たなか ゆうき
田中 佑樹弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
水戸駅
茨城県水戸市城南1丁目7-5 第6プリンスビル7階
離婚・男女問題の事例紹介 | 田中 佑樹弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
取扱事例1
- 面会交流
面会交流の条件変更
依頼者：すでに離婚が成立した後の女性
相談の概要
女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。
もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。
女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。
そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。
そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。
これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。
調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。
最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。
弁護士からのコメント
離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。
離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。
面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。
具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。
もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。
女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。
そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。
そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。
これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。
調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。
最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。
弁護士からのコメント
離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。
離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。
面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。
具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例2
- 親権
親権獲得と共に、多額の負債を抱えて購入した自宅を精算
依頼者：夫との離婚を求めている女性
相談の概要
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
当事務所の対応
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。」
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
当事務所の対応
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。」
取扱事例3
- DV・暴力
ＤＶ被害を受け続けてきた男性からの離婚請求の認容
依頼者：妻との離婚を求めている男性
相談の概要
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
弁護士からのコメント
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
弁護士からのコメント
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例4
- 養育費
相手方配偶者からの解決金１００万円の獲得 養育費の増額
依頼者：夫からの暴力に悩まされてきた女性
相談の概要
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
弁護士からのコメント
「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
弁護士からのコメント
「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例5
- 不倫・浮気
不貞相手から慰謝料250万円 妻からの慰謝料50万円の獲得
依頼者：妻が別の男性と不貞をしたために、離婚を決意した男性からの相談
相談の概要
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
弁護士からのコメント
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
弁護士からのコメント
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例6
- 裁判
偽装DV 慰謝料約５００万円の請求を棄却
依頼者：妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談
相談の概要
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
弁護士からのコメント
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例7
- 不倫・浮気
