親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、Ｃさんが生まれました。 ＡさんとＢさんは離婚し、ＡさんがＣさんの親権を得て、Ｃさんを監護、養育していました。 当初、週1回程度、ＢさんとＣさんの面会交流が実施されていましたが、Ｂさんが急に面会交流をキャンセルなどするようになり、週1回の面会交流はＡさんにとって大きな負担となりました。 困ったＡさんは、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 弁護士は、Ａさんから詳しく話を聞きました。Ａさんは、面会交流をすること自体には同意するが、負担を小さくして欲しいと考えていました。 そのため、弁護士は、Ｂさんに事情を説明し、月1回程度の面会交流の実施を提案しました。 弁護士から説明を受けたＢさんも、月1回程度の面会交流に同意し、その後、しばらくは弁護士が間に入り、面会交流の日程や場所の調整を行いました。 その後、安定的に面会交流が実施できることになったため、ＡさんとＢさんが直接やり取りを行い、面会交流を実施するようになりました。 【コメント】 面会交流は、監護者が面会交流に同意していたとしても、日頃子育てをしている監護者にとって負担が大きい場合が多いです。 そのような場合、弁護士が間に入ることで、円滑に面会交流を実施することが可能になります。 Ａさんは、当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 離婚後、元妻が子供たちに会わせないと言い出し、1年近く面会交流が実現していなかったため、お子さまたちとの再会を願い弁護士へご相談されました。 【相談後】 調停を通じ話し合いを続け、まずは短時間の面会交流を実現したうえで、時間・頻度などを拡充させ、最終的にはなかなか認められない宿泊付きの面会交流の実現まで成功し、お子さまとの充実した時間を過ごすことができるようになりました。 【先生のコメント】 親権者がお子さまに会わせないと言ってきても、面会交流を実現させる方法はあります。 何も行動を起こさないと、ずっとお子さまと会えない状況が続いてしまい、お子さま自身のためともなりませんので、お困りの方は一度弁護士へとご相談ください。

【ご相談内容】【相手方の属性】 30代／女性／主婦 【解決結果】 調停申立てから約2ヵ月で面会交流、約3ヵ月で離婚成立 【解決のポイント】 ①本件での経緯 本件は、夫婦が別居してから1年弱の間、夫とお子様との面会が実現できていないという状況で、依頼者である夫の方は、とにかく早くお子様と面会したいとの希望でした。 弁護士同士が早期に面会交流について連絡を取り合い、調停が申し立てられてから約2ヵ月後、調停が成立する前に、面会交流を実現することができました。 ②面会交流における交渉について 面会交流を実現するためには、単に夫婦間で面会のスケジュールを決めればいいというものではありません。 夫婦間の心情への配慮、お子様の引き渡しの方法、具体的な面会の時間場所、親から子へのプレゼントの有無（面会する親が子の関心を引こうと高額なプレゼントをすることが問題となる場合もあります）など、細かな部分まで行き届いた協議が必要です。 少し極端な例ではありますが、離婚調停では、養育費や慰謝料を支払わない限り、面会交流に応じない、という方法をとる当事者の方もいらっしゃいます。 当事務所としては、そのような方針を採ることには強く反対するところですが、面会交流を行うには相手方当事者の協力が不可欠であるため、現実にそのような方法を相手にとる相手にたいしても、合理的な根拠をもって説得しなければなりません。 上記の面会交流に伴う問題の解決には、弁護士による交渉が不可欠といえます。 当事者本人が協議することもありますが、どうしても感情的になってしまう部分もあり、これでは解決するものも解決しません。 また、面会交流だけでなく、養育費や慰謝料等の問題すべてを視野において交渉する必要があり、調停の場で臨機応変に対応することは、調停の経験がない方にとっては難しいところもあるかと思われます。 ③お子様に会いたい皆様へ 本件では、依頼者である夫の方が、別居してからやや時間が空いてから、当事務所に受任するという経緯がありましたが、もっと早く相談していれば、それだけ早く面会交流が実現できたのではないかと考えています。 もしあなたが、一刻も早く別居してしまったお子様に会いたい、と思っているのであれば、ためらわず当事務所までご連絡ください。 あなたがお子様とお会いするため、精一杯お手伝いをさせていただきます。