熟年離婚・卒婚に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者Aさんは、配偶者Bさんと約60年婚姻生活を営んできたものの、性格の不一致等の事情から、Bさんとの離婚を強く望むようになり、別居を開始しました。 しかしBさんが離婚に同意せず、何とか離婚をすることが出来ないかと、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 Aさんの離婚をしたいという強い気持ちは理解したものの、法的に離婚が認められるか疑問もあったため、解決金等の支払いをすることで話し合いで離婚に応じてもらう方針を立てて交渉を行いました。 話し合いの結果、一定額の解決金を支払って離婚ができました。 【弁護士からのコメント】 依頼者は離婚を強く希望しており、相手方はこれを強く拒否していたところ、依頼者が相当額の支払いをしてでも離婚したいとのご意向であったため、それを相手方に提示させていただいた結果、応じてもらうことができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ご結婚から約20年経過しており、1人のお子様がいらっしゃいました。 しかし、夫の金遣いの粗さや暴言、不貞が疑われたことから、離婚を決意され、ご相談いただきました。 【相談後】 ご依頼者様は、ご自身で離婚について夫と話合いをしたものの、全く話合いにならず、お話を伺ったところ、弁護士を入れて交渉をしたとしても話にならないと判断し、離婚・婚姻費用調停を申立てました。 まず、婚姻費用については、いわゆる算定表を超える額を主張できる要素があったため、算定表以上の額を請求したところ、夫は算定表の額を提示してきましたが、当該要素の証拠等を示し、粘り強く交渉した結果、ご希望どおりの婚姻費用の額で婚姻費用調停は成立しました。 次に、離婚調停については、双方離婚意思は合致しているものの、慰謝料の点で争いになりました。確かに不貞や暴言等の決定的な証拠はなかったものの、不貞を疑わせる間接的な証拠を提出し、最終的には、夫が慰謝料(解決金)を支払うという、ご依頼者様のご納得できる内容で、調停が成立しました。 【先生のコメント】 一度弁護士を入れて裁判外で交渉をするか、それともいきなり調停を申立てるか、非常に難しい問題ではございますが、このケースは、比較的少ない調停期日で終了できたことから、いきなり調停を申し立てて正解であったケースと言えます。 調停では、裁判と異なり、厳格な主張立証責任はないため、証拠がなくとも進行させることはできますが、証拠があればそれを最大限使用し、主張に根拠をつけることが肝要になり、このケースでは、まさに解決のために証拠が生きたと言えます。