親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】最近では、日本において面会交流が十分に実施されない状況について、問題意識が浸透しつつあります。 しかし、それでも現状は、面会交流の実現には相手方の意向が強く影響しますし、面会交流に拒否的であれば、安定的な面会交流を実現することは困難な場合も少なくありません。 面会交流に対する裁判所の働きかけも、十分ではありません。 この事例でも、そのような壁に直面しましたが、依頼者の方と粘り強く取り組んでいった結果、安定的な面会交流の実現にこぎつけることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　離婚後、お子様を監護していた御依頼者様でしたが、元配偶者から定期的なお子様との面会交流を求めて調停を申し立てられました。 　元配偶者に子供を会わせる機会は以前にもあったようですが、その際に元配偶者が御依頼者様に対してなお恋愛感情を有するような仕草をしたり、手紙を渡したりといったことがあり、そのような感情はもはや一切なくなっていた御依頼者様としては、元配偶者と会わざるを得ない面会交流調停に消極的とならざるを得ない状況にありました。 　元配偶者から、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てられて既に何回か期日を過ごされてから御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 途中から面会交流調停に代理人として関与することになり、参加したわけですが、最初から調停に参加していた御依頼者様から、（代理人が参加して）明らかに調停委員の態度が変わったとおっしゃっていました。 　面会交流調停の申立人であった元配偶者の方がお子様との面会交流に強く執着していたこともあり、粘り強く交渉をした結果として、面会交流調停の条件について申立人側が大幅に譲歩する形で、御依頼者様の御要望をほぼ取り込む形での和解が成立しました。 　具体的には、交流中に定期的（2時間おき）に子供の様子を写真で送ることや、面会交流の際子供を受け渡す際に不用意な発言等は一切しないことなどを和解案に盛り込んでもらいました。また宿泊を伴う交流については、すぐには認めず、今後1年間の面会交流実施状況を見て、再度話し合って決めるという内容で決着しました。 　御依頼者様が不安に感じていた全てについてフォローする内容の和解が成立したことで、御依頼者様は大変満足されていました。 【先生のコメント】 　家庭裁判所における調停手続では、基本的に調停委員2名との口頭でのやりとりを、申立人、相手方が交互に繰り返す形で期日が行われます。申立人と相手方が同席することはこの途中の期日においてはありません（和解成立の際に例外あり）。 　このように、調停手続では書面よりも口頭でのやりとりが中心になることから、調停委員のやる気や意識、また各当事者への認識などにより、手続の内容が大きく影響されることになります。 　個人的な感覚ですが、一般的に女性と男性では女性の方がひいきされる傾向があり、もし一方に代理人として弁護士がついている場合には、弁護士への遠慮からか、弁護士が付いている当事者の方が有利になる（より話を聞いてもらえてその当事者のペースになる）という印象があります。お金はかかりますが、やはり代理人を付けた方が最終的には良い結論に至るのではないかというのが率直な印象です。 　この事例でも、御依頼者様が代理人が付いた前と後とでは調停員の態度が全く異なったと述べられたことを書きましたが、やはり当事者の方はそれを確かに実感されることが多いようです。 　最終的には和解の成立を目指して条件をお互いに主張しつつも譲歩もすることで最終的な和解案が作成されることになりますが、最後の結論部分について、いざ訴訟になったらどうなるか、あるいはこちらがどうしても話を聞き入れて欲しいことがあるかなどによって、交渉の結果が大きく左右されることになりますので、その点は意識されると良いと思います。 　この事例では、相手方がとにかく子供と会いたいのでできるだけ早く面会交流の和解に至りたいと願っていたこともあり、御依頼者様の御要望がほぼ100％聞き入れられる形で和解成立となりました。 　また、訴訟になれば、必ず御依頼者様の希望する結果になることが明らかであるといえるような場合にも、やはり相手方が大きく譲歩することが期待できますので、強気で交渉することが可能かと思います。 　もし仮に逆の立場であれば、ある程度の譲歩は覚悟しつつ、できるだけ希望や権利を確保できるように、うまく立ち回ることが求められるということになります。 　勝ち負けの見込みはやはり専門家である弁護士に相談するのが最善ですから、調停で弁護士を付ける意義は大きいと思います。 　私の事務所では、初回相談60分無料としていますので是非前向きに御検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の妻は、キャリア志向が強く、出産後も仕事を続け、子育てよりも仕事を優先する方でした。 依頼者は、妻に専業主婦になってもらうことを希望し、意見が合わず、妻の振る舞いがストレスとなり精神科を受診。 そして、別居することを決め、別居３年目に離婚することを決意しました。 【相談後】 性格の不一致による離婚ということもあり、あらゆる点が争点となることが予想されたため、迅速に離婚調停を申し立てました。 調停では、性格の不一致によって離婚が成立するか、子供との面会交流や養育費はどうするかが争点となりました。 結果的に、離婚が成立。子供との面会交流は月に１回、養育費は月５万円を支払うという内容で和解が成立しました。 解決までは、約５ヶ月間でした。 【先生のコメント】 性格の不一致であっても、離婚することはできますが、双方が感情的になり、長期化することもあります。 弁護士が介入することで、早期解決に繋がります。 子供のためにも、面会交流や養育費を取り決めることは必要です。 迅速かつ確実な解決をするために、弁護士が法的にサポートします。