養育費に強い弁護士

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。 元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。 相談後の対応 当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。 次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。 調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。 担当弁護士のコメント 今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。 養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。 今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 相談前段階においては、ご依頼者様が交渉を行っておりましたが、相手方は婚姻費用や養育費、慰謝料等についてまったく支払う態度を見せず、どうすることもできず、途方に暮れていらっしゃいました。。 【相談後】 しかし、相談・受任後は、私が相手方を交渉を行い、婚姻費用・養育費の支払わなければならない根拠や、慰謝料・財産分与の発生根拠を説明し、粘り強く交渉を行いました。その結果、婚姻費用・養育費については適正額を、慰謝料・財産分与についても増額の上、依頼者様が支払いを受けることができました。 【コメント】 夫婦間の離婚などに際しての金銭的な問題は、それまでの夫婦の関係や夫婦を取り巻く家族の関係などから、声をあげることができず、当事者間では適切な取り決めをできないことが往々にしてあります。 弁護士が介入することで、法的交渉、調停、訴訟等、依頼者様の選択肢も広がり、アプローチの方法も増えます。 「しょうがないか」と諦めず、まずはお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】「子どもの親権は私が持つことになったけれど、きちんと養育費を払ってもらえるのか不安」 「離婚後の生活を考えると、財産分与でもしっかり話をしておきたい」 このようなご相談を受けることは少なくありません。 養育費や財産分与は、離婚後の生活を支える重要な取り決めですが、当事者同士での話し合いでは感情的な対立から十分な合意が得られず、後にトラブルとなるケースも多く見られます。 当職では、まず現在のご事情や今後のご希望を丁寧にうかがい、法的に適正な養育費や財産分与の内容をご提案しつつ、相手方との交渉を進めてまいります。 話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での調停など、より強制力のある手続きに進むことも可能です。 「子どもとの生活を守りたい」「経済的な不安なく新しい一歩を踏み出したい」 そのような方は、どうか一人で抱え込まず、早めにご相談ください。 適切な取り決めを、きちんと形にすることが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 ２年前に夫と離婚したのですが、数か月前から養育費が振り込まれない。 何度か連絡したが、まったく返事がない。 【相談後】 受任後、相手方の預金に対して強制執行を行い、未払養育費を回収しました。 また、執行で回収できなかった部分については、相手方との交渉により、任意に支払いがなされました。 【先生のコメント】 相手方の勤務先や給料口座を把握していたので、とてもスムーズに回収でき、良かったです。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、医師として大学病院に勤務する傍ら、他病院での外勤も多くなさっており、また、多くの医学文献を購入し、学会にも出席する等、研究にも余念がなく、極めて多忙でした。そして、近いうちに一般病院勤務となり、収入が大幅に下がるという事情がありました。そのため、お子さまには十分な養育費を支払いたいという思いもある反面、将来を考えると自らの生活や仕事への影響も考慮せざるを得ない状況でした。 【解決内容】 妻にも弁護士がついたため、弁護士同士で細かな条件を主張、整理し合い、協議離婚が成立しました。離婚条件については公正証書で取り決めをしました。 養育費の算定に当たっては、一般的には前年の収入を基準にしますが、本件の特殊性から過去５年分の平均収入を基準に、さらに、医学文献の購入費や学会の参加費等についても丁寧な説明と資料提供を繰り返し、ご依頼者さまにも納得感のある金額に落ち着けることができました。また、ご依頼者さまとお子さまとの面会交流についても公正証書にて取り決めることができました。 【髙塚弁護士のコメント】 最高裁判所のサイトに掲載されている養育費算定表をご覧になったことがある方は多いと思いますが、どのようにして、算定表が作成されているかを理解して利用しておられる方は少ないのではないかと思います。 このケースでは、ただ医学文献の購入費や学会の参加費が多額にかかっているということを主張するだけではなく、そのような費用が、養育費算定に当たってどのような位置づけになるかということを踏まえ、説得的に養育費の交渉に当たったものです。 医師特有の事情を丁寧に洗い出し、さらに養育費算定方式の仕組みも踏まえて説明することで、妻側の理解を得た結果となりました。 手続的にも、調停・訴訟となると、多忙なご依頼者さまへの負担が大きかったため、協議離婚成立となったことも非常に大きな成果でした。