インタビュー | 野口 潤之介弁護士 東京スタートアップ法律事務所

――どのような経緯で弁護士を目指したのですか？

私は学生時代、社会学部に所属していました。
社会学とは政治や倫理、ジェンダーなど社会で起こっていることを広く学ぶ学問です。

学ぶなかで気付いたのが、どのようなことも法律と関係するということでした。
加えて、私が大学生のころはコロナ禍で外出できず、考える時間がたくさんありました。
そのとき、弁護士を目指そうと決めたのです。

大学生時代のアルバイトも関係しています。
私は進学塾で高校生に向けて受験のアドバイスをするなかで、不安に感じていることに耳を傾けることも大切だと感じました。

このふたつの経緯があり、弁護士になりました。


――ロースクールや司法修習で印象的だったことはありますか？

司法修習で印象的だったのは、裁判官、検察官、弁護士の関係性です。
一見、法曹三者は対立しているように感じるかもしれません。
しかし、立場は違えど「公正な裁判を行う」という目的は一致しています。

証拠や法令の解釈をもとにして、検察官はできるだけ重い処罰となるように、弁護士はできるだけ軽い処罰となるようにはたらきかけます。
そして、両者の主張を踏まえて判断するのが裁判官です。


――子どものころはどのような性格だったのですか？

母から「細かい部分までよく文字を読む子だった」と言われたことがあります。
この経験のおかげか分かりませんが、仕事で文書を読むときには行間まで読むようになりました。

弁護士が相手方に送る文書を作成する際、手のうちのすべてを記載するわけではありません。
たとえば、はじめは広く構えて妥協点を探る場合もあれば、有効な追及材料をあえて伏せておくこともあります。

文書の行間を読むことで、相手の出方を予想できるようになりました。

――現在扱っている分野を教えてください。

現在は刑事事件と、不貞や離婚の慰謝料問題に取り組んでいます。

私は刑事事件の被疑者と、慰謝料を請求される方は似ていると感じます。
いずれも突然、警察に逮捕されたり、相手方から書面が送られてきたりして、気が動転する方が多いからです。

弁護士にとってはよくある事件でも、依頼者さまにとっては「一生に一度あるかないか」の大切な事件です。
そのため、事件に慣れることなく、依頼者さまの不安な気持ちに共感できるようにしています。

たとえば、刑事事件の接見に行った際には、法的な意味はあまりなくても「調子はいかがですか？」と声をかけ、不安な気持ちを少しでも和らげるよう心がけています。

しかし、ときどき依頼者さまがふと口にしたことから重要な情報を知ることもあります。
たとえば「取り調べで◯◯について質問されました」という話から、捜査機関の方針が垣間見えることもあります。


――今後、力を入れていきたい分野はありますか？

外国籍の方の日本でのビジネス展開をサポートする「インバウンド企業法務」に興味があります。

「郷に入りては郷に従う」という言葉がありますが、日本は特にこの傾向が強いと感じます。
そのため、どれほど優れたビジネスモデルや技術をもっていても、「郷に従っていない」という理由でビジネスに失敗する可能性があるのです。

それでは非常にもったいないので、弁護士として日本の法律と商習慣の知識を駆使してサポートしたいと考えています。


――この分野において、どのような強みが発揮できると思いますか？

違いをキャッチアップする力を発揮できると思います。

国ごとの考え方の違いは良し悪しではなく、知っているかどうかの問題です。
しかし、すべての国や地域の考え方を事前に知っておくのは現実的ではないため、キャッチアップする力が必要になります。

以前、旅行でベトナムに行った際、道路で自動車や二輪車が常にクラクションを鳴らしていました。
はじめはその光景に驚きましたが、後になってその理由が分かりました。
交通量が非常に多いため、安全上の理由から自車の存在を周囲に知らせているのです。

海外の経営者に日本の商習慣を理解してもらうためには、先に相手の文化や商習慣を理解する力が必要です。
相手を認めるからこそ、日本でのやり方を教えるときに納得してもらいやすくなります。

考え方が変わるのは、国ごとだけでなく業界ごとでも同じです。
この力は業界ごとに異なる企業文化を理解する際にも役立つと思います。

――今後、さまざまな事件と向き合っていくなかで、どのようなスタンスを大切にしますか？

依頼者さまが求めていることを的確にとらえることが大切だと考えます。

依頼者さまは何か法的な問題に直面したために弁護士に相談します。
ただ、それと同じくらい、たとえば相手への不満を聞いてほしいなど要望があると思います。
それを実際に口に出されるかはさておき、人間として当然の要望です。

これは刑事事件や離婚・不貞慰謝料の話ですが、企業法務にも当てはまる部分があると思います。
法的な問題を解決するために、◯◯の方法がよい、□□な方法は避けたいなどご要望があります。
過去の類似事件と画一的にとらえるのではなく、依頼者さまのニーズに応えたいですね。


――相手方の代理人への対応で気をつけていることはありますか？

相手方の代理人とは対立する関係であると考えられがちですが、必ずしもそうとは限りません。

依頼者さまの立場は違っても、お互い弁護士であることに変わりありません。
そのため、事件に関する情報さえそろえば、どのような解決が適切か一定程度予想がつきます。

それを前提にご希望を伺いながら、依頼者さまが納得できる解決策を探すことができます。

依頼者さまが「相手方を徹底的に追及してほしい」と思うのは自然なことです。
しかし、厳しい追及をすればするほど相手方の態度が硬直し、解決に時間がかかる傾向にあるのも事実です。

バランスを取りながら、中長期的に依頼者さまのメリットになる解決策を提示することが大切です。

――弁護士としてこだわっていることを教えてください。

私は「神は細部に宿る」という言葉が好きです。
それは弁護士の仕事にも言えることで、たとえば私が作成した文書の言葉尻を捉えられて不利な状況になる可能性もあります。

そのため、細かいことへの気遣いが依頼者さまの利益に影響を与えかねません。
この点は、特に私がこだわっていることです。


――最後に野口先生から、困っている方へメッセージをお願いいたします。

困っていることを抱え込んでいては辛いだけです。
事件の内容にもよりますが、法律が関係する事件では一般の方が対処できる範囲を超えていることが多いです。

早めに弁護士に依頼すると、すぐに解決しなくてもまずは肩の荷が下ります。
弁護士事務所に連絡するのは勇気が必要かもしれませんが、早めのご相談をおすすめします。