財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、別居後も夫名義の自宅不動産に居住し、離婚後も自宅不動産に住み続けたいと希望していました。 自宅がオーバーローン（住宅ローン債務が不動産時価よりも高い状態のこと）であったため、今後のローン返済計画や所有権移転手続について悩んでいました。 【相談後】 離婚調停において、まず自宅不動産の取得を主張しました。 養育費とローン返済額がほぼ同額であったため、毎月受給する養育費をもってローン返済に充て、完済後に夫が所有権移転登記手続をする内容で調停が成立しました。 ほどなくして、ご親族の協力を得られ、ローンを完済。 相談者は、毎月の養育費と自宅不動産を取得できました。 【先生のコメント】 財産分与において、不動産処理は避けて通れない問題です。 不動産時価、ローン残高、生活状況、当事者の意向、金融機関の対応、親族援助の有無等々、個別・具体的な状況を踏まえ、適正な対応が求められます。 最適な財産分与を実現するため、ぜひ専門家の意見を聞いてください。

【ご相談内容】【相談前】 長年の婚姻生活の中で、様々な性格や価値観の違いが露呈し、ご相談者様は離婚を希望していました。 夫も離婚自体は応じる意思でしたが、財産分与等の離婚条件については強硬な主張をしており、依頼者さまもどのように対応すればよいのか分からず、困っておられました。 【相談後】 離婚が成立し、財産分与も総額3000万円以上を受けることができました。 【先生のコメント】 当職は、依頼者さまから双方名義の財産の内容を詳細に聴取し、財産分与の計算を行いました。 ただし、相手方から開示してもらう必要のある財産資料については、夫と交渉して入手することになりました。 そして、相手方と交渉し、財産分与についての基本的な考え方を丁寧に説明しつつ、必要な財産開示も受けて、適切な財産分与の金額を合意しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が別居し愛人宅で長年生活しており、離婚を求めてきました。 妻は離婚に応じてもよいが、相応の財産分与、特に住み慣れた自宅から出て行きたくないと主張していましたが、夫は代償金の支払を要求してきました。 【相談後】 調停において、長年、妻に婚姻費用（生活費）を入れてこなかった点を踏まえた財産分与の請求（扶養的な財産分与を含む）をし、あわせて慰謝料の請求を行いました。 最終的には、妻は自宅を取得することができました。 〈弁護士からのコメント〉 この事例は、調停において、清算的な財産分与だけでなく、扶養的な財産分与を主張し、それが認められました。 この事案では、調停委員に対し、法的な主張だけでなく、過去の生活状況や、妻がこれからも安心して生活できるようにしてほしいことを説得的に説明し、調停委員を見方にすることができた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 相手方から離婚調停の申立てをされ、公平な財産分与をする条件で離婚に応じるとしましたが、実際に相手方が保有している財産は、依頼者さまの保有財産より少ない可能性が高いことが明らかになり、形式的に財産分与をすれば依頼者さまの負担が大きくなり、将来の生活にも影響が生じる可能性がある状況でした。 【相談後】 相手方との間で、財産分与対象財産を不動産と一部の金融資産に限定する合意を行い、財産分与以外の条件について、一定の譲歩をした上で調停を成立させました。 【先生のコメント】 形式的に法律どおりに手続を進めると、思いがけずご自身に不利な結論となることがあります。調停は、あくまで話し合いの場であり、双方当事者が納得すれば、法律どおりではない解決の仕方も可能です。状況を冷静に分析して、柔軟に対応することが必要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 当職の下に来る前に、別の弁護士に相談したところ、離婚は難しいし、離婚できたとしても、多額の財産分与を求められることが予測されるので、そのことを了解するのであれば受任しますという説明を受けた。 離婚を決意するまでにも、配偶者に対して十分に経済的な援助はしてきたにもかかわらず、さらに多額の支払いをしなければならないのは納得いかない。 他方で、自らが養育してきた子も大きくなり、夫婦関係を解消したいという気持ちは強くなってきている。 何とかしてほしい。 【相談後】 依頼者さまには、婚姻関係の破綻時期（財産分与の基準となる時期）を可能な限り前倒しすることで、財産分与の額を抑えることを提案し、相手方の代理人に対して、破綻時期に関して説得的に説明した結果、最終的には離婚自体は裁判に至ったものの、金銭の支払いなしで離婚成立。 【先生のコメント】 本件は、主に財産分与と離婚そのものの可否が問題となる案件でした。 離婚そのものについては、詳細は記載できませんが、事案の内容から十分に可能と判断しました。その上で、財産分与に関して、財産分与の基準時（具体的に夫婦の共同関係の解消時）をいつの時点で捉えるかが問題だと判断しました。 そこで、依頼者さまから事情を詳細に聴き取った上で、相手方の代理人弁護士と交渉し、財産分与は特に求めないという対応を引き出しました。 本件は、依頼者さまの希望に沿うべく、できるだけ依頼者にとって有利な事情を聴取するよう心掛けた結果、依頼者さまに満足される解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】【事案の概要】 婚姻期間が２0年以上の夫との離婚を希望され、相談に来られました。 婚姻期間が長期間であり、夫も資産を持っていたことから、財産分与を強く希望されていました。 【経過】 受任後、夫に対し、財産資料の開示を求めましたが、夫は財産資料の開示を行わなかったため、離婚調停を申し立てました。 同時に、依頼者様がご存じの情報をもとに、夫名義の財産を調査する手続きも行いました。 その結果、夫名義の資産がどれくらいあるのかが判明し、適切な財産分与を行うことができました。 【コメント】 今回のケースのように、婚姻期間が長期にわたるほど、夫婦の財産関係は複雑になることが多いです。 また、配偶者の財産がどれくらいあるのかわからないといったケースもございます。 財産分与をご希望の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。