離婚・男女問題の事例紹介 | 川原 蓮弁護士 銀座ロータス法律事務所

取扱事例1

• モラハラ

モラハラ夫から退職金を含めて十分な財産分与を得られた事例

依頼者：50代女性　専業主婦

【ご相談内容】
結婚期間中、夫から日々バカにされる言い方をされ、お金を使わせない等の経済的虐待を受けていて結婚生活に強いストレスを感じている。子ども達が成人したことをきっかけに、夫と別居し離婚したいと考えている。夫に別居のことを言い出すのも怖いが、どのように別居と離婚を進めればよいか。

【弁護士の対応】
相談者はどのように別居を始めればよいか悩んでいたので、別居の方法についてアドバイスしました。別居後は弁護士が夫に婚姻費用を請求し、交渉をすべて弁護士が行ったので、別居後に夫と直接やりとりすることなく、新生活を始めることができました。
最初はモラハラを否定し離婚に応じようとしなかった夫も、弁護士が面会や電話で何度も説得することで、次第に離婚に前向きになってくれました。夫は財産分与のうち数年後にもらえる退職金については当初分与を渋っていましたが、退職金も財産分与の対象になること、長年専業主婦をしていた妻の今後の扶養的財産分与として退職金の分与が必要であることを説明し、最終的に退職金についても婚姻期間に応じて按分することについて了承を得られました。
財産分与と年金分割等の離婚の条件については、公正証書でまとめ、受任を受けてから６か月ほどで解決に至りました。

取扱事例2

• 離婚の慰謝料

浮気相手の女性から十分な慰謝料を得て、夫と離婚も有利に進められた事例

依頼者：30代　女性

【ご相談内容】
夫に女性の影があったので、探偵に依頼したところ浮気が判明した。夫に問い詰めたところ、開き直り家を出てしまった。夫にはひどい仕打ちをされたが、まだ愛情はあり離婚に踏み切れないので、まずは相手の女性に対し慰謝料を請求してほしい。

【弁護士の対応】
相手の女性に受任通知を送付し、慰謝料請求の交渉をしました。不貞の確実な証拠があることを示し、３００万円の慰謝料を払わないと訴訟をすると警告し、全額支払ってもらうことができました。
夫からは離婚請求をされましたが、当初依頼者は離婚を希望していなかったので、離婚を拒否し、婚姻費用の請求をして依頼者の毎月の生活費を確保しました。
別居から１年ほど経ち、依頼者から家族とも相談し、離婚して再出発をしたい気持ちに変わったという連絡を受けたため、夫と離婚交渉を始めました。夫に対しては、浮気をした有責配偶者からの離婚請求が非常に認められにくいことを説明し、早めに離婚したければ解決金を払うように説得しました。夫にも代理人が就きましたが、最終的に１０００万円を超える解決金を支払ってもらうことで、話がまとまりました。婚姻期間が比較的に短く、夫婦共有財産がほとんどない事例でしたが、粘り強い説得が功を奏しました。

取扱事例3

• 離婚すること自体

有責配偶者からの離婚請求が認められた事例

依頼者：50代男性　会社員

【ご相談内容】
依頼者は好きな女性ができ、妻とは２年前に別居し、その女性と一緒に住んでいる。妻とは早く離婚をしたいが、離婚に応じてくれず、自分で離婚調停を起こしてみたが、調停は不調に終わった。なんとか妻を説得してくれる弁護士を探している。男性弁護士だと、妻の性格上委縮してしまうので、女性弁護士を探していた。

【弁護士の対応】
妻と面会し、夫の気持ちを伝え、離婚に関して何が不安か、どういった条件であれば離婚を考えてもよいか一つ一つ丁寧にお聞きしました。妻は、最初は頑なに離婚を拒否し、感情的になることをありましたが、妻が不安に思っていることを丁寧に解消し、最終的に夫婦共有財産を多めに分与することで離婚に納得してもらいました。
結婚期間が２０年以上に及び、依頼者が浮気をしてしまったいわゆる有責配偶者であったため、交渉が非常に難しいケースでした。裁判となった場合には、相当長い別居期間を置かない限り離婚が認められないケースでしたが、結果的に話合いで解決できでよかったと思います。