元夫の不貞相手に対する慰謝料100万円が認められた事例
相談前の状況
Aさん（仮名）は、結婚生活中に元夫の不貞行為に悩まされていました。
しかし、元夫の不貞行為を直接証明する証拠がなく、離婚後も心の傷が癒えることはありませんでした。
Aさんは元夫の不貞相手に対して慰謝料を請求したいと考えていましたが、証拠が不十分であることから諦めかけていました。
相談後の対応
Aさんが当事務所に相談に来られた際、私たちはまず、不貞行為を証明するための証拠収集の方法についてアドバイスしました。
Aさんは元夫と不貞相手が手をつないでいたり、キスをしている写真を収集することができましたが、性的関係を直接証明するものではありませんでした。
しかし、私たちはこの写真が間接的に性的関係の存在を示す重要な証拠となり得ると判断しました。
加えて、Aさんの元夫が外泊していたり、不自然な行動が見られた時期があることも把握しました。
これらの事実を整理し、元夫と不貞相手の関係性を立証するための資料を集めました。
裁判では、手つなぎやキスの写真、元夫の外泊の記録など、間接的な証拠を積み重ねることで、不貞行為の存在が認定されました。
最終的に、不貞相手に対して100万円の慰謝料が認められるに至りました。
担当弁護士からのコメント
このケースでは、直接的な証拠がなくても、間接的な証拠を積み重ねることで不貞行為が認定される可能性がある参考事例になります。
手つなぎやキスといった行為は、性的関係の存在を推認させるものとされる場合もあるため、これを根拠に不貞行為の存在を主張立証することができました。
Aさんは、初めは証拠が不十分だと感じていましたが、私たちのアドバイスを受けて諦めずに証拠を集め続けたことで、最終的に慰謝料を勝ち取ることができました。
離婚後も心の傷が癒えない中で、この解決が少しでもAさんの心の支えになればと願っています。
直接証拠がなくても、諦めずに間接証拠を集めることの重要性を改めて感じました。
同様の悩みを抱えている方々にとって、この事例が参考になれば幸いです。
Aさん（仮名）は、結婚生活中に元夫の不貞行為に悩まされていました。
しかし、元夫の不貞行為を直接証明する証拠がなく、離婚後も心の傷が癒えることはありませんでした。
Aさんは元夫の不貞相手に対して慰謝料を請求したいと考えていましたが、証拠が不十分であることから諦めかけていました。
相談後の対応
Aさんが当事務所に相談に来られた際、私たちはまず、不貞行為を証明するための証拠収集の方法についてアドバイスしました。
Aさんは元夫と不貞相手が手をつないでいたり、キスをしている写真を収集することができましたが、性的関係を直接証明するものではありませんでした。
しかし、私たちはこの写真が間接的に性的関係の存在を示す重要な証拠となり得ると判断しました。
加えて、Aさんの元夫が外泊していたり、不自然な行動が見られた時期があることも把握しました。
これらの事実を整理し、元夫と不貞相手の関係性を立証するための資料を集めました。
裁判では、手つなぎやキスの写真、元夫の外泊の記録など、間接的な証拠を積み重ねることで、不貞行為の存在が認定されました。
最終的に、不貞相手に対して100万円の慰謝料が認められるに至りました。
担当弁護士からのコメント
このケースでは、直接的な証拠がなくても、間接的な証拠を積み重ねることで不貞行為が認定される可能性がある参考事例になります。
手つなぎやキスといった行為は、性的関係の存在を推認させるものとされる場合もあるため、これを根拠に不貞行為の存在を主張立証することができました。
Aさんは、初めは証拠が不十分だと感じていましたが、私たちのアドバイスを受けて諦めずに証拠を集め続けたことで、最終的に慰謝料を勝ち取ることができました。
離婚後も心の傷が癒えない中で、この解決が少しでもAさんの心の支えになればと願っています。
直接証拠がなくても、諦めずに間接証拠を集めることの重要性を改めて感じました。
同様の悩みを抱えている方々にとって、この事例が参考になれば幸いです。
取扱事例8
- 不倫・浮気
【２ヶ月での解決】不貞相手に対する慰謝料請求が認められた事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、配偶者Bさんが不貞行為を行っていることに気づきました。
Bさんの行動に不審を抱いたAさんは、さまざまな手段を駆使して調査を行い、ついにBさんが不貞相手Cさんと関係を持っていることを突き止めました。
不貞行為の証拠として、メールのやり取りや写真などが集まりました。
Aさんはこの状況に深く傷つき、Cさんに対する慰謝料請求を決意しましたが、どのように進めればよいのか分からず、当事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
当事務所の担当弁護士は、まずAさんから詳細な事情を聴取し、提供された証拠の精査を行いました。
証拠の中には、不貞行為を裏付ける十分な内容が含まれていることが確認されました。
これに基づき、担当弁護士はAさんに対し、Cさんに対する慰謝料請求を進める方針を提案しました。
Aさんの了承を得た後、担当弁護士は速やかにCさんに対する内容証明郵便を送付し、慰謝料請求の意思を正式に伝えました。
Cさんは最初、この請求に対して抵抗の姿勢を見せましたが、Cさんの行為の不法性を指摘し、交渉を続けました。
担当弁護士はAさんの感情面にも配慮しながら、Cさんとの交渉を継続することで、紛争の早期解決を目指しました。
最終的には当事務所が受任してから約２ヶ月で、Aさんに対しCさんから慰謝料を支払ってもらうことで合意を交わすことができ、早期の解決を実現することができました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースでは、Aさんと当事務所が密に連絡を取って方針を適宜調整したことが、早期解決に繋がりました。
依頼者Aさんの精神的負担を軽減するためにも、早期解決を目指し、2ヶ月という短期間で解決に至ることができたことはとても嬉しく思っています。
慰謝料請求に関する問題は非常にデリケートな内容であり、当事者の感情が大きく関与します。
そのため、依頼者の気持ちに寄り添いながら、法的に適切な対応を行うことが重要です。
不貞行為に関する問題は、同種事案を扱う知識と経験を持つ弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることが可能です。
不貞行為に関する問題でお悩みの際には、お気軽に当事務所にご相談ください。
