養育費に強い弁護士

元奥様が亡くなられた後、直ちにご本人が親権者となるという裁判例もありますが、大多数は直ちに親権者となるわけではないという考えが主流です。 　しかし、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって親権者を変更することができるとされており（民法８１９条第６項）、単独親権者が死亡した場合もこれにあたると解されています。したがって、子の親族が、家裁に申し立て家裁が子の利益のために必要だと認める場合には、ご本人が親権者となる場合もございます。本件がこのような場合に当たるかについては、弁護士にご相談されることをお勧めします。

ご参考にしていただければ幸いです。 すでに離婚が成立しお子様の親権者はすでに相談者様が持っているとのことですので、元旦那様がとり得る手段としては、親権者変更の調停・審判の申立てです。 元旦那様が上記申立てを行った場合、裁判所は監護能力や監護実績などの諸般の事情を考慮して親権者変更がお子様にとって最善かを判断することになります。 ※上述の事情のみでは、正確な見通しをお伝えすることは困難ですが、以上の事情をみる限り、親権者変更が認められる可能性は低いと思います。 また、養育費の支払いがないとのことですので、逆に相談者様から養育費請求調停の申立てを検討しても良いかと思います。 合わせて、元旦那様が不倫をしていたということであれば、慰謝料請求をすることも可能です。 なお、具体的な方針や進め方については、離婚問題を専門とする弁護士に一度、相談することをおすすめします。