取扱事例4

• 財産分与

会社経営者の財産分与についての評価と分与方法が問題となった事例

依頼者：40代男性　経営者

【ご相談内容】
妻から離婚を求められていて、高額な養育費と財産分与を求められている。妻の離婚への意思が固そうなので、離婚はやむを得ないと思っているが、経営している会社の株式の分与は免れたい。また養育費も妥当な範囲に引き下げたい。

【弁護士の対応】
受任してまもなく妻から離婚調停を申し立てられ、夫の経営する会社の株式についても財産分与を求められました。夫が経営する会社は、短期間で急成長をし、低めに見積もっても高額な時価額がつきましたが、客観的にわかりやすい資料を提出し、時価額の相当性について争いました。
妻は会社の経営に全く関与しておらず、現在の会社の株式の評価は、夫の特別な才能と努力によるものであることを丁寧に調停委員に説明し、株式の２分の１の分与は不当であることも強く主張しました。
妻は株式を保有して会社の経営に関与することを望まず、代償金での分与を望んだため、最終的に株式自体の分与はせず、他の財産分与の金額を調整することで調停が成立しました。
養育費についても算定表の金額に沿った解決ができ、依頼者が望んでいた子どもとの面会交流についても調停条項に定めることができました。

取扱事例5

• 調停

離婚後も不動産のローンを夫に支払ってもらう合意ができた事例

依頼者：30代女性

【ご相談内容】
夫から性格の不一致や依頼者の浪費を理由に離婚を請求されている。離婚はやむを得ないと思うが、小学生の子どもが二人いるため、住み慣れた自宅から引っ越すことは子供たちの負担を考えると避けたい。自己の収入だけでは自宅不動産のローンが支払えないため、離婚しても不動産のローンを夫に支払って欲しい。

【弁護士の対応】
夫と離婚の条件を交渉しましたが、折り合わず、夫から離婚調停を起こされました。調停では、法定の離婚事由がないため裁判で離婚が認められないケースであることを主張し、こちらの要望を受け入れない場合には、徹底的に離婚を拒否すると主張しました。
最終的に、夫は子ども達が大学を卒業するまで自宅不動産のローンを支払い、その後に不動産を妻の名義に変更することについて了承しました。養育費についても別途合意し、子どもの養育環境を変えたくないという依頼者の希望に沿った解決ができました。

取扱事例6

• 調停

別居期間が長いケースでも離婚の解決金が得られた事例

依頼者：40代女性　会社員

【ご相談内容】
別居期間が７年経ち、相手から離婚調停を提起された。依頼者は、内心離婚はやむを得ないと思っているが、別居の経緯について納得いかないため解決金を払って欲しいと考えている。

【弁護士の対応】
結婚期間と比しても別居期間が長いため、調停が不成立の場合に裁判で離婚が認められる可能性がありました。依頼者にこれまでの経緯を十分に聞き取り、第１回調停では別居の経緯について、相手方が生活費を入れず、精神的暴力を受けたこと等が原因となっていることを調停委員に十分に説明しました。第２回調停で裁判官を交えて評議を行い、相手方から納得のいく解決金を払ってもらい調停成立となりました。
夫婦共有財産がほとんどなかったため、裁判となった場合には全く金銭がもらえずに離婚が成立する可能性がありましたが、調停委員と裁判官を味方につけることで、納得のいく解決ができたケースです。

取扱事例7

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

婚姻費用を請求しながら離婚を拒否できた事例

依頼者：40代女性

【ご相談内容】
別居して１年くらいになるが、夫からの婚姻費用の支払いが安定しない。婚姻費用を毎月きちんと支払って欲しいと思うが、お金の請求をすると気の短い夫から離婚して欲しいといわれるのではないかと思い請求できずにいる。夫は離婚を望んでいるが、まだ中学生の子どもがいるため、子どもへの影響を考えるとすぐに離婚に応じることはできない。

