離婚・男女問題の事例紹介 | 穂村 公亮弁護士 上山法律事務所

取扱事例1

• 不倫・浮気

妻と不倫相手に対する慰謝料請求を、訴訟前の示談で解決した事例

依頼者：40代（男性）

【相談前】
妻の不倫が発覚したが、不倫相手の携帯電話番号以外の情報が不明な状況だった。


【相談後】
弁護士会照会により携帯電話番号から不倫相手の氏名・住所を特定。内容証明郵便による慰謝料請求を行い、訴訟提起前に妻および不倫相手から慰謝料を受領。その後、妻との協議離婚も成立した。


【先生のコメント】
配偶者の不貞行為に悩む方は少なくありません。携帯電話番号だけでも相手方の特定は可能ですので、情報が限られている場合でもご相談いただければと思います。

取扱事例2

• 調停

男性側で子の親権を獲得し、解約金100万円を支払ってもらうという内容で調停離婚が成立した事例

依頼者：30代（男性）

【相談前】
妻の不倫が発覚したが、妻が出ていく形で別居しましたが、その後、調停となり、妻も強く親権を争ってきた。


【相談後】
調停の中で、相談者が、親権者として適格であることを主張していきました。その後、妻側から、監護者を妻とすることを指定する監護者指定・子の引渡しの仮処分・審判が申し立てられました。その手続きの中でも相談者が監護者として適格である事実を主張していき、裁判所でも認められました。　　　　　

【先生のコメント】
一般に、男性側が親権を取ることは難しいとされています。しかし、的確な主張を行うことで、親権を獲得できるケースもあります。

取扱事例3

• 養育費

生活費未払いの別居中夫から養育費と婚姻費用を確保し、円満解決へ導いた事例

依頼者：40代（女性）

【相談前】
夫の不倫が発覚し、夫が家を出て行った状況。離婚はやむを得ないと考えているものの、夫名義となっている自宅の確保と養育費の取り決めについて悩んでいた。


【相談後】
離婚調停を申し立て、財産分与として夫名義の自宅を依頼者に移転することに成立。さらに、裁判所の算定表を上回る金額として、毎月の住宅ローン相当額の養育費支払いについても合意を得ることができた。


【先生のコメント】
離婚後も子どもの生活環境を維持したいと考え、自宅の確保を希望される方は多くいらっしゃいます。ただし、夫名義やペアローンでの共有など、権利関係が複雑なケースも少なくありません。税務上の問題や登記手続きなど、他士業との連携も必要となるため、早めの専門家への相談をお勧めします。

取扱事例4

• 不倫・浮気

不倫相手の妻からの慰謝料請求に対し、定額での示談成立を実現した事例

依頼者：30代（女性）

【相談前】
既婚男性との不倫関係について、相手の妻から内容証明郵便で慰謝料請求を受けた。


【相談後】
不倫の法的責任は認めつつ、不倫相手が離婚していない状況で自身のみが責任を負うことへの不満から、相手への求償権行使の可能性を主張。最終的に、求償権を放棄する代わりに低額での一括解決に合意した。


【先生のコメント】
夫婦間で離婚に至らず、不倫相手にのみ慰謝料請求がなされるケースは珍しくありません。示談交渉の際は、諸事情を考慮した適切な解決額の提示が重要となります。

取扱事例5

• 面会交流

妻の不倫により別居中の夫が、定期的な面会交流の確保と住宅ローン負担の解消を実現した事例

依頼者：40代（男性）

【相談前】
妻の不倫発覚後の口論により自宅を出て別居。その後、妻から離婚調停を申し立てられ、子どもとの面会も満足にできない状況であった。


【相談後】
離婚調停において早期に面会交流を実現。また、自身名義のオーバーローン状態の住宅ローンについて、今後同居しない立場での返済負担を免れる形で調停が成立した。


【先生のコメント】
住宅ローンが関係する財産分与は複雑な調整が必要です。また、別居後の面会交流の実現も重要な課題となります。このような事案では、離婚問題の経験豊富な専門家への相談をお勧めします。

取扱事例6

• 不倫・浮気

夫の不倫相手に対し、車両ナンバーから身元を特定し、慰謝料請求を実現した事例

依頼者：40代（女性）

【相談前】
夫の出張時の不倫を疑い、興信所に依頼して証拠写真を入手。しかし、不倫相手の車両ナンバー以外の個人情報は不明だった。


【相談後】
弁護士会照会により車両ナンバーから不倫相手の氏名・住所を特定。内容証明郵便で慰謝料を請求し、示談による解決に至った。


【先生のコメント】
車両ナンバーや携帯電話番号のみの情報でも、弁護士会照会制度を利用することで相手方の特定が可能です。特定から示談交渉まで、一貫してサポートいたします。

取扱事例7

• 調停

夫による子の連れ去りに対し、強制執行で子を取り戻し、離婚調停での合意も実現した事例

依頼者：30代（女性）

【相談前】
留守中に夫が子どもを実家へ連れ去り、返そうとしない状況であった。


【相談後】
直ちに監護者指定・子の引渡しの保全処分を申立て、仮の引渡し決定を獲得。夫が任意の引渡しに応じないため、強制執行により子どもを取り戻した。その後の離婚調停では、算定表に基づく養育費と、子名義の預貯金・保険の財産分与を確保して成立に至った。


【先生のコメント】
緊急性の高い案件であったため、複数の弁護士で迅速に対応し、早期の子の奪還を実現できました。