離婚・男女問題の事例紹介 | 小泉 純弁護士 弁護士法人リブラ共同法律事務所 新札幌駅前オフィス

取扱事例1

• 離婚すること自体

受任してから1か月で離婚できた事例

【相談前】
依頼者さまは、夫からのモラハラ的な言動に困り、離婚を希望していました。また、夫から婚姻期間中に負担していた生活費の返還を求められていました。

【相談後】
依頼者さまは金銭的授受のない離婚を希望していたため、夫婦関係が円満な場合には過当な生活費の負担があったとしても、その返還は原則として認められないことを丁寧に主張しました。
結果として、婚姻期間中の生活費の返還が認められないことについて、夫も理解し、金銭的な授受のない形での離婚で合意に至りました。

【先生のコメント】
夫からは自宅の鍵の返却等も求められていましたが、夫に対する初めの連絡の時点で、金銭的な部分以外については応じる姿勢を見せ、夫からの請求で応じられない点が金銭的な請求であると明確にしたことで争点を散逸させず早期解決につながりました。

取扱事例2

• 養育費

婚姻費用を月額12万円から6万円、養育費を月額7万円から3万円に減額した事例

依頼者：50代（男性）

【相談前】
依頼者さまは現在の妻との間で離婚を協議していましたが、前妻に慰謝料を分割で支払っており、依頼者さまの生活状況を踏まえると、現在の妻の希望する婚姻費用及び養育費を減額する必要がありました。

【相談後】
離婚調停と婚姻費用分担調停において、相手方の弁護士に依頼者さまの生活状況を詳細に主張し、理解を得る努力を重ねました。
その結果、婚姻費用は当初の請求額である12万円から6万円に減額となり、養育費は当初の請求額である7万円から3万円に減額となり、それぞれ調停が成立しました。

【先生のコメント】
単純に算定表から婚姻費用と養育費を算定するのみならず、個別具体的な生活状況を踏まえて話し合いを継続して、婚姻費用と養育費の金額を算定しました。

取扱事例3

• 財産分与

妻から約3500万円の財産分与を獲得したケース

依頼者：60代（男性）

【相談前】
依頼者さまは早期退職し、妻が単身赴任をしていたケースです。財産分与の基準時が妻の単身赴任時なのか、離婚協議の開始時なのかが争いになりました。

【相談後】
調停で話がまとまらず、離婚訴訟に移行し解決しました。財産分与の基準時が離婚協議の開始時となることを詳細に主張し、また当事者尋問の結果、妻自身から夫に有利な証言を引き出すことができました。
裁判官は当初、妻の主張を前提に和解を勧めてきましたが、最終的に依頼者さまである夫側の主張が認められ、多額の財産分与金を獲得することができました。

【先生のコメント】
単身赴任のケースでは財産分与の基準時が争いになることが多くあります。このケースでは、単身赴任中の妻が自宅に戻った日を調査し夫婦が離婚協議を開始するまでのやりとりを証拠化する等して、裁判官を説得することができました。

取扱事例4

• 離婚の慰謝料

暴力をふるった夫から慰謝料300万円の支払いを得た事例

【相談前】
夫が妻に対し、暴力を振るったため、妻が自宅から避難し、別居中の生活費の支払いを求めるべくご相談を受けました。当初、しばらくは生活費を受領し、離婚に応じる意向はありませんでしたが、夫が離婚調停を申し立て、不成立となったため、離婚訴訟を提起しました。

【相談後】
別居中の生活費（婚姻費用）について、夫が収入や支出について虚偽を述べる態度がありましたが、最終的には適切な金額で調停が成立しました。離婚調停時は、夫は慰謝料を支払わないことを強く主張していました。
離婚訴訟の中で、夫は妻の行動を非難し、自分の有責性はないものと主張しました。しかし、様々な証拠によって夫の暴力を立証し、また妻側に離婚原因がない旨を丁寧に主張反論しました。最終的には、夫は長期間にわたって離婚が成立しないことを懸念し慰謝料300万円を支払うことを合意しました。

【先生のコメント】
夫の行為で結婚生活が破綻したにもかかわらず、結婚時に退職したことで別居後の生活が成り立たないとのお悩みがありました。しかし、一定期間の生活費や、慰謝料の支払いをきちんと受けられることによって、新しい人生の再出発をする決意ができました。

取扱事例5

• 離婚すること自体

別居から離婚までをトータルサポートさせていただいたケース

依頼者：40代（女性）

【相談前】
夫との生活に強いストレスを感じ離婚を考えているという方からの、同居中の段階でのご相談でした。そもそも離婚をどのように進めていったらよいかが一番の課題で、離婚にあたっての親権や財産分与、面会交流も争点となりました。

【相談後】
離婚に向けて、別居から調停までをトータルでサポートさせていただきました。夫は当初離婚に応じない姿勢を示しており、途中、夫から監護者指定・子の引き渡しの審判を申し立てられたり、面会交流調停を申し立てられたりしました。
しかし最終的に、親権を獲得し、1000万円程度の財産分与を受けて、無事調停離婚が成立しました。また、面会交流についても、依頼者さまのご意向に近い形で合意することができました。

【先生のコメント】
離婚に向けた第一歩である別居の段階からトータルしてサポートさせていたけたことで、粘り強い交渉姿勢を維持することができたのが解決のポイントだと思います。弁護士にご依頼をいただいたことで、争点となった親権（監護権）、財産分与、面会交流について、裁判になった場合の帰結を意識して粘り強く交渉できたことがよかったのではないかと思います。