財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は夫との離婚を考えていたところ、調停を起こされました。離婚や親権自体には争いはないのですが、財産分与の仕組みもよくわからず、このまま進めていいのか不安を感じていました。 そこで調停から代理人として参加することになりました。 【相談後】 ご依頼者様は現状の生活の維持と、ある程度まとまった金銭の受領をご希望されていました。 打合せや検討を綿密に行い、調停での交渉を行った結果、最終的には約10年間の生活の保障と、300万円の一括での支払いを受けることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 協議により離婚が成立したが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていなかった。 依頼者は、インターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について弁護士に相談することにした。 【相談後】 依頼者は、相手方の財産の状況について詳しく把握していなかったが、弁護士は、相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測して、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことを説明した。 依頼者は、意を決して弁護士に依頼した。 時効が近かったことから、速やかに内容証明を送付した上で、弁護士から相手方に電話をして面談をした。 弁護士は、相手方に、財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、相談から2か月以内で財産分与満額を回収し、スピード解決となった。 【郡司 理弁護士からのコメント】 離婚後でも一定期間内であれば、財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。 離婚という大変な出来事ですから、離婚前にご相談いただいた方がよりよいですが、離婚してしまってからでもあきらめずにご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞行為で離婚を望んでいた奥様からの相談です。この先どうしたらいいのか分からないという状態でのご相談でした。 【相談後】 この先、離婚に進むための手続き、問題点を丁寧に助言し、夫側との交渉を受任いたしました。夫側へ慰謝料・財産分与とともに、離婚を請求し、交渉を重ねた末、依頼者の方のご納得のいく慰謝料・財産分与を獲得しての離婚成立となりました。 【先生のコメント】 御夫婦間だけの話し合いでまとまらない場合、弁護士が間に入ることでスムーズに進むことが多いです。おひとりでどうにもならないと感じたときは、いつでもご相談にいらっしゃって下さい。

【ご相談内容】【相談前】 離婚したいが、現在、同居中です。どうしたらよろしいでしょうかとのご相談をお受けしました。 【相談後】 別居前、別居、その後の私物の引き渡し等も含めアドバイス、サポートを行い、交渉、調停を行い、離婚が成立しました。親権、また財産分与も争いとなりましたが、粛々と対応し、さらに不動産の売却もお手伝いすることで、無事離婚し、新しい生活をスタートすることができました。 【先生のコメント】 離婚自体は新しい生活のスタートですのですので、はじまりであって、終わりではないと思っていますが、それまでもこのようなに長くいろいろな問題があります。そのお手伝いができ、新しいスタートのお手伝いができたことはわたし自身も仕事とはいえ嬉しく思っています。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。 ※なお、本事例は、令和６年家族法改正（民法、家事事件手続法等）の施行日（令和８年４月１日）前に解決した事例であり、当時の法制度および手続を前提としています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は男性で奥様との離婚を希望していました。その際に子の親権獲得と財産分与額を下げたいとの相談をされていました。 相談時は既に別の弁護士の方が就任しており、第1回目の調停も終えていました。 【相談後】 依頼者の方から依頼を受けることになりましたので、第2回目の調停から参加することになりました。 最初の調停では、調停委員がこちらの主張を聞いてくれそうな方かどうかを見極めておりましたところ、わりとこちらの話を聞いて下さる方だったので、子の親権に関してはこちらに有利になる資料や証拠をどんどん提出していきました。 また、財産分与額については、相手方代理人の計算方法が相手方に非常に偏った計算方法でしたので、こちらに有利になるかたちで再計算をした上で、調停委員に和解案を提案しました。 そうしましたところ、調停委員及び相手方代理人は、最終的にこちらの提出した和解案に応じるかたちで調停を成立させました。 【先生のコメント】 男性側が子の親権を獲得するのはあまりありませんが、子の意向を踏まえた上で、調停委員や相手に納得してもらえるような主張を続ければ、男性側の子の親権獲得も可能といえます。 また、財産分与の額については、計算方法が複数存在するため、しっかりと相手方の計算内容を検討した上で、こちらも有利な計算方法を採用し主張していくことで、妥当な内容で話がまとまる方向に進んでいくかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫に離婚を切り出したところ、「婚費も払わない」「財産は全部自分の名義だ」と激怒したため、別居中で、今後どうしたらよいのか分からないとのご相談。 【相談後】 直ちに、婚姻費用分担請求と離婚の調停を申立てた。 直ぐに婚姻費用分担額は２５万円との調停合意となり、その後、離婚調停で、財産分与額９００万円とする合意が成立した。 依頼者は、年金分割も調停合意できることを知らなかったので、調停条項に、年金分割０．５とする合意も織り込んだ。 【先生のコメント】 離婚調停を本人のみでやるのは、熟年離婚の場合は避けるべきです。 財産分与は、対象となる財産、基準日をいつにするか等、知らないと大きな損失を被る危険があります。 依頼者の方は、離婚したいという気持ちが先行して、財産分与のことや年金分割に関して、正確な知識がありませんでした。 調停終了後に、大変感謝されたことは言うまでもありません。