麹町創和法律事務所
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離婚・男女問題
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離婚・男女問題に強い弁護士
離婚・男女問題に強い弁護士が4168名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。不倫・浮気・離婚といった話題は芸能界・政界などメディアに取り上げられる場においても数を増しています。実際離婚・男女問題に関する相談は法律相談の中でも大きな割合を占める分野であり、身近に起こりうる法律問題であると言えます。離婚を切りだされてしまった、離婚を考え始めている、浮気・不倫がばれてしまったという場合、問題が進行してから弁護士を探すよりも、問題として認知した時点で相談したほうが、より選択肢も多く、解決が容易なことも多いようです。離婚を含む、結婚にまつわる法的対応では金銭が関わる面も多くあります。慰謝料・養育費、財産分与といった部分です。また子供がいる場合は、親権についても話し合う必要があります。離婚の際に検討しなければならない項目や必要な手続き、対応について、弁護士に依頼することで必要な情報を迅速にインプットすることもできます。離婚という問題の前で悩むことも多い中、自分に合った信頼できる弁護士を見つけておくことで、いつ、何をすべきなのか、どうするのが一番自分にとって、家族にとって、良い未来につながるのか、法律という側面で相談できる心強いパートナーとして、納得のいく結果のための一助となるはずです。
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弁護士法人ポルト法律事務所営業時間：09:00~19:00（平日）
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離婚・男女問題 弁護士探しガイド
「慰謝料を請求して離婚すると心に決めた」「不倫が相手の配偶者にバレて慰謝料を請求された」といったケースに代表される離婚・男女問題。お金や財産、子供が関係しない場合は円満解決に至るケースも多いですが、そうではない場合には早い段階から弁護士に面談を検討したほうが良いでしょう。トラブルの原因は、離婚問題の場合は配偶者の不貞、DV、借金、モラハラなど、男女問題の場合は不倫や婚約破棄、未婚の妊娠問題など様々です。原因は多様ですが、その争点は大きく分類すると、慰謝料・養育費、財産分与、婚姻費用などお金・財産関連と、親権・認知や面会交流といった子供・妊娠に関わることの2つです。このような争点がある離婚・男女問題に直面される方は「離婚・男女問題に強い弁護士」からあなたの相談内容や条件を絞り込み、気に入った何名かの弁護士に電話やメールで面談依頼してみましょう。弁護士は依頼者の味方であり、守秘義務が約束された相手です。面談では取り繕うことなく事実を話すことで、離婚・男女問題に精通した弁護士の豊富な経験・知識からきっとあなたにとって必要な方針を示してくれるはずです。また面談＝依頼決定ではないので安心してください。依頼には弁護士費用がかかりますので面談後に見積をもらい依頼検討しましょう。
離婚・男女問題の相談例
法律問題を解決する第一歩は弁護士と面談することです。初めて弁護士への問合せ・面談予約をする際には、以下のポイントをメール文面や電話で明確に説明するとスムーズです。
- あなたの身元（氏名、お住い、職業等）
- 簡単なトラブル内容
- 面談の希望手段（対面、WEB面談等）
※弁護士の方針・都合により面談を受けられないケースもあります
相談例
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女性 離婚時の婚姻費用と財産分与についての揉め事
現在別居中で離婚に向けて話し合いをしていますが財産分与と婚姻費用で揉めています。夫、私のそれぞれで預金口座があり、それ以外に夫名義で買ったマンションとそのローンがあります。また夫個人の名義で株式があります。私は個人年金保険があるのですが、こういったものの分割で揉めているので契約書を持参の上で面談したい。
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離婚・男女問題に関する事例紹介
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# 不倫慰謝料不貞慰謝料を請求されたが、早期に和解を実現した事例増田 拓真 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼主は、職場の同僚の既婚女性の夫から不貞行為についての慰謝料請求を受け、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 何度か相手方と書面上のやりとりをしましたが、和解には至らず、最終的には慰謝料請求訴訟を提起されましたが、早期に和解することができました。 【コメント】 不貞期間が短いことや、同僚夫婦の婚姻関係が極めて悪かったという事情があったため、慰謝料額を比較的低額に抑えることができました。また、依頼主の資力についての配慮を求め、長期の分割による和解金の支払いに応じてもらうことができました。
