離婚審判に強い弁護士

同居中の婚姻費用の計算はかなり複雑です。 父母が子を一人ずつ養育しているということにするというのは、簡易な計算方法としてはありかもしれません。 しかし、こちらが反対すれば、裁判所がその計算方法をそのまま採用することはないと思います。 また、本件の事情を前提にすると、大学２年生のお子様がアルバイトをしているからと言って、未成熟子でなくなることもないと思います。 ご参考になれば幸いです。 計算はかなり複雑になるので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

別居後に婚姻費用を請求することは可能です。 その場合に旦那様は元妻との子に対しても扶養義務を負っていますので他に子供がいないケースと比べると請求できる婚姻費用の額が前妻との子の分少し減ります。 実際にいくら支払われるか、実際に回収できそうかなどはお互いの年収や職業次第です。