養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。 元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。 【相談後の対応】 当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。 次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。 調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。 【担当弁護士のコメント】 今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。 養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。 今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 養育費が支払われなくなり、生活に窮していたのでご相談される。 【相談後】 元配偶者の職場は変わってないとのことであり、裁判所に対して給与差押え手続きを行う。 給与差押えが認められ、元配偶者会社と連絡し、給与の一部が養育費として送金されるようになり、継続して養育費を取得できるようになる。 また、未払い分の養育費の回収も給与差押の中から回収できた事例 【コメント】 公正証書や裁判手続きにより離婚された方は、相手方の職場や預貯金口座などが判明している場合には、差押手続きにより未払い養育費を回収できる可能性があります。 また、現職がわからない場合であっても、法改正により裁判手続きによって転職先を調査することができるようになりました。 現職がわからない場合であってもあきらめずご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 離婚後も相手方（元妻）が子とともに、依頼者名義の不動産に居住していたが、子が依頼者と同居することになった。 そのため、相手方に同不動産からの退去を求めたが、相手方は任意の明渡しに応じなかった。 【相談後の状況】 子は将来も継続して依頼者と暮らすことを希望していたため、相手方に対し、親権者変更と養育費の支払いを求め、調停を申し立てた。 相手方はいずれも拒否し、審判に移行したが、調査官調査の結果も踏まえ、親権者は依頼者に変更されるとともに、相手方に養育費の支払いを命じる審判がなされた。 また、相手方は依頼者名義の不動産からの退去に応じなかったため、同不動産の明渡請求訴訟を提起した。 その結果、相手方から同不動産の明渡しを受け、また、相手方から明渡しまでの賃料相当損害金の支払いを受ける内容の和解が成立した。 【コメント】 今回のケースは、親権者変更と養育費請求は家庭裁判所、不動産の明渡請求は地方裁判所というように、異なる裁判所での手続が必要となるケースでした。 配偶者や元配偶者が相手方のケースでも、必ずしも家庭裁判所の手続ではないこともあり、ご自身では対応が難しいこともあります。 今回のケースでは、弁護士が専門家として、依頼者が求める解決を実現するために、どのような方法をどのように進めるべきかを的確にアドバイスしたことにより、依頼者が満足できる解決を実現することができました。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、医師として大学病院に勤務する傍ら、他病院での外勤も多くなさっており、また、多くの医学文献を購入し、学会にも出席する等、研究にも余念がなく、極めて多忙でした。そして、近いうちに一般病院勤務となり、収入が大幅に下がるという事情がありました。そのため、お子さまには十分な養育費を支払いたいという思いもある反面、将来を考えると自らの生活や仕事への影響も考慮せざるを得ない状況でした。 【解決内容】 妻にも弁護士がついたため、弁護士同士で細かな条件を主張、整理し合い、協議離婚が成立しました。離婚条件については公正証書で取り決めをしました。 養育費の算定に当たっては、一般的には前年の収入を基準にしますが、本件の特殊性から過去５年分の平均収入を基準に、さらに、医学文献の購入費や学会の参加費等についても丁寧な説明と資料提供を繰り返し、ご依頼者さまにも納得感のある金額に落ち着けることができました。また、ご依頼者さまとお子さまとの面会交流についても公正証書にて取り決めることができました。 【髙塚弁護士のコメント】 最高裁判所のサイトに掲載されている養育費算定表をご覧になったことがある方は多いと思いますが、どのようにして、算定表が作成されているかを理解して利用しておられる方は少ないのではないかと思います。 このケースでは、ただ医学文献の購入費や学会の参加費が多額にかかっているということを主張するだけではなく、そのような費用が、養育費算定に当たってどのような位置づけになるかということを踏まえ、説得的に養育費の交渉に当たったものです。 医師特有の事情を丁寧に洗い出し、さらに養育費算定方式の仕組みも踏まえて説明することで、妻側の理解を得た結果となりました。 手続的にも、調停・訴訟となると、多忙なご依頼者さまへの負担が大きかったため、協議離婚成立となったことも非常に大きな成果でした。

【ご相談内容】【相談前】 元夫の人格を見損ない、離婚することとなりました。 その際、一定額の養育費を継続的に支払ってもらう約束をしました。 しかし、元夫は、わずか半年ほどで養育費をまったく支払わなくなりました。 夫の仕事に変わりはなく、安定した収入があるにもかかわらずです。 この元夫の不誠実な態度に愕然としました。 そこで元夫に連絡をとって養育費の支払を求めましたが、元夫は、声を荒げるばかりで、訳の分からない言い訳に終始していました。 とても悔しかったし、子どもを不憫に思いました。 養育費は子どもの将来にとって大事な収入源となるので、思い切って弁護士に依頼しました。 【相談後】 まず、 ①養育費を請求する旨、 ②もし支払わなければ給料を差し押さえるという旨、 ③差押えがなされれば養育費を支払っていないことが職場に知られるという旨を、 弁護士名義での内容証明郵便で送ってもらうこととなりました。 そうすると、効果抜群で、これまでの滞納分も併せてすぐに養育費を支払ってくれました。 こんな簡単に事が運ぶのであれば、もっと早くに依頼すればよかったです。 【先生のコメント】 別件では、わざわざ裁判等の手続を行わなければならないケースもあります。 その場合には、一定の費用、労力、時間がかかります。 しかし、本件はあっさり支払ってくれて幸運でした。 養育費をきちんと払えば、子どももちゃんと感謝しますし、父親に愛されていることも実感するでしょう。 支払われない都度、催促することも心情的にかなりの負担になっていたかと思いますので、お役に立ててよかったです。 お困りの際にはご連絡ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。