依頼者Aさんは、配偶者Bさんが不貞行為を行っていることに気づきました。
Bさんの行動に不審を抱いたAさんは、さまざまな手段を駆使して調査を行い、ついにBさんが不貞相手Cさんと関係を持っていることを突き止めました。
不貞行為の証拠として、メールのやり取りや写真などが集まりました。
Aさんはこの状況に深く傷つき、Cさんに対する慰謝料請求を決意しましたが、どのように進めればよいのか分からず、当事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
当事務所の担当弁護士は、まずAさんから詳細な事情を聴取し、提供された証拠の精査を行いました。
証拠の中には、不貞行為を裏付ける十分な内容が含まれていることが確認されました。
これに基づき、担当弁護士はAさんに対し、Cさんに対する慰謝料請求を進める方針を提案しました。
Aさんの了承を得た後、担当弁護士は速やかにCさんに対する内容証明郵便を送付し、慰謝料請求の意思を正式に伝えました。
Cさんは最初、この請求に対して抵抗の姿勢を見せましたが、Cさんの行為の不法性を指摘し、交渉を続けました。
担当弁護士はAさんの感情面にも配慮しながら、Cさんとの交渉を継続することで、紛争の早期解決を目指しました。
最終的には当事務所が受任してから約２ヶ月で、Aさんに対しCさんから慰謝料を支払ってもらうことで合意を交わすことができ、早期の解決を実現することができました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースでは、Aさんと当事務所が密に連絡を取って方針を適宜調整したことが、早期解決に繋がりました。
依頼者Aさんの精神的負担を軽減するためにも、早期解決を目指し、2ヶ月という短期間で解決に至ることができたことはとても嬉しく思っています。
慰謝料請求に関する問題は非常にデリケートな内容であり、当事者の感情が大きく関与します。
そのため、依頼者の気持ちに寄り添いながら、法的に適切な対応を行うことが重要です。
不貞行為に関する問題は、同種事案を扱う知識と経験を持つ弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることが可能です。
不貞行為に関する問題でお悩みの際には、お気軽に当事務所にご相談ください。
取扱事例9
- 不倫・浮気
不貞相手に対する慰謝料が認められた事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、ある日突然、配偶者Bさんが不貞行為に及んでいたことを知りました。不貞相手はCさんであり、この事実を知ったAさんは大きなショックを受け、精神的に深く傷つきました。Aさんは何度も涙を流し、不眠症や食欲不振に悩まされる日々を送っていました。友人や家族に相談するも、心の傷は癒えず、法的な手段に訴える決意を固め、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
Aさんの相談を受けた我々は、まずBさんとCさんの不貞行為の事実関係を確認しました。また、Aさんが受けた精神的苦痛をどのように立証し、どれだけの慰謝料を請求するかも検討しました。
Aさんが精神的苦痛を受けていることを具体的に証明するために、医師の診断書を取得しました。診断書には、Aさんが不貞行為を知った後に精神疾患になったことが詳細に記載されていました。また、Aさんからもヒアリングを行い、日々の生活で感じている苦痛や、その結果としての生活の変化について具体的に述べました。
次に、BさんとCさんとの交渉に入りました。Aさんの受けた精神的苦痛がいかに深刻であるかを丁寧に説明し、診断書等を証拠として提示しました。
交渉を重ねた結果、BさんとCさんはAさんの主張を受け入れ、訴訟に至ることなく解決金を支払うことで合意に至りました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースは、不貞行為の事実が認められたことに加え、依頼者Aさんの受けた精神的苦痛を具体的に立証することで、慰謝料の増額を実現した一例です。医師の診断書や依頼者本人の陳述書など、具体的な証拠を集めることが重要となる場合もあります。
また、交渉による早期解決を目指すことで、依頼者の精神的負担を軽減することができました。
不貞行為による精神的苦痛は、個々のケースによって異なります。
一つ一つの事例に対して丁寧に対応し、方針を検討することが大切です。
今回の事例が同じように不貞行為に係る問題で悩む方々の参考になれば幸いです。
依頼者Aさんは、ある日突然、配偶者Bさんが不貞行為に及んでいたことを知りました。不貞相手はCさんであり、この事実を知ったAさんは大きなショックを受け、精神的に深く傷つきました。Aさんは何度も涙を流し、不眠症や食欲不振に悩まされる日々を送っていました。友人や家族に相談するも、心の傷は癒えず、法的な手段に訴える決意を固め、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
Aさんの相談を受けた我々は、まずBさんとCさんの不貞行為の事実関係を確認しました。また、Aさんが受けた精神的苦痛をどのように立証し、どれだけの慰謝料を請求するかも検討しました。
Aさんが精神的苦痛を受けていることを具体的に証明するために、医師の診断書を取得しました。診断書には、Aさんが不貞行為を知った後に精神疾患になったことが詳細に記載されていました。また、Aさんからもヒアリングを行い、日々の生活で感じている苦痛や、その結果としての生活の変化について具体的に述べました。
次に、BさんとCさんとの交渉に入りました。Aさんの受けた精神的苦痛がいかに深刻であるかを丁寧に説明し、診断書等を証拠として提示しました。
交渉を重ねた結果、BさんとCさんはAさんの主張を受け入れ、訴訟に至ることなく解決金を支払うことで合意に至りました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースは、不貞行為の事実が認められたことに加え、依頼者Aさんの受けた精神的苦痛を具体的に立証することで、慰謝料の増額を実現した一例です。医師の診断書や依頼者本人の陳述書など、具体的な証拠を集めることが重要となる場合もあります。
また、交渉による早期解決を目指すことで、依頼者の精神的負担を軽減することができました。
不貞行為による精神的苦痛は、個々のケースによって異なります。
一つ一つの事例に対して丁寧に対応し、方針を検討することが大切です。
