御徒町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】◆概要◆ 夫の不貞行為を理由に離婚、婚姻費用、慰謝料及び年金分割を求めた事件 【依頼者さまの属性】 立場：妻 収入：200万円程度 子の有無：無 ◆解決内容◆ ・離婚が成立するまでの婚姻費用　月額3万5000円 ・慰謝料　300万円 ・財産分与　約700万円 ・2分の1の割合による年金分割の合意 ◆弁護士のコメント◆ 粘り強く交渉を重ねた結果、慰謝料として300万円及び財産分与として約700万円の計約1000万円を獲得することができました。

【ご相談内容】【依頼内容】 夫が不貞行為に及んだうえ,そのことを隠して家を出て行った。 私は,家計を管理できない妻と罵られたが我慢していた。 子供が二人いるが,夫はお金にだらしないので,何とか養育費を一括回収したい。 【結果】 不貞の慰謝料は回収することができた。 また,相手方の親族が裕福な人物であったことから,その者の存在を前提に,養育費一括回収については強気な姿勢を崩さなかった。 その結果,成人するまでの養育費を離婚時に一括で回収することができた。 【コメント】 養育費の一括回収は,基本的には非常に困難です。 その支払いが難しいからです。 しかし,本件のように,特殊な事情があれば不可能ではありません。 まずは一度弁護士に相談してください。

【ご相談内容】パート／埼玉県 請求方：50代不倫相手の妻／解決までの期間：1ヶ月 日々、家事や仕事に追われて疲れていたこともあり、優しくしてくれる職場の上司に好意を抱いてしまいました。 その日はたまたま退勤のタイミングが重なり、一緒に食事をしたあとに不貞行為をしてしまいました。 その後、相手の奥様に不倫が判明してしまい、250万円の慰謝料を請求されました。 パート勤務なのに250万円もの大金は支払えないと考え、すぐに弁護士法人ジェネシスさんに相談しました。 不貞行為は数回しかなく、期間も短いという点を主張して頂き、50万円の一括払いで解決できました。

【ご相談内容】依頼者の父親が多数の作品について著作権を有している方でしたので、著作権を含めた遺産の分割が必要という特殊な案件でしたが、迅速かつ的確に遺産分割を成立させることができました。依頼者は、遺産である作品にとても思い入れがありましたので、その思いもたしかにくみ取って、依頼者に寄り添った解決ができたと思います。

【ご相談内容】20年前に会社が倒産し、1億円以上の借金を抱えていた方からご相談いただきました。 ご相談で特徴的だったのは次の2点です。 ● ご本人は10年以上前まで1万円ずつ支払いをおこなっていたものの、現在は認知症を患っている ● 借金の相続を回避するために相続放棄を考えていたが相続人が20人以上いる 調査には支払い状況を20年前からさかのぼって調べ上げる必要があります。 20人以上の相続放棄の手続きをおこなうのは手間も時間もかかります。 また、ご相談者さまの認知症の進行に間に合わない可能性もありました。 そこで本件では、時効による借金の削減の交渉（時効援用）をおこないました。 1億円以上の借金はもちろん、20人以上が関わる相続放棄の手間と時間をショートカットでき、ご家族にも大変ご満足いただけました。 遺産を相続したくない場合は相続放棄、と考える方は多いです。 しかし今回のように、ご本人が生きている時点で「相続放棄が難しい」と判断できれば、時効を主張して先に借金を消滅させられる場合もあります。

【ご相談内容】ご相談者Oさんの場合 約15年前に生活苦で借りたカードローンを始め、消費者金融などを含め5件の支払っていない借金（約250万円の元金）があるとのことでご相談いただきました。 もちろん信用情報には事故情報が記載されていましたが、調べてみると裁判所から手紙は来ておらず、直接業者との交渉もしていませんでした。 そこで、時効の援用と信用情報回復の交渉を合わせておこない、1ヶ月後に金利込みの請求額1,500万円を免除してもらい、信用情報の事故情報も削除。 その後はご希望だった住宅ローンも無事に通り、ご満足いただけました。

【ご相談内容】事業を営む依頼者様から、X上の投稿について発信者を特定したい旨のご依頼がありました。依頼者様が問題視していた投稿は、依頼者様にマイナスイメージを与えるものではありましたが、法的に名誉毀損が認められるかどうか微妙な投稿でした。そこで、私は、同一アカウントの他の投稿もチェックしたところ、より名誉毀損が認められる可能性のある投稿を発見したため、当該投稿も申立対象に含めた方が発令される可能性が高まるとの説明をし、最終的に申立対象に含めることにしました。その結果、私が見つけた投稿について開示決定を受けることができ、最終的に投稿者を特定することができました。 私は、これまで大手プラットフォーム代理人として様々なインターネット案件に関与してきましたので、名誉毀損等が認められる可能性などを高精度で分析することが可能です。また、豊富な実績があるからこそ、迅速かつ正確に対応することが可能です。 ログの保存期間は短いことが多いので、ネットトラブルは時間との勝負です。お困りの方がいらっしゃいましたら、お早めにお問い合わせください。

