましたが、夫側では妻の主張する離婚理由に異議がありました。
また、妻側からは慰謝料のほかに、財産分与を主張していました。
当事務所の対応
当事務所で受任し、妻側が主張する離婚理由について検討するとともに、分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。
これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果、お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに、慰謝料・財産分与等、金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。
また、夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。
お子様の今後の成長を考える上でも、当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。
そこで、相手方と交渉を重ね、面会交流の条件も合意することができました。
結果として早期解決を実現できるとともに、お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ、当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。
弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
妻からの離婚請求を受けた男性
解決事例
弁護士依頼前
慰謝料200万円、財産分与約600万円の請求を受ける
弁護士依頼後
慰謝料0円、財産分与0円、面会交流の実現
解決までの期間
約4ヶ月
相談の概要
妻側からは、夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていましたが、夫側では妻の主張する離婚理由に異議がありました。
また、妻側からは慰謝料のほかに、財産分与を主張していました。
当事務所の対応
当事務所で受任し、妻側が主張する離婚理由について検討するとともに、分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。
これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果、お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに、慰謝料・財産分与等、金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。
また、夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。
お子様の今後の成長を考える上でも、当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。
そこで、相手方と交渉を重ね、面会交流の条件も合意することができました。
結果として早期解決を実現できるとともに、お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ、当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。
弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
取扱事例12
- 協議・交渉
【解決事例】親権の取得 解決金約７００万円の取得
依頼者：女性
相談者
長年夫と別居に至った女性からのご相談
相談の概要
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
長年夫と別居に至った女性からのご相談
相談の概要
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
取扱事例13
- 不倫・浮気
【解決事例】離婚の成立 解決金約１５０万円の取得
依頼者：女性
相談者
夫が不倫を認めに離婚を決意した女性
相談の概要
結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。
女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。
本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。
そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。
夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。
不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。
本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。
不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。
夫が不倫を認めに離婚を決意した女性
相談の概要
結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。
女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。
本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。
そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。
夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。
不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。
本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。
不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。
取扱事例14
- 財産分与
【解決事例】離婚の成立 解決金額１０００万円→４００万円の減額
依頼者：男性
相談者
妻との離婚を決意した男性
相談の概要
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
当事務所の対応
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
妻との離婚を決意した男性
相談の概要
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
当事務所の対応
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例15
- 財産分与
【解決事例】離婚の成立 解決金額約８００万円の取得
依頼者：女性
相談者
夫との離婚を決意した女性
相談の概要
夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。
そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。
当事務所の対応
本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。
そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。
これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。
その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。
特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
夫との離婚を決意した女性
相談の概要
夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。
そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。
当事務所の対応
本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。
そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。
これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。
その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。
特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例16
- 財産分与
【解決事例】解決金額約１５０万円の獲得 自宅ローンの負担免除
依頼者：男性
相談者
妻から離婚を請求された男性
相談の概要
夫婦は長年、円満な婚姻生活を築いていましたが、子どもたちが大きくなり、両親の手を離れるようになると、お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。
そして、家庭内別居生活が続いた後、とうとう妻から離婚を請求されることになりました。
夫は、突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり、１人で悩み続けていました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、お二人の婚姻生活の状況について詳細にお話をうかがいました。
その上で、ご主人のお気持ちを何度も確認したところ、当初は妻との関係修復を希望していたものの、修復が難しいということを悟り、離婚を受け入れる方向へと変わっていきました。
もっとも、離婚を前提としても、ご相談のケースでは、自宅にかかった夫名義の多額のローンが残っていた上、夫には退職金等の財産がありました。
このような多額のローンや退職金等、財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。
この点、当事務所では、そもそも夫側には目立った落ち度がない一方（婚姻関係の破綻の原因が見当たらない）、妻側から積極的に離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。
本件は、夫婦関係が悪化した原因は、夫よりも、むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え、妻からの離婚請求を認める代わりに、財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。
その結果、最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること、妻から夫に対して解決金を支払うこと、さらに夫の退職金等については精算しないこと、で和解に至ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、財産分与が大きな争点となりました。
原則どおりに考えた場合には、夫の方が退職金等、多額の財産を有しているため、夫から妻に対して財産を分与することになりますが、本件では離婚に至る経緯等からして、妻側にも一定の落ち度があるといえると考え、この点を中心に検討を重ねました。
その結果、原則をだいぶ修正し、夫側にとって有利な財産分与の内容で解決することができました。
常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが、粘り強く交渉を重ねることでより良い解決に至ることができる一例と言えます。
妻から離婚を請求された男性
相談の概要
夫婦は長年、円満な婚姻生活を築いていましたが、子どもたちが大きくなり、両親の手を離れるようになると、お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。
そして、家庭内別居生活が続いた後、とうとう妻から離婚を請求されることになりました。
夫は、突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり、１人で悩み続けていました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、お二人の婚姻生活の状況について詳細にお話をうかがいました。
その上で、ご主人のお気持ちを何度も確認したところ、当初は妻との関係修復を希望していたものの、修復が難しいということを悟り、離婚を受け入れる方向へと変わっていきました。
もっとも、離婚を前提としても、ご相談のケースでは、自宅にかかった夫名義の多額のローンが残っていた上、夫には退職金等の財産がありました。
このような多額のローンや退職金等、財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。
この点、当事務所では、そもそも夫側には目立った落ち度がない一方（婚姻関係の破綻の原因が見当たらない）、妻側から積極的に離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。
本件は、夫婦関係が悪化した原因は、夫よりも、むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え、妻からの離婚請求を認める代わりに、財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。
その結果、最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること、妻から夫に対して解決金を支払うこと、さらに夫の退職金等については精算しないこと、で和解に至ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、財産分与が大きな争点となりました。
原則どおりに考えた場合には、夫の方が退職金等、多額の財産を有しているため、夫から妻に対して財産を分与することになりますが、本件では離婚に至る経緯等からして、妻側にも一定の落ち度があるといえると考え、この点を中心に検討を重ねました。
その結果、原則をだいぶ修正し、夫側にとって有利な財産分与の内容で解決することができました。
