財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が未成熟子（成人年齢に達しているかではなく、まだ経済的に自立できていない子のこと）を連れて別居を開始し、離婚請求訴訟を提起した事案で、財産分与において基礎となる共有財産（預貯金や不動産・車など）の範囲が争点となり、依頼者が婚姻前に貯蓄していた財産（特有財産）の範囲が問題となりました。 【相談後】 婚姻前に有していた口座の残高が一時減少していたものの、基本的には増額し続けていた点を集中的に主張し、裁判官が婚姻時点での依頼者の貯蓄額保持を認める旨の発言をしたため、最終的にこちらの主張（婚姻前の貯蓄額は分与せず９が認められる形で和解にて終結しました。 【先生からのコメント】 離婚時の財産分与について、婚姻前の財産が「特有財産（夫婦の共有財産ではなく独自の財産）」にあたるのかが問題となることがあります。 親から相続した財産が特有財産の典型例であり、婚姻前の貯蓄などについては、婚姻後に夫婦が扶助協力しながら財産を形成していく過程で費消したり、混入するなどして共有財産と区別がなくなることも多く、結局「基準時の残高を半分に分ける」という結論になりがちです。 そこで、婚姻時から別居時までの取引履歴をすべて開示したり、その他の根拠資料を提出するなどして、婚姻時点での依頼者の貯蓄を保持することに成功しました。 裁判官が納得するに足る証拠を提出することが大切だと実感した事件です。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。 妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。 その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。 このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。 Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。 相談後の対応 当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。 妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。 まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。 次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。 さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。 受任後の結果 私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。 高額な婚姻費用および養育費の減額 妻側の主張する財産分与の大幅な減額 慰謝料の支払義務が生じないことの認定 これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。 担当弁護士のコメント 今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。 離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。 適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。 私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者（婚姻期間約30年・子どもあり）さまは、可能な限り早期の離婚成立を望んでおり、裁判離婚の速やかな成立を目指していました。財産分与と慰謝料についても少なからざる要望がありましたが、一番は早く離婚したいという意思がありました。 【相談後】 結果、和解で離婚成立となり、慰謝料については譲歩したものの、財産分与については、本来支払うべきだったはずの約2000万円の代償金を支払う必要がなくなりました。 【先生のコメント】 速やかに離婚訴訟を提起し、財産分与と慰謝料についてもそれなりの要求をしました。ただ、早期の離婚成立が一番の要望であったため、金銭面については譲歩をみせながら、訴訟手続を進めました。

【ご相談内容】４０代男性が妻から離婚を求められた事案です。 妻から夫（依頼者）に対し，離婚の裁判が起こされました（離婚調停も調停が不成立でした。）。 妻から高額の財産場分与の請求がなされました。 その理由は，妻が，夫婦の共有財産である自宅の評価額をとても高い金額を主張していたからです（妻も不動産会社に依頼して自宅の評価額が極めて高い査定書を出していました。）。 これについては，こちらは，妻の査定書の問題点を主張し，こちらも不動産会社に依頼して自宅の査定書を作成してもらい裁判に提出しました。 離婚の事案は，妻（女性）が有利な結論が多く，今回も，妻に親権を取られ，養育費の請求も認められましたが，裁判所が自宅の査定額について，こちらの主張を採用して査定額を低くしてくれたため，自宅がオーバーローン扱いとなり，財産分与の対象とされませんでした。これにより，夫（依頼者）が自宅を持っておくことができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】相談前 Dさんは40代の妻と大学3年の子ども一人の3人家族です。もともと転勤の多い仕事で、この10年間ほどは、転勤先の大阪と自宅のある関東を行き来しています。 専業主婦の妻がDさんの実家の両親と仲が悪いことから、たびたび板挟みとなり、辛い思いをしてきました。Dさんは、どちらかというと大人しい性格で、勝ち気な妻と強気な実母との間に挟まれて、何も言えずに間で困ってしまう、ということを繰り返してきました。Dさんは、一人っ子で、両親の面倒は私がみるほかありません。Dさんは、自分の両親のことを毛嫌いする妻が、将来、自分が年老いた時にも、同じような態度を示すのではないかと不安に思うようになり、いつまでも、妻との婚姻関係を継続しても仕方がないと思うようになり、離婚を決意しました。 Dさんは、妻と離婚をしたいと思い、調停を申し立てて話し合いを継続したのですが、離婚するならお金を支払ってほしい、と、途方もない金額の財産分与を請求されています。 相談後 離婚調停で話し合いを継続しても、不当に高額の金員を要求されて話が進まないようであれば、離婚訴訟を提起して、訴訟の中で適切な財産分与額の主張をされてはいかがでしょうか。 訴訟による手続は、専門的で難しいことと思いますので、弁護士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。 弁護士からのコメント 離婚訴訟では、調停と異なり、裁判官の訴訟指揮のもと、双方、財産分与の主張、整理を行っていくことになります。ご自身も、自分の財産調査を進め、預貯金、保険の解約返戻金額、有価証券、退職金見込額等の夫婦共有財産を、証拠と共に明らかにする作業を行っていく必要があります。その上で、財産分与を2分の1として計算し、適切な財産分与額を裁判所で決めてもらう方が良いでしょう。 なお、子どもがいる場合には、相当な養育費を支払うことや、婚姻期間中の年金分割については05とされる結果が予想されます。