【弁護士の対応】
離婚するかどうかと婚姻費用を支払ってもらえるかは、別の問題であると依頼者に説明し、婚姻費用分担調停を提起する方針を立てました。
調停では調停委員に夫を説得してもらい、お子さんの私立学校の学費も含めて夫に支払ってもらう内容の調停が成立しました。
夫からは離婚調停の申し立てがありましたが、法定の離婚事由がないことを説明し、離婚調停は不成立になりました。裁判でもなかなか離婚が認められにくい状況であることを理解したのか、夫からすぐに離婚裁判を提起されることはありませんでした。
離婚を回避し、子どものために生活費をきちんと確保したいという、依頼者の希望に沿った解決ができたと思います。

取扱事例8

• 不倫・浮気

不貞の慰謝料を請求し、500万円が支払われた事例

依頼者：40代女性　会社員

【ご相談内容】
夫が会社の取引先の女性と浮気をしている。ホテルに入っていく写真を隠し撮りした、また相手と旅行に行く約束をしているメールも残っている。夫とは子どもたちが自立するまで離婚する気はないが、相手の女性に対し慰謝料請求をしたい。

【弁護士の対応】
まずは、依頼者から相手の生活環境、勤務先、役職等、できる限り細かく情報を聞き取りしました。相手の家族や同居人の存在はわかりませんでしたが、大手の企業に勤めている総合職の女性であり、かなり収入も高く、会社内の役職の位も高い女性とわかりました。
相手の住所にいきなり受任通知を送ると同居の家族に発覚し、相手が開きなおる可能性があたったため、相手には電話で事情を伝え、直接事務所で面会しました。
相手の不貞行為により、依頼者夫婦が別居に至ったこと、いずれ離婚となる可能性が高いこと、夫婦関係が破綻したことによる子どもへの心理的影響が大きいこと、慰謝料の支払いについて合意できなければ裁判を提起すること等を丁寧に説明し、５００万円全額を支払ってもらうことで合意しました。

取扱事例9

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

不貞の慰謝料請求をされ自己負担なく解決できた事例

依頼者：30代女性

【ご相談内容】
勤務先の上司である既婚男性から誘われ数回ホテルに行ったが、奥さんの代理人弁護士から急に慰謝料４００万円を支払えという通知が届いた。直接金額交渉をするのは精神的負担が大きいため、弁護士に交渉を任せたい。

【弁護士の対応】
依頼者からこれまでの経緯を確認し、不貞の期間や回数が少ないことを相手に対し主張し、慰謝料を１００万円に減額することで合意しました。さらに、夫に対し、不貞に至ったのは、会社の上司である夫の強い誘いがあったためであることを主張し、不貞に至った原因には夫の責任が大きいとして求償金を請求しました。
夫は部下の女性に手を出した後ろめたさと、事を大きくしたくない心理があってか、１００万円全額の求償金の支払いに応じました。結果的に依頼者は自己負担なく解決することができました。

取扱事例10

• 親権

離婚後の親権者の変更が認められた事例

依頼者：40代女性

【ご相談内容】
３年前に離婚する際に夫から親権を渡さないと離婚しないといわれ、泣く泣く小学生の子どもの親権を譲った。子どもは離婚後夫と暮らしていたが、日々理不尽なことで怒られ、食事の世話も十分にしてくれなかったため、子どもの強い希望により今は依頼者と暮らしている。
親権者である夫がいつ子どもを連れ戻しに来るか不安である。また子どもの今後の進学に伴い、様々手続において親権者の関与が必要になってくるため、親権者を変更しないと不都合である。

【弁護士の対応】
相手方には親権者変更を求める旨の受任通知を送り、裁判所に親権者変更の調停を起こしました。裁判所には、子どもが現在母親と平穏に暮らしており、新しい教育環境及び生活環境が子どもの成長にとって申し分ないことを十分に説明しました。
また調停期日が始まる前から相手方と連絡をとり、親権者変更に関しての不安を解消するように努めました。相手方は、親権者を変更すると子どもに会えなくなるのではないかと心配していたため、面会に関し柔軟に応じることを提案し、親権者変更について相手方の理解を求めました。
結果的に相手方は、裁判所で親権者変更について積極的に争わず、第２回調停で親権者変更が認められ、養育費についても一定の金額を支払ってもらうことで合意できました。