養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 離婚当初は、養育費が支払われていましたが、１年ぐらいで支払われなくなってしまったという相談です。 【相談後】 口約束だった養育費を明確化し、不履行があったら強制執行ができる公正証書を作成しました。 また、未払いだった養育費も分割ながら全額回収できました。 【先生のコメント】 養育費は、子どもの養育のため、必ず必要なものです。 今回は、強制執行ではなく、話し合いで解決できましたが、場合によっては強制執行を視野にいれる必要もあります。 そのため、養育費の決定は、調停調書や公正証書にした方が良いでしょう。

【ご相談内容】相談の概要 女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。 ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。 ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。 女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。 当事務所の対応 当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。 その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。 これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。 そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。 弁護士からのコメント 「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。 離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。 訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。 離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談前に、ご相談者様ご自身と配偶者の方との間で財産分与、養育費等の離婚条件に関する協議を行ったものの協議が調わなかったため、ご相談に来られました。 【相談後】 離婚調停の申立てを行うとともに、婚姻費用（別居期間中の生活費）を請求する調停を申し立てて手続を進めました。 離婚調停においては、多数の分与対象財産があり、その評価額等をめぐる主張の対立や、養育費算定の基礎となる収入額をめぐる主張の対立がありましたが、最終的に相手方の譲歩を引き出すことができ、養育費、財産分与として比較的高額の金員の支払いを受け取る内容で離婚調停を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、財産分与や養育費に関して比較的主張の対立が激しいケースでした。 このようなケースにおいては、話し合いを本質とする調停手続であっても、法的に根拠のある主張を的確・適時に行うことによって相手方からの譲歩を引き出せる場合もあり、本件はまさにこのような代理人活動が功を奏したケースであると考えられます。 主張に関する法的根拠の有無や主張のタイミング・内容等の検討は、調停・訴訟等の実務経験がある弁護士のスキルが発揮される場面であり、調停の進行状況によっては弁護士が介入しにくいケースもありますので、弁護士への依頼等を検討している方は、早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、数年前に離婚し、その際に調停手続で養育費について取り決めるも元夫からほとんど支払いを受けることができていませんでした。そのため、自身で、裁判所で元夫の給与債権の差押手続を行いましたが、元夫は破産手続をするため支払えないなどと主張し、また元夫の勤務先との折衝についても難を感じて、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 ご相談者様は、過去に別の方と婚姻され、お子様が一時養子縁組をされていました。その期間は養育費は生じないといえることもあって、権利関係が複雑なため、当職がご依頼を受け、元夫や勤務先と折衝を始めました。最終的に、元夫と和解して、未払の養育費すべてを一括で支払ってもらい、今後発生する養育費の支払も確保することができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻と夫は、養育費の取り決めをして離婚をしました。 ところが、1年も経たないうちに、夫から妻へ養育費の減額調停の申立がありました。 申立書によると、再婚して子どもが生まれ、扶養家族が増えたことが理由となっています。 しかし、子どもの誕生日から遡ると、妻との婚姻中に不倫をしていたことが明らかです。 そこで、妻が、養育費が減額されないよう、依頼をされました。 【相談後】 夫の子どもの誕生日から性交渉の時期を特定し、夫婦の婚姻中に夫が不倫をしていることを証明することができました。 元夫が離婚を急いでいたのは、不倫相手との子どもが誕生するからでした。 養育費の取り決めの際、元夫は子の誕生がわかっていたので、離婚後の事情変更にあたらず、養育費は減額されませんでした。 【弁護士のコメント】 調停や公正証書で取り決めた養育費は、原則として変更できません。 しかし、取り決め後に事情変更があれば、減額されます。 例えば、元夫の収入が下がったことや、再婚して扶養家族が増えたことが挙げられます。 しかし、妻との婚姻中に不倫をし、子どもが誕生することがわかって養育費を取り決めた場合、 その後に子どもができても事情変更にあたらず、養育費の減額は認められません。 養育費の減額が避けられない場合か、弁護士に相談してみてください。