今回の事例が同じように不貞行為に係る問題で悩む方々の参考になれば幸いです。
取扱事例10
- ダブル不倫
W不倫において４者間の和解で解決した事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、家庭内でのトラブルが続いており、精神的に疲れていた時期に同僚のBさんと不倫関係に陥ってしまいました。
Bさんもまた家庭内での問題を抱えており、互いに慰め合ううちに不貞行為に及ぶようになりました。
しかし、このW不倫が発覚し、Bさんの配偶者DさんからAさんに対して慰謝料請求がなされました。
Aさんの配偶者Cさんも、この事実を知り深く傷つきました。Cさんは、AさんがDさんから慰謝料を請求されていることを知り、自分自身もBさんに対して慰謝料請求権があることに気付きました。
相談後の対応
Aさんは、当法律事務所に相談に訪れました。
相談を受けた当事務所は、AさんがDさんに対して慰謝料支払義務を負う一方で、BさんもCさんに対して慰謝料支払義務を負うことを指摘しました。
これにより、AさんとCさん、BさんとDさんの間での関係性を整理し、相互に納得のいく解決を図ることが必要となりました。
主な争点は、AさんとBさんのどちらが積極的に不貞行為を誘引したのかという点でした。当事務所は、不貞行為に至った経緯を丁寧に主張立証することによって、Aさんにとって有利な解決を導くための戦略を立てました。
当事務所は、AさんとBさんの関係がどのように始まり、どのように進展したのかを詳細に確認し、Aさんが不貞行為を誘引したのではなく、互いに依存していた状況であったことを明確にしました。
これにより、Aさんの責任が相対的に軽減されるよう努めました。
結果として、AさんはDさんに対して慰謝料を支払う義務を認めましたが、その金額は当初の請求額よりも大幅に減額されました。
また、CさんもBさんに対して慰謝料請求を行い、適切な額の慰謝料を受け取ることができました。
このように、AさんとCさんの負担を最小限に抑えつつ、双方が納得できる形で解決することができました。
担当弁護士からのコメント
この事例は、W不倫という複雑な問題を抱えていました。
不倫行為自体が倫理的問題を伴う一方で、当事者間の関係性や背景には様々な事情があります。
今回は、Aさんの立場を丁寧に聞き取り、事実関係を明確にすることで、Aさんにとって最も有利な解決を図ることができました。
また、W不倫の場合、慰謝料請求をする側とされる側だけでなく、それぞれの配偶者も含めた4者間の関係性を整理することが重要です。
今回のケースでは、AさんとCさん、BさんとDさんの間で相互の慰謝料請求を適切に調整し、全員が納得できる解決を目指しました。
今後も同様の問題でお困りの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。
複雑な状況でも最善の解決策を一緒に見つけるお手伝いをさせていただきます。
依頼者Aさんは、家庭内でのトラブルが続いており、精神的に疲れていた時期に同僚のBさんと不倫関係に陥ってしまいました。
Bさんもまた家庭内での問題を抱えており、互いに慰め合ううちに不貞行為に及ぶようになりました。
しかし、このW不倫が発覚し、Bさんの配偶者DさんからAさんに対して慰謝料請求がなされました。
Aさんの配偶者Cさんも、この事実を知り深く傷つきました。Cさんは、AさんがDさんから慰謝料を請求されていることを知り、自分自身もBさんに対して慰謝料請求権があることに気付きました。
相談後の対応
Aさんは、当法律事務所に相談に訪れました。
相談を受けた当事務所は、AさんがDさんに対して慰謝料支払義務を負う一方で、BさんもCさんに対して慰謝料支払義務を負うことを指摘しました。
これにより、AさんとCさん、BさんとDさんの間での関係性を整理し、相互に納得のいく解決を図ることが必要となりました。
主な争点は、AさんとBさんのどちらが積極的に不貞行為を誘引したのかという点でした。当事務所は、不貞行為に至った経緯を丁寧に主張立証することによって、Aさんにとって有利な解決を導くための戦略を立てました。
当事務所は、AさんとBさんの関係がどのように始まり、どのように進展したのかを詳細に確認し、Aさんが不貞行為を誘引したのではなく、互いに依存していた状況であったことを明確にしました。
これにより、Aさんの責任が相対的に軽減されるよう努めました。
結果として、AさんはDさんに対して慰謝料を支払う義務を認めましたが、その金額は当初の請求額よりも大幅に減額されました。
また、CさんもBさんに対して慰謝料請求を行い、適切な額の慰謝料を受け取ることができました。
このように、AさんとCさんの負担を最小限に抑えつつ、双方が納得できる形で解決することができました。
担当弁護士からのコメント
この事例は、W不倫という複雑な問題を抱えていました。
不倫行為自体が倫理的問題を伴う一方で、当事者間の関係性や背景には様々な事情があります。
今回は、Aさんの立場を丁寧に聞き取り、事実関係を明確にすることで、Aさんにとって最も有利な解決を図ることができました。
また、W不倫の場合、慰謝料請求をする側とされる側だけでなく、それぞれの配偶者も含めた4者間の関係性を整理することが重要です。
今回のケースでは、AさんとCさん、BさんとDさんの間で相互の慰謝料請求を適切に調整し、全員が納得できる解決を目指しました。
今後も同様の問題でお困りの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。
複雑な状況でも最善の解決策を一緒に見つけるお手伝いをさせていただきます。
取扱事例11
- 不倫・浮気
不貞相手に対する数百万円の慰謝料請求が認められた事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、配偶者であるBさんが不貞行為をしていることに気付きました。その証拠として、Bさんと不貞相手Cさんが密会している写真やメールのやり取りが見つかりました。Aさんはこの発見に大きなショックを受け、心を痛めました。
Aさんは、何度もBさんと話し合いの場を持ったところ、最終的にはBさんもCさんとの不貞行為を認めました。
しかし、この事実が明らかになった後も、Bさんとの関係修復は困難であると感じたAさんは、Cさんに対して法的手段を取ることを決意しました。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談に来られました。
