離婚裁判に強い弁護士

回答いたします。 一般的には、まず、内容証明郵便等で、合意書で規定された義務を履行するように求めることになります。 それでも相手方が義務を履行しない場合には、法的な手続をとることになりますが、合意書が、公正証書で作成されているのか、公正証書で作成されていないのかで、とるべき手続が変わります。 なお、弁護士費用は原則として、相手方に負担させることは出来ませんが、訴訟費用は訴訟の結果によっては相手方に負担させることができます。

離婚するまでの間は，婚姻費用（生活費）を請求することができます。 その金額は協議で決めますが，協議で決まらない場合には，互いの収入額などを考慮して裁判所が決定します。 相手方との協議が難しい場合は，調停を家庭裁判所に申し立てて，離婚や婚姻費用を求めることになります。 一度，進め方について弁護士にご相談されることをお勧めいたします。