離婚慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】夫が浮気した上に、即座の離婚を迫った。 また、妻が弁護士に依頼すると、渡していた生活費の額を減額した。 夫の浮気の証拠があったため、離婚を拒否し、婚姻費用の申立を行い、生活費の額を増額させた。 夫から離婚訴訟を起こされたが、浮気の証拠を出し、浮気した側からの離婚は認められないとして、離婚を拒否した。 その後、本来の財産分与の額よりもかなり増額させた金額を得ることで離婚に合意した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。 相談後の対応 当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。 特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。 また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。 これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。 担当弁護士のコメント この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。 このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。

【ご相談内容】依頼者の不貞行為が発覚し、配偶者に謝罪をしたものの、その場で渡された合意書（慰謝料として1,000万円を支払う内容）に署名してしまったとのことでした。 合意書の内容を精査したところ、法的基準と比較して過大と評価できる部分がありました。また、合意書どおりに支払えば、依頼者の生活が立ち行かなくなるおそれのある状況でした。 ご依頼後は、婚姻期間や不貞の内容など事実関係を整理し、法的観点から主張を構成しました。 また、これまでの夫婦関係の経緯や相手方の心情も丁寧に伺い、感情面にも配慮しながら交渉方針を検討しました。 相手方配偶者との交渉では、相手の怒りの感情を受け止めながらも、合意書の合理性や支払可能性について、代理人弁護士の立場から、丁寧に説明を行いました。 その結果、当初の合意内容を見直し、最終的に現実的な水準まで減額した金額での分割払いで解決する内容の合意が成立しました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、夫Bの長期間にわたる浮気や思いやりのない数々の言動に精神的苦痛を感じていました。夫Bは離婚には同意しましたが、普段から金銭面でだらしないため、慰謝料や養育費など、ちゃんと支払ってもらえるのか不安です。 【解決までの流れ】 Aさんは、子どもの親権や養育費、面会交流について、ご相談にいらっしゃいました。 弁護士は、Aさんの意向を伺ったうえで、夫と話し合いの機会をもちましたが、Aさんからの要望に夫Bは難色を示し、話し合いはまとまりませんでした。 すると、夫Bから離婚調停の申立てがあり、調停での交渉となりました。 調停では、夫Bの長期間にわたる不貞行為（浮気・不倫）によってAさんが被った精神的苦痛に対する慰謝料と、子どもの養育費などについて争点となりました。 不貞行為（浮気・不倫）の慰謝料について、夫Bは、不貞行為（浮気・不倫）より以前に別居しており、婚姻関係は破綻していたと主張しました。 これに対し、弁護士は、別居はAさんの妊娠・出産や育児のための必要やむを得ない帰省によるものであり、夫BはAさんの帰省中も定期的にAや子どもたちに会いに来ていたのであるから、婚姻関係が破綻していたとはいえないと主張しました。 また、養育費についても、子どもが今後成長するにしたがって、習い事や学習用具代など、諸々の費用が必要となってくることを主張しました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、子どもの親権者は母親であるAさんとすること、Bは養育費として、子1人あたり月額約4万円を支払うこと、解決金として350万円を支払うなど、Aさんの希望する条件で調停離婚が成立しました。