当初、Aさんは深い悲しみと怒りで心が乱れており、どうすれば良いのか全く分からない状態でした。
私たちはまず、Aさんの心情を理解し、支えることに努めました。その上で、Aさんに対して法的にどのような選択肢があるかを丁寧に説明しました。
Aさんは不貞行為に対する慰謝料請求を行うことを決意し、私たちはその準備を始めました。証拠としては、BさんがCさんとの不貞行為を認めた発言や、不貞行為を示すメールや写真がありました。これらの証拠を基に、私たちはCさんに対して正式に慰謝料請求を行いました。
しかし、CさんはAさんの請求に対して謝罪をせず、むしろAさんに対して暴言を吐くなど、攻撃的な態度を示したために、Aさんはさらに傷つくことになりました。
Aさんは、Cさんに対して不貞行為の責任を認めてもらうために訴訟を提起しました。
当事務所において、これまでのBさんとCさんの言動等を丁寧に主張立証することによって、最終的にCさんの不法行為の成立を前提に、数百万円の慰謝料支払義務があることが認められました。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、不貞行為に対する慰謝料請求において、相手方が反省の色を見せず、被害者に対して暴言を繰り返した場合に、高額な慰謝料が認められることを示す重要なケースです。裁判所は、不貞行為そのものの違法性だけでなく、その後の相手方の態度や行動も考慮して判断を下しました。
不貞行為が発覚した際、被害者が受ける精神的苦痛は計り知れないものがあります。今回の判決は、その苦痛を少しでも和らげるための一助となるものと考えています。
Aさんは非常に辛い状況に置かれましたが、法的手段を通じて正当な権利を守ることができました。
不当な行為に対しては、法に基づいて正当に対処することが必要です。
私たちは今後も、依頼者の権利を守り、適切な解決策を提供するために全力を尽くしてまいります。
依頼者Aさんは、配偶者であるBさんが不貞行為をしていることに気付きました。その証拠として、Bさんと不貞相手Cさんが密会している写真やメールのやり取りが見つかりました。Aさんはこの発見に大きなショックを受け、心を痛めました。
Aさんは、何度もBさんと話し合いの場を持ったところ、最終的にはBさんもCさんとの不貞行為を認めました。
しかし、この事実が明らかになった後も、Bさんとの関係修復は困難であると感じたAさんは、Cさんに対して法的手段を取ることを決意しました。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談に来られました。
当初、Aさんは深い悲しみと怒りで心が乱れており、どうすれば良いのか全く分からない状態でした。
私たちはまず、Aさんの心情を理解し、支えることに努めました。その上で、Aさんに対して法的にどのような選択肢があるかを丁寧に説明しました。
Aさんは不貞行為に対する慰謝料請求を行うことを決意し、私たちはその準備を始めました。証拠としては、BさんがCさんとの不貞行為を認めた発言や、不貞行為を示すメールや写真がありました。これらの証拠を基に、私たちはCさんに対して正式に慰謝料請求を行いました。
しかし、CさんはAさんの請求に対して謝罪をせず、むしろAさんに対して暴言を吐くなど、攻撃的な態度を示したために、Aさんはさらに傷つくことになりました。
Aさんは、Cさんに対して不貞行為の責任を認めてもらうために訴訟を提起しました。
当事務所において、これまでのBさんとCさんの言動等を丁寧に主張立証することによって、最終的にCさんの不法行為の成立を前提に、数百万円の慰謝料支払義務があることが認められました。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、不貞行為に対する慰謝料請求において、相手方が反省の色を見せず、被害者に対して暴言を繰り返した場合に、高額な慰謝料が認められることを示す重要なケースです。裁判所は、不貞行為そのものの違法性だけでなく、その後の相手方の態度や行動も考慮して判断を下しました。
不貞行為が発覚した際、被害者が受ける精神的苦痛は計り知れないものがあります。今回の判決は、その苦痛を少しでも和らげるための一助となるものと考えています。
Aさんは非常に辛い状況に置かれましたが、法的手段を通じて正当な権利を守ることができました。
不当な行為に対しては、法に基づいて正当に対処することが必要です。
私たちは今後も、依頼者の権利を守り、適切な解決策を提供するために全力を尽くしてまいります。
取扱事例12
- 慰謝料請求された側
元妻からの500万円の慰謝料請求を回避
【相談前の状況】
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
【担当弁護士のコメント】
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
【担当弁護士のコメント】
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
取扱事例13
- 養育費
元妻に対する未払養育費請求の認容
【相談前の状況】
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
【担当弁護士のコメント】
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
【担当弁護士のコメント】
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
取扱事例14
- 財産分与
婚姻費用、養育費、財産分与請求の大幅な減額ができた事例
【相談前の状況】
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
【相談後の対応】
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
【受任後の結果】
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
1. 高額な婚姻費用および養育費の減額
2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額
3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
【担当弁護士のコメント】
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