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# 財産分与離婚、夫名義の自宅に住むこと、面会交流の制限、慰謝料の獲得をご希望の事案上原子 将巨 弁護士【ご相談内容】相談者様は、夫に不貞され、離婚を決意していましたが、お子様が幼く、病弱でもあったことから、大きく環境を変えることを避けるため、夫名義の自宅に住み続けることを希望していました。 また、夫のお子様に対する態度にも不信感を抱いており、面会交流を制限的にすることを希望していました。 当然、不倫をされたことについては慰謝料の獲得も希望していました。 本件は調停での話し合いとなったところ、最も大きな問題は自宅への居住を続けることでした。 夫はローンを抱えていましたし、夫は自宅には住まないことから、早めに売却することを希望していましたが、子の環境を変えないことの必要性を訴え、また、家賃相当額は支払うことを提案するなどし、理解を促したところ、子らが大きくなるまでは自宅に住み続けることに合意してもらえました。 また、面会交流については、子の気持ちに配慮すべく緩やかな内容にしてもらい面会時間や場所等も制限的にすることを了解してもらえました。 慰謝料については、大々的に議論してしまうと他の争点の合意形成を阻害する恐れがあり、離婚自体の成立が遅れてしまうことを懸念し、調停条項からは外し、後日改めて協議することにしたことで調停を比較的早期に成立させることができました。 調停成立後、依頼者様の生活のリズムも整ってきたところで慰謝料の交渉を開始しました。 しかし、相手方としてもローンの支払いや養育費の支払いで生活的に厳しいとの訴えがありました。 そこで、相手方の現在の収支を資料で確認したところ、確かに生活は厳しいものがあるといえたため、長期の分割払いにすることについて譲歩し、他方で、支払いを怠った時のペナルティーは厳しくすることで合意に至りました。
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# 財産分与代理交渉を受任し依頼者の負担を軽減しつつ要望通りの和解を実現村井 充 弁護士【ご相談内容】■相談前 別居中の夫との離婚交渉が難航していた奥様からの相談です。交渉をご自身で行うことにかなり疲弊していたため、代理交渉の依頼をいただき弁護士名義の書面送付から交渉を開始することになりました。 ■相談後 依頼者の要望を記載した書面を送付し書面や電話でのやり取りを重ねた結果、概ね依頼者の要望通りの結果(親権、数百万円の財産分与、養育費等)を得ることができ早期の離婚を成立させることができました。
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# 離婚すること自体離婚を相手方に求めた件池田 明弘 弁護士【ご相談内容】【相談前】 長年のすれ違い生活の結果、夫と一緒に生活できないため離婚したいと相談に来られました。 双方離婚することは決めているものの、夫側は、依頼者の不貞行為を主張している一方で依頼者は夫の退職金が財産分与の対象になるなど、離婚するにあたり複数の論点が絡む案件でした。 【相談後】 依頼者と相談の上、一定の金銭を支払ってもらうことを条件に離婚することを夫側に提案しました。争点を絞った結果、相手方はこれを容れて数か月で離婚することができました。 【先生のコメント】 離婚は複数の論点が絡むうえ、感情的な対立もあり長引くことが多いですが、あえて争点を絞り、相手方に決断のしやすい提案を行ったことがスピード解決に至ったのだと思います。
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# 不倫慰謝料夫の浮気を調査したいという奥様からのご相談山根 嗣朗 弁護士【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
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# 財産分与離婚裁判で財産分与を獲得した事例岩永 和大 弁護士【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。
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# 養育費養育費を増額した事例井上 瞳 弁護士【ご相談内容】【事案の概要】 夫と別居している方から「夫から生活費を２万円しか受け取っていない。離婚を希望しているが、３歳の子の養育費はできるだけ多く支払ってもらいたい」との相談がございました。 【経過】 受任後、夫に対し、離婚を希望していること、養育費を請求することについて通知をしました。 また、夫と会って交渉を行い、養育費を月額５万円支払ってもらうとの条件で離婚を成立させました。 【先生のコメント】 養育費の金額が、生活費の金額の2倍以上の金額となった上で、離婚が成立したため、依頼者様も喜んでおられました。 お子様の成長のためにも、養育費を確保することは大切ですので、養育費の請求を希望する場合はぜひ一度弁護士にご相談ください。
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# 不倫慰謝料４００万円の不貞慰謝料請求に対し、６０万円の解決金支払いで示談した事例三上 諒 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じ会社に勤める既婚女性と仲良くなり、路上でキスするなど不倫を疑われる行為をしたところ、配偶者に探偵をつけられ、ラブホテルに二人で入る現場を抑えられてしまいました。 その結果、女性の夫が弁護士に依頼し、弁護士から４００万円の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届きましたた。 幸い、依頼者の妻にはバレずに受け取ることができましたが、このままでは時間の題と思い、弁護士に相談しました。 