常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが、粘り強く交渉を重ねることでより良い解決に至ることができる一例と言えます。
取扱事例17
- DV・暴力
【解決事例】偽装DV 慰謝料約５００万円の請求を棄却
依頼者：男性
相談者
妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談
相談の概要
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談
相談の概要
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
取扱事例18
- 不倫・浮気
【解決事例】不貞相手から慰謝料250万円 妻からの慰謝料50万円の獲得
依頼者：男性
相談者
妻が別の男性と不貞をしたために、離婚を決意した男性からの相談
相談の概要
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
弁護士からのコメント
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
妻が別の男性と不貞をしたために、離婚を決意した男性からの相談
相談の概要
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
弁護士からのコメント
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
取扱事例19
- 離婚の慰謝料
【解決事例】婚姻生活１０年以上の夫婦における離婚の成立／解決金約５００万円の獲得
依頼者：女性
【相談前】
突然に離婚を求められた女性からの相談です。
女性は、夫とは１０年以上にわたり婚姻生活を送り、平穏な日々を過ごしていました。
ところが、夫が精神疾患に罹患し、自宅に引きこもるようになってから、徐々に夫との関係が変わってくるようになりました。
当初は夫も献身的に支える女性に対して感謝の気持ちを示していましたが、引きこもり生活が長引くようになると、自由気ままな生活を優先するようになり、女性との衝突が増えてくるようになりました。
そして、些細なことをきっかけに夫婦喧嘩が起きたとき、夫は実家に帰ってしまい、女性だけが１人自宅に残されてしまいました。
その後、夫は、女性に対して一方的に離婚を求めてきました。
女性は、夫との関係修復を求めて話し合いをしようとしましたが、夫は一切応じようとしませんでした。
女性は、今後の夫との関係をどうしたらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
これまでの婚姻生活の経緯等をうかがったところ、本件では女性側に法定離婚原因があるとは言い難いケースでした。
また、別居期間もまだ数か月に過ぎなかったため、別居期間という点からも離婚が認められるとは考えにくいケースでした。
女性には、法定離婚原因があるとは言い難く、裁判等で争っても夫からの離婚請求は認められないのではないかという見通しをお話しました。
当初は女性も夫とのやり直しを希望し、離婚請求自体を争う方針でした。
しかし、交渉や調停を通じて夫側の対応をみるにつけ、夫にはもう婚姻生活をやり直す意思がないことを悟ると、女性も離婚請求自体は争わず、慰謝料や財産分与を請求する方針に切り替えました。
裁判では、財産関係の資料の調査・検討を中心に行い、最終的に解決金約５００万円を獲得することで離婚が成立しました。
【担当弁護士からのコメント】
明らかな離婚原因がないにもかかわらず、他方配偶者から一方的に離婚を求められるということは少なからず見受けられます。
このようなケースでは、徹底して離婚自体を争うか、離婚自体は認めるとしても財産的請求で譲歩を引き出すかを検討する必要があります。
適切な離婚問題の解決のためには、どのような方針で臨むのかを選択することが大切ですので、この点については弁護士とよく相談した上で決めるべきといえます。
突然に離婚を求められた女性からの相談です。
女性は、夫とは１０年以上にわたり婚姻生活を送り、平穏な日々を過ごしていました。
ところが、夫が精神疾患に罹患し、自宅に引きこもるようになってから、徐々に夫との関係が変わってくるようになりました。
当初は夫も献身的に支える女性に対して感謝の気持ちを示していましたが、引きこもり生活が長引くようになると、自由気ままな生活を優先するようになり、女性との衝突が増えてくるようになりました。
そして、些細なことをきっかけに夫婦喧嘩が起きたとき、夫は実家に帰ってしまい、女性だけが１人自宅に残されてしまいました。
その後、夫は、女性に対して一方的に離婚を求めてきました。
女性は、夫との関係修復を求めて話し合いをしようとしましたが、夫は一切応じようとしませんでした。
女性は、今後の夫との関係をどうしたらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
これまでの婚姻生活の経緯等をうかがったところ、本件では女性側に法定離婚原因があるとは言い難いケースでした。
また、別居期間もまだ数か月に過ぎなかったため、別居期間という点からも離婚が認められるとは考えにくいケースでした。
女性には、法定離婚原因があるとは言い難く、裁判等で争っても夫からの離婚請求は認められないのではないかという見通しをお話しました。
当初は女性も夫とのやり直しを希望し、離婚請求自体を争う方針でした。
しかし、交渉や調停を通じて夫側の対応をみるにつけ、夫にはもう婚姻生活をやり直す意思がないことを悟ると、女性も離婚請求自体は争わず、慰謝料や財産分与を請求する方針に切り替えました。
裁判では、財産関係の資料の調査・検討を中心に行い、最終的に解決金約５００万円を獲得することで離婚が成立しました。
【担当弁護士からのコメント】
明らかな離婚原因がないにもかかわらず、他方配偶者から一方的に離婚を求められるということは少なからず見受けられます。
このようなケースでは、徹底して離婚自体を争うか、離婚自体は認めるとしても財産的請求で譲歩を引き出すかを検討する必要があります。
適切な離婚問題の解決のためには、どのような方針で臨むのかを選択することが大切ですので、この点については弁護士とよく相談した上で決めるべきといえます。
取扱事例20
- DV・暴力
【解決事例】妻からのＤＶ被害を受け続けてきた男性からの離婚請求の認容
依頼者：男性
【相談前】
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
【担当弁護士からのコメント】
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。
しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。
まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
【担当弁護士からのコメント】
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。
しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。
まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。