【相談後の対応】
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
【受任後の結果】
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
1. 高額な婚姻費用および養育費の減額
2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額
3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
【担当弁護士のコメント】
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
取扱事例15
- 不倫・浮気
不貞相手に対する数百万円の慰謝料請求が認められた事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、配偶者であるBさんが不貞行為をしていることに気付きました。その証拠として、Bさんと不貞相手Cさんが密会している写真やメールのやり取りが見つかりました。Aさんはこの発見に大きなショックを受け、心を痛めました。
Aさんは、何度もBさんと話し合いの場を持ったところ、最終的にはBさんもCさんとの不貞行為を認めました。
しかし、この事実が明らかになった後も、Bさんとの関係修復は困難であると感じたAさんは、Cさんに対して法的手段を取ることを決意しました。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談に来られました。
当初、Aさんは深い悲しみと怒りで心が乱れており、どうすれば良いのか全く分からない状態でした。
私たちはまず、Aさんの心情を理解し、支えることに努めました。その上で、Aさんに対して法的にどのような選択肢があるかを丁寧に説明しました。
Aさんは不貞行為に対する慰謝料請求を行うことを決意し、私たちはその準備を始めました。証拠としては、BさんがCさんとの不貞行為を認めた発言や、不貞行為を示すメールや写真がありました。これらの証拠を基に、私たちはCさんに対して正式に慰謝料請求を行いました。
しかし、CさんはAさんの請求に対して謝罪をせず、むしろAさんに対して暴言を吐くなど、攻撃的な態度を示したために、Aさんはさらに傷つくことになりました。
Aさんは、Cさんに対して不貞行為の責任を認めてもらうために訴訟を提起しました。
当事務所において、これまでのBさんとCさんの言動等を丁寧に主張立証することによって、最終的にCさんの不法行為の成立を前提に、数百万円の慰謝料支払義務があることが認められました。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、不貞行為に対する慰謝料請求において、相手方が反省の色を見せず、被害者に対して暴言を繰り返した場合に、高額な慰謝料が認められることを示す重要なケースです。裁判所は、不貞行為そのものの違法性だけでなく、その後の相手方の態度や行動も考慮して判断を下しました。
不貞行為が発覚した際、被害者が受ける精神的苦痛は計り知れないものがあります。今回の判決は、その苦痛を少しでも和らげるための一助となるものと考えています。
Aさんは非常に辛い状況に置かれましたが、法的手段を通じて正当な権利を守ることができました。
不当な行為に対しては、法に基づいて正当に対処することが必要です。
私たちは今後も、依頼者の権利を守り、適切な解決策を提供するために全力を尽くしてまいります。
依頼者Aさんは、配偶者であるBさんが不貞行為をしていることに気付きました。その証拠として、Bさんと不貞相手Cさんが密会している写真やメールのやり取りが見つかりました。Aさんはこの発見に大きなショックを受け、心を痛めました。
Aさんは、何度もBさんと話し合いの場を持ったところ、最終的にはBさんもCさんとの不貞行為を認めました。
しかし、この事実が明らかになった後も、Bさんとの関係修復は困難であると感じたAさんは、Cさんに対して法的手段を取ることを決意しました。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談に来られました。
当初、Aさんは深い悲しみと怒りで心が乱れており、どうすれば良いのか全く分からない状態でした。
私たちはまず、Aさんの心情を理解し、支えることに努めました。その上で、Aさんに対して法的にどのような選択肢があるかを丁寧に説明しました。
Aさんは不貞行為に対する慰謝料請求を行うことを決意し、私たちはその準備を始めました。証拠としては、BさんがCさんとの不貞行為を認めた発言や、不貞行為を示すメールや写真がありました。これらの証拠を基に、私たちはCさんに対して正式に慰謝料請求を行いました。
しかし、CさんはAさんの請求に対して謝罪をせず、むしろAさんに対して暴言を吐くなど、攻撃的な態度を示したために、Aさんはさらに傷つくことになりました。
Aさんは、Cさんに対して不貞行為の責任を認めてもらうために訴訟を提起しました。
当事務所において、これまでのBさんとCさんの言動等を丁寧に主張立証することによって、最終的にCさんの不法行為の成立を前提に、数百万円の慰謝料支払義務があることが認められました。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、不貞行為に対する慰謝料請求において、相手方が反省の色を見せず、被害者に対して暴言を繰り返した場合に、高額な慰謝料が認められることを示す重要なケースです。裁判所は、不貞行為そのものの違法性だけでなく、その後の相手方の態度や行動も考慮して判断を下しました。
不貞行為が発覚した際、被害者が受ける精神的苦痛は計り知れないものがあります。今回の判決は、その苦痛を少しでも和らげるための一助となるものと考えています。
Aさんは非常に辛い状況に置かれましたが、法的手段を通じて正当な権利を守ることができました。
不当な行為に対しては、法に基づいて正当に対処することが必要です。
私たちは今後も、依頼者の権利を守り、適切な解決策を提供するために全力を尽くしてまいります。
取扱事例16
- モラハラ
モラルハラスメントに苦しむ依頼者が面会交流と財産分与の問題を解決した事例
【相談前の状況】