【ご相談内容】依頼者（企業）の中に、複数回にわたってハラスメントを行うなどの問題行為を繰り返している従業員がいたため、当該従業員の処遇について相談を受けました。 私は、従業員の問題行動やこれまでの懲戒歴などの事実関係を正確に聴取した上で、今後とるべきプロセスなどを具体的にアドバイスしました。当該従業員は、依頼者の処分に対して法的措置を取ると豪語していましたが、結局法的措置が取られることはありませんでした。仮に裁判になっていたとしても、会社が適切なプロセスを踏み、妥当な内容の処分を下していたため、敗訴する可能性はかなり低かったと思います。 的確な措置により不要な紛争を未然に防ぐことができた事案でした。

【ご相談内容】◆相談前◆ 工事現場に保管されていた工事道具の窃盗及び自治体が保管するコンクリート蓋を破壊したとする器物損壊の容疑で逮捕・勾留された事件 ◆相談後◆ 被害者である建設会社及び自治体の双方と示談が成立 ・不起訴処分の獲得（釈放） ◆弁護士のコメント◆ 自治体を被害者とする刑事事件は、示談交渉にも特別な注意を支払う必要があります。 賠償金額によっては議会の議決を要し（地方自治法96条）、時間もそれなりにかかってしまうため、示談の案については早期にまとめておく必要があります。 また、議決事件にならない場合（首長の専決処分となる場合）であったとしても、自治体内部の決裁は一定の時間を要します。 本件では議決事件にはならなかったものの、身体拘束期間内で自治体内の決裁が難しい状況でした。しかし、検察官に対し、こうした自治体の決裁のスケジュールなどを説明し、かつ、これまでの交渉経緯や現在の決裁状況を示談経過として書面で提示し、示談成立が濃厚であることを併せて説明したところ、無事に不起訴処分を獲得することができました。 このように、自治体を被害者とする事件は、こちらでコントールできない部分も多いため、それを見越した弁護活動が求められます。 弊所代表弁護士は県庁職員としての行政経験がありますので、スムーズに手続を進められることができたと思います。 刑事事件を問わず、民事事件においても、自治体を相手方とする法的な紛争はぜひ弊所にお任せください。

【ご相談内容】依頼者は、提携していた会社に数百万円を貸したにもかかわらず、返済期限になってもお金を返してもらえなかったため、貸金を回収したいというご相談に来られました。 当職は、速やかに事実関係を整理し、遅延損害金を含めて速やかにお金を返すよう求める内容証明郵便を債務者に送付しました。すると、内容証明郵便を送付してから間もなく、全額回収することができました。 債権回収はスピード感をもって的確に対応することが肝要です。本件はまさに、的確な内容の書面を迅速に送付したことが、早期の回収につながったといえます。

【ご相談内容】依頼者は、不動産業者に勧誘され、虚偽の情報に基づき不動産を購入してしまったという事案でした。この類型の案件では、仲介業者、売主、サブリース業者、（融資を受けている場合には）金融機関など、多くの関係者との間の法律関係を整理し、的確に対応する必要があります。当職は、このような不動産の不正事案に豊富な経験を有しておりますので、それぞれの関係者との関係で対応すべきことを整理し、助言・サポートしました。弁護士であっても経験がないと的確に対応することが難しい類型の案件ですので、このような不動産投資関係のトラブルに遭遇してしまった場合には、この分野に精通している弁護士にご相談することをお勧めいたします。

【ご相談内容】依頼者様（企業）から、問題行動をしている従業員の処遇についてのご相談を受けました。詳細に事情をお伺いすると、解雇をすることは法的に難しいとの判断に至ったため、当該従業員に対して退職勧奨を行うこととしました。退職勧奨は、それが違法であると判断されている裁判例もあり、慎重な対応が求められます。当職は、過去に違法と判断された裁判例を整理し、退職勧奨をするに当たっての注意事項をまとめたペーパーを依頼者様にお送りし、退職勧奨に当たっての方針等を丁寧に議論しました。入念な準備の結果、適切な対応により退職勧奨を成功させ、無事に当該従業員との間で退職合意をすることができました。 会社運営に当たって、労働問題は避けては通れないかと思いますが、労働問題には多くの落とし穴が存在します。場合によっては数百万円以上の支払債務を負うこともあります。専門家の助言により会社へのダメージを軽減させることも可能ですので、労働問題でお困りの場合には、是非お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】◆事案の概要◆ A社の従業員に問題的な行為が発覚したため、解雇の検討をしたが、本人は解雇理由について否認しており、A社としても証拠が乏しい状況の中、雇用契約の解消ができた事件 ◆争点◆ ・解雇理由の下となる問題行為に係る事実認定 ◆解決内容◆ 合意解約による雇用契約 ◆弁護士のコメント◆ 本件は、解雇をするには証拠が乏しく、相手方の対応状況からも、訴訟にもつれ込む可能性がありました。 そこで、間接証拠を積み上げ、粘り強く交渉を続けることにより、双方の合意によって、雇用契約を解消することができました。 本件のように、証拠関係が乏しい場合、最悪訴訟において敗訴してしまう危険性があります。 交渉段階では、訴訟に耐えられるだけの証拠があるかどうかを精査しつつ、こちらの証拠が十分であることを説得的に相手方に示す必要があります。 問題社員を抱えているが、なかなか解雇に踏み込めないといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。