【相談後】 弁護士からは、先方の結婚生活は既に破綻していたこと、既婚女性には他にも複数の男性との不適切な交際が疑われていたこと、不倫関係は３か月にも満たない短期間であったことなどを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談を成立させることができました。 【先生のコメント】 不貞行為自体には否認しようがない部分はあったものの、依頼者の自由になるお金は少なく、なんとか減額する必要がありました。 そこで、先方の夫婦関係について、既に冷え切っている状態であることから、そもそも不貞行為によって家庭が壊されたわけではなく、既に家庭が崩壊していたのであり、損害は少ないはずである、などと主張し、なんとか減額に応じさせることができました。 この依頼者には妻がおり、妻にバレずに解決したいという思いがあったことから、裁判になって裁判所から自宅に書類が届いてしまうことをなんとか避けたかったということもあり、話し合いで解決できて非常に喜んでくれました。 【相談前】 相談者（夫）は、妻が家を飛び出してから、妻がどこに住んでいるかも知らされず、子供（４才）ともしばらく会えない状態が続いていました。
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# 不倫慰謝料不倫慰謝料330万円獲得柴田 直哉 弁護士【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。
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# 不倫慰謝料【奥様側】夫と不倫相手に対し不貞慰謝料を請求した事例（勝訴）清水 俊 弁護士【ご相談内容】【相談前の状況】 夫の浮気が発覚して別居となり、夫と不貞相手に対する慰謝料請求をしたいとのご相談でした。ただ、相談時点で夫の行方がわからない状態でした。 【解決への流れ】 知り合いの探偵業者を紹介して夫と不貞相手が同居している住所を突き止め、さらに不貞行為の証拠も取ることができました。それをもって裁判を提訴したところ、夫側は同居中に夫や義母に対するDVを理由に婚姻関係が破綻していたと主張してきました。 しかしながら、成人しているお子さんが証言するなどして、勝訴判決となりました。 【弁護士からのコメント】 婚姻中の出来事の大半は、「言った言わない」の水かけ論になりがちです。本件では同居していたお子さんのご協力やご家族で旅行先などで撮影した写真などが決め手になって勝訴判決につながりましたので、あきらめずにご相談ください。
表示中の弁護士が回答した離婚・男女問題に関する法律Q&A
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離婚調停不成立後、夫の行動を制限する方法はあるか？
- #離婚すること自体
- #DV・暴力
- #慰謝料請求したい側
江頭 啓介 弁護士色々複雑なお悩みを抱えてらっしゃるようで、お察し致します。 ご相談内容の限りですが、同居されている旦那様を強迫やストーカーとして行動を直接制限することは難しいと思います。 また、旦那様の強迫等の迷惑行為が、婚姻生活継続が困難な事由として判断される可能性はありますが、程度の問題です。 いずれにせよ、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧め致します。
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慰謝料の相場について。
- #慰謝料請求された側
三上 諒 弁護士50万円は妥当な金額の範囲内だと思いますが、払い方に注意が必要です。追加請求を封じないと意味のない合意にもなってしまいますので、清算条項を含んだ形で合意したことを書面化するなり、少なくともやり取りを録音で証拠化するなりすることをお勧めします。
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面会交流についてのご相談礒野 史大 弁護士
◆ご質問に対する回答◆ 弁護士への連絡は義務ではありませんが、連絡された方がよいと考えます。 ◆通知書の意味◆ 弁護士が依頼を受けた場合には、まずは「依頼を受けたので、以降の連絡は弁護士宛にしてほしい」旨、書面を送付します。 ご相談者様が受け取られた「通知書」と題する手紙も、弁護士から初めて届いた書面とのことでしたら、このような内容の書面であると思われます。 平たく言えば「弁護士が代わりに交渉するので、ご連絡をいただきたいです」との連絡になります。 ◆面会交流とは◆ 面会交流の内容は子どもの利益などに配慮して決められますが、非監護親は子の監護のために適正な措置を求める権利として面会交流権があります。 この面会交流は、非監護親と子どもが直接会う「直接交流」を指すことが多いですが、電話やメールなどを用いて子どもと交流する「間接交流」もあります。 面会交流の方法や頻度などは、監護親と非監護親との間の協議（話し合い）で決められます。 しかし、協議がまとまらない場合には、調停という手続の中で決められることになります。 仮にご相談者様と連絡がとれず、相手方が協議の余地がないと判断した場合には、相手方としては、家庭裁判所に対して調停の申立てをする可能性もあります。 ですから、まずは弁護士へ連絡をとっていただき、面会交流の内容について話し合われた方がよいと考えます。 ◆ひとこと◆ いきなり弁護士から書面が届きますと、非常に驚かれると思います。 お子様にとっても一番よい形を目指して、面会交流についてじっくりと話し合われてみてください。 まだまだ暑い時期が続きますので、どうかご体調にはお気をつけくださいね。
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