養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 離婚の際に、養育費について明確な取り決めを行っていませんでした。 今後のことを考えると、しっかり取り決めを行って払ってもらいたいと思ったため、先生に相談しました。 【相談後】 依頼後、文書を送って交渉していただきましたが、合意できそうになかったため、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立ててもらいました。 資料を踏まえしっかり主張していただいたので、納得のいく金額での合意ができました。 また、比較的早く合意ができました。 この件だけでなく、離婚に付随する様々な問題についてもトータルでのアドバイスを受けることができましたし、話しやすかったので、安心感がありました。 打ち合わせの際に何度か事務所を訪れましたが、とても過ごしやすかったです。 〈弁護士のコメント〉 離婚の際に養育費の取り決めをしていなかった場合でも、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てることにより、強制力のある合意ができます。 お子様のためにより良い結果を得るには、資料を正確に把握し、法的に正しい主張を行うことが必要になります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、数年前に離婚し、その際に調停手続で養育費について取り決めるも元夫からほとんど支払いを受けることができていませんでした。そのため、自身で、裁判所で元夫の給与債権の差押手続を行いましたが、元夫は破産手続をするため支払えないなどと主張し、また元夫の勤務先との折衝についても難を感じて、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 ご相談者様は、過去に別の方と婚姻され、お子様が一時養子縁組をされていました。その期間は養育費は生じないといえることもあって、権利関係が複雑なため、当職がご依頼を受け、元夫や勤務先と折衝を始めました。最終的に、元夫と和解して、未払の養育費すべてを一括で支払ってもらい、今後発生する養育費の支払も確保することができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。 元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。 【相談後の対応】 当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。 次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。 調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。 【担当弁護士のコメント】 今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。 養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。 今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは現在の妻との間で離婚を協議していましたが、前妻に慰謝料を分割で支払っており、依頼者さまの生活状況を踏まえると、現在の妻の希望する婚姻費用及び養育費を減額する必要がありました。 【相談後】 離婚調停と婚姻費用分担調停において、相手方の弁護士に依頼者さまの生活状況を詳細に主張し、理解を得る努力を重ねました。 その結果、婚姻費用は当初の請求額である12万円から6万円に減額となり、養育費は当初の請求額である7万円から3万円に減額となり、それぞれ調停が成立しました。 【先生のコメント】 単純に算定表から婚姻費用と養育費を算定するのみならず、個別具体的な生活状況を踏まえて話し合いを継続して、婚姻費用と養育費の金額を算定しました。