離婚慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が妻に対し、暴力を振るったため、妻が自宅から避難し、別居中の生活費の支払いを求めるべくご相談を受けました。当初、しばらくは生活費を受領し、離婚に応じる意向はありませんでしたが、夫が離婚調停を申し立て、不成立となったため、離婚訴訟を提起しました。 【相談後】 別居中の生活費（婚姻費用）について、夫が収入や支出について虚偽を述べる態度がありましたが、最終的には適切な金額で調停が成立しました。離婚調停時は、夫は慰謝料を支払わないことを強く主張していました。 離婚訴訟の中で、夫は妻の行動を非難し、自分の有責性はないものと主張しました。しかし、様々な証拠によって夫の暴力を立証し、また妻側に離婚原因がない旨を丁寧に主張反論しました。最終的には、夫は長期間にわたって離婚が成立しないことを懸念し慰謝料300万円を支払うことを合意しました。 【先生のコメント】 夫の行為で結婚生活が破綻したにもかかわらず、結婚時に退職したことで別居後の生活が成り立たないとのお悩みがありました。しかし、一定期間の生活費や、慰謝料の支払いをきちんと受けられることによって、新しい人生の再出発をする決意ができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】相談前 夫から離婚訴訟を提起された奥様からのご依頼でした。依頼者様のご要望は、離婚はしても良いが結婚する際に購入したマイホームに住み続けたいというものでした。 相談後 財産分与の条件につきこちらに有利な条件で和解ができ、購入したマイホームの所有権を依頼者様が取得し、離婚後も住み続けることが出来るようになりました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 離婚する際、婚姻生活中に形成した財産は、財産分与により清算する必要があります。 婚姻中に購入したマイホームは、売却してお金に換えて分ける等することが一般的だと思います。 もっとも、お子様が住み慣れた自宅に住み続けたいという場合には、和解により、そのようなご要望に叶う場合もございます。 離婚する際は、親権・養育費・財産分与など決めるべき内容が多岐にわたりますので、優先順位をつけながら、有利な条件を引き出す交渉が重要です。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、夫婦の問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 女性（「本件女性」）が、婚姻関係にある男女の一方と、不貞行為を行ったとの理由により、他方の配偶者（「本件相手方」）から、400万円から600万円までの間の金額の慰謝料の支払を求める民事裁判を起こされました。 本件女性はとても驚かれ、ご家族の協力を得て当事務所の弁護士に相談し、ご自分の代理人になってもらって手助けしてもらいたいと考えました。 【相談後】 当事務所が本件女性の代理人となり、不貞行為がないことの事実を本件女性やご家族と一緒に調査して、答弁書（民事裁判を起こされた方（被告）が請求と事実についてのご自分の言い分を書いて最初に裁判所に提出する書類をいいます。）や準備書面（ご自分の主張や相手方の主張に対する反論を書いて裁判所に提出する書面をいいます。）をタイミングよく作成・提出し、不貞行為がないことを徹底的に主張し、反論しました。 また、不貞行為がないことについて、ご家族から事実関係を伺い、伺った事実を詳細に記載した「陳述書」を作成し、証拠として提出しました。 そして、訴えを提起した原告、一緒に裁判を起こされた被告に対する本人尋問を法廷（裁判所）で行い、不貞行為がないことを裏付ける供述を得るように、法廷における立証活動を行いました。 その結果、本件女性に対する慰謝料請求は全て棄却されて退けられ、判決が確定し、本件女性は慰謝料を支払わないで済みました。 【先生のコメント】 不倫・浮気を理由とする慰謝料請求が民事裁判で行われることがあります。当事務所では、不倫・浮気を理由とする慰謝料請求が民事裁判で行われた場合でも、言い分を充分に尽くし、和解または判決により慰謝料問題を解決します。 裁判所から慰謝料の支払を求める「訴状」や「期日呼出状」が届いても、あわてないで弁護士に相談し、冷静に対処することが肝要です。 本件では、当事務所の弁護士による訴訟活動の結果、慰謝料請求を受けた女性の言い分が認められ、慰謝料請求を全て退けることができました。