依頼者は40代の会社員男性です。彼は妻のモラルハラスメントにより強い精神的苦痛を受けていました。具体的には、妻からの度重なる言葉の暴力や侮辱的な態度が日常的に続いており、彼の精神状態は極めて悪化していました。それでも依頼者は子どものためを考え、できる限り離婚を避けようとしていましたが、妻が突然別居を開始したことで離婚を決意せざるを得なくなりました。
妻は、夫である依頼者の言動が離婚原因であると主張し、高額な財産分与や慰謝料を請求してきました。依頼者としては、子どもとの面会交流を実現しつつ、不当な財産分与や慰謝料の請求を何とかして軽減したいと考え、当事務所に相談に訪れました。
【相談後の対応】
依頼者が保存していたメールやメッセージなどの証拠をもとに、妻のモラルハラスメントの具体的な実態を明らかにし、それを離婚原因として主張しました。
財産分与については、双方の財産関係を詳細に調査しました。不動産や有価証券などの評価額については、評価基準時から丁寧に検討し、妻の主張する高額な財産分与が不当であることを示すための資料を作成しました。
さらに、依頼者が子どもとの面会交流を希望していることから、面会交流の条件についても妻側と交渉を行いました。子どもの福祉を最優先に考え、双方が納得できる形での面会交流の条件を調整しました。
結果として、婚姻関係破綻の原因が妻側にあることを認めさせることができ、依頼者に対する財産分与や慰謝料の請求を大幅に減額することができました。
また、依頼者が最も望んでいた子どもとの面会交流についても、具体的な条件を設定して実現することができました。これにより、依頼者は精神的にも安定し、子どもとの関係も良好に保つことができています。
【担当弁護士のコメント】
このケースでは、依頼者が抱えていた問題の多くが妻のモラルハラスメントに起因していることを明らかにするために、証拠の収集と詳細な分析が重要でした。依頼者が提供してくださった証拠が非常に有力であり、それを基にして妻の不当な主張を覆すことができました。
また、財産分与についても、単に金額を争うのではなく、評価基準や財産の詳細な内容を精査することで、公正な分与を実現しました。面会交流については、子どもの福祉を第一に考え、双方が納得できる形での解決を目指しました。
依頼者が子どもとの関係を維持しながら新たな生活を始められるようサポートできたことは、弁護士として非常に喜ばしいことです。今後も依頼者の立場に立ち、最善の結果を導くためのサポートを提供してまいります。
依頼者は40代の会社員男性です。彼は妻のモラルハラスメントにより強い精神的苦痛を受けていました。具体的には、妻からの度重なる言葉の暴力や侮辱的な態度が日常的に続いており、彼の精神状態は極めて悪化していました。それでも依頼者は子どものためを考え、できる限り離婚を避けようとしていましたが、妻が突然別居を開始したことで離婚を決意せざるを得なくなりました。
妻は、夫である依頼者の言動が離婚原因であると主張し、高額な財産分与や慰謝料を請求してきました。依頼者としては、子どもとの面会交流を実現しつつ、不当な財産分与や慰謝料の請求を何とかして軽減したいと考え、当事務所に相談に訪れました。
【相談後の対応】
依頼者が保存していたメールやメッセージなどの証拠をもとに、妻のモラルハラスメントの具体的な実態を明らかにし、それを離婚原因として主張しました。
財産分与については、双方の財産関係を詳細に調査しました。不動産や有価証券などの評価額については、評価基準時から丁寧に検討し、妻の主張する高額な財産分与が不当であることを示すための資料を作成しました。
さらに、依頼者が子どもとの面会交流を希望していることから、面会交流の条件についても妻側と交渉を行いました。子どもの福祉を最優先に考え、双方が納得できる形での面会交流の条件を調整しました。
結果として、婚姻関係破綻の原因が妻側にあることを認めさせることができ、依頼者に対する財産分与や慰謝料の請求を大幅に減額することができました。
また、依頼者が最も望んでいた子どもとの面会交流についても、具体的な条件を設定して実現することができました。これにより、依頼者は精神的にも安定し、子どもとの関係も良好に保つことができています。
【担当弁護士のコメント】
このケースでは、依頼者が抱えていた問題の多くが妻のモラルハラスメントに起因していることを明らかにするために、証拠の収集と詳細な分析が重要でした。依頼者が提供してくださった証拠が非常に有力であり、それを基にして妻の不当な主張を覆すことができました。
また、財産分与についても、単に金額を争うのではなく、評価基準や財産の詳細な内容を精査することで、公正な分与を実現しました。面会交流については、子どもの福祉を第一に考え、双方が納得できる形での解決を目指しました。
依頼者が子どもとの関係を維持しながら新たな生活を始められるようサポートできたことは、弁護士として非常に喜ばしいことです。今後も依頼者の立場に立ち、最善の結果を導くためのサポートを提供してまいります。
取扱事例17
- 財産分与
長年のモラハラからの解放と親権の取得：財産分与・慰謝料の成功事例
【相談前の状況】
依頼者であるAさん（40代女性）は、長年にわたり夫からのモラルハラスメント（以下、モラハラ）に悩まされていました。夫は日常的に暴言を吐き、Aさんの人格を否定するような発言を繰り返していました。また、家庭内の決定権を独占し、Aさんの意見を尊重することはほとんどありませんでした。特に子どもの教育方針を巡っては対立が深まり、夫は自身の考えを押し付け、Aさんの意見を無視することが多々ありました。
耐えかねたAさんは別居を決意し、子どもと共に家を出ました。しかし、子どもの親権を巡って夫と対立することになります。夫は自分が親権を持つべきだと主張し、Aさんはそれに強く反発しました。両者の話し合いは平行線をたどり、解決の糸口は見えませんでした。
【相談後の対応】
Aさんは当事務所に相談を持ちかけました。私たちはまず、夫のモラハラの事実を丁寧に立証することから始めました。Aさんの同居時の生活状況を詳細に聞き取り、当時のメールやLINEのやり取り、写真などを証拠として集めました。これらの証拠は、夫のモラハラを示す重要な資料となりました。
親権の問題についても、Aさんが日常的に子どもの世話をしていたことや、子どもの意思を尊重する姿勢を示す証拠を集めました。さらに、子どもの生活環境がAさんと一緒にいる方が安定していることを証明するため、監護状況に関する詳細な資料を用意しました。
これらの証拠を基に、私たちは裁判でAさんの主張を強くアピールしました。夫のモラハラの実態が明らかになるにつれ、夫側の言動の問題点が浮き彫りになり、裁判所もAさんの主張に理解を示してくれるようになりました。
最終的に、裁判所はAさんに子どもの親権を認め、さらに夫に対する慰謝料を加味した金銭をAさんに支払うよう判断しました。
【担当弁護士のコメント】
この事例は、モラハラに苦しむ依頼者が適切な法的支援を受けることで、自身と子どもの権利を守ることができた成功例です。夫のモラハラは家庭内で長期間続いていたため、依頼者の証言だけではなく、当時のメールや写真などの客観的な証拠が重要な役割を果たしました。
また、親権争いにおいては、子どもの最善の利益を第一に考え、依頼者の日常的な監護状況や子どもの意思を重視した主張が効果を発揮しました。裁判所は子どもの安定した生活環境を維持することが最も重要であると判断し、依頼者に親権を認める判断をしました。
このような結果を得るためには、依頼者との密なコミュニケーションと丁寧な証拠収集が欠かせませんでした。
依頼者と二人三脚で対応することが、よりよい結果を導くためには必要となります。
今後も、依頼者が安心して新たな生活をスタートできるよう、全力でサポートしてまいります。
依頼者であるAさん（40代女性）は、長年にわたり夫からのモラルハラスメント（以下、モラハラ）に悩まされていました。夫は日常的に暴言を吐き、Aさんの人格を否定するような発言を繰り返していました。また、家庭内の決定権を独占し、Aさんの意見を尊重することはほとんどありませんでした。特に子どもの教育方針を巡っては対立が深まり、夫は自身の考えを押し付け、Aさんの意見を無視することが多々ありました。
耐えかねたAさんは別居を決意し、子どもと共に家を出ました。しかし、子どもの親権を巡って夫と対立することになります。夫は自分が親権を持つべきだと主張し、Aさんはそれに強く反発しました。両者の話し合いは平行線をたどり、解決の糸口は見えませんでした。
【相談後の対応】
Aさんは当事務所に相談を持ちかけました。私たちはまず、夫のモラハラの事実を丁寧に立証することから始めました。Aさんの同居時の生活状況を詳細に聞き取り、当時のメールやLINEのやり取り、写真などを証拠として集めました。これらの証拠は、夫のモラハラを示す重要な資料となりました。
親権の問題についても、Aさんが日常的に子どもの世話をしていたことや、子どもの意思を尊重する姿勢を示す証拠を集めました。さらに、子どもの生活環境がAさんと一緒にいる方が安定していることを証明するため、監護状況に関する詳細な資料を用意しました。
これらの証拠を基に、私たちは裁判でAさんの主張を強くアピールしました。夫のモラハラの実態が明らかになるにつれ、夫側の言動の問題点が浮き彫りになり、裁判所もAさんの主張に理解を示してくれるようになりました。
最終的に、裁判所はAさんに子どもの親権を認め、さらに夫に対する慰謝料を加味した金銭をAさんに支払うよう判断しました。
【担当弁護士のコメント】
この事例は、モラハラに苦しむ依頼者が適切な法的支援を受けることで、自身と子どもの権利を守ることができた成功例です。夫のモラハラは家庭内で長期間続いていたため、依頼者の証言だけではなく、当時のメールや写真などの客観的な証拠が重要な役割を果たしました。
また、親権争いにおいては、子どもの最善の利益を第一に考え、依頼者の日常的な監護状況や子どもの意思を重視した主張が効果を発揮しました。裁判所は子どもの安定した生活環境を維持することが最も重要であると判断し、依頼者に親権を認める判断をしました。
このような結果を得るためには、依頼者との密なコミュニケーションと丁寧な証拠収集が欠かせませんでした。
依頼者と二人三脚で対応することが、よりよい結果を導くためには必要となります。
今後も、依頼者が安心して新たな生活をスタートできるよう、全力でサポートしてまいります。
取扱事例18
- 慰謝料請求された側
元妻からの500万円の慰謝料請求を回避
【相談前の状況】
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
【担当弁護士のコメント】
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
【担当弁護士のコメント】
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
取扱事例19
- 養育費
元妻に対する未払養育費請求の認容
【相談前の状況】
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
【担当弁護士のコメント】
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
【担当弁護士のコメント】
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
取扱事例20
- 婚姻費用(別居中の生活費など)
婚姻費用、養育費、財産分与請求の大幅な減額ができた事例
【相談前の状況】
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
【相談後の対応】
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
【受任後の結果】
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
1. 高額な婚姻費用および養育費の減額
2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額
3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
【担当弁護士のコメント】
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
【相談後の対応】
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
【受任後の結果】
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
1. 高額な婚姻費用および養育費の減額
2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額
3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
【担当弁護士のコメント】
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。