周藤 智弁護士 STO法律事務所

◆ 労務問題、ベンチャー支援等に力を入れています
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労務問題（労使双方）、ベンチャー・スタートアップ企業の支援、IoT・次世代技術に関連する企業法務、債務整理等を中心にご依頼をお受けしてきました。

【企業法務】
半導体関連を始めとした様々な業種の企業様、そして新規事業を行うベンチャー企業様など幅広い分野において法務顧問として活動しております。契約書の確認・作成、就業規則の整備等の人事労務管理、商業登記など、幅広い法務関連のご相談を承っております。
【労務問題】
東京圏雇用労働相談センターにて労働相談員を務めており、企業様だけでなく、労働者の方々からも多くご相談を受けてきました。
法人のお客様については、日々の人事労務の問題や、こういう規程を作りたいといった制度構築のご相談まで多岐にわたります。
個人のお客様は残業代請求、解雇、退職代行に特化してご相談を受けています。

【債務整理】
破産管財人も務めており、破産申立て後に「どういったチェックが行われるか」を踏まえたアドバイスが出来ます。

それぞれの分野において、幅広く深い知識とノウハウを蓄積し、依頼者様の抱える問題を解決すべく日々努力しています。ぜひご相談ください。

◆ まずは丁寧にお話を伺います
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ご相談にあたっては、相談者様が納得出来る詳細なご説明を心がけております。
ご依頼いただく際も、まずは丁寧にお話を伺います。その上で、依頼者様一人一人に最適な「オーダーメイドの解決策」をご提案してまいります。まずはお気軽にご来所ください。

◆ 書籍・メディア
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・2018年「会社法務A2Z」５月号（第一法規）へ会社法務事務所として紹介いただく
・2019年 「電子デバイス産業における高齢者雇用推進ガイドライン」
・2021年　「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応」（新日本法規出版）を共著出版

◆ 略歴・所属
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【略歴】
・京都大学 法学部卒業
・一橋大学 法科大学院卒業
・都内の法律事務所を経て、2017年にＳＴＯ法律事務所を開設

・2017年 　エッジプラットフォームコンソーシアム（EPFC）監事
・2018年　社会福祉法人の理事・電子デバイス関連企業監査役に選任される
・2021年　電子デバイス・機器関連会社監査役に選任される

【所属・活動など】
＜2015年〜＞
・東京圏雇用労働相談センター相談員

＜2018年〜＞
・一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）個人会員
・労働問題検討委員会委員
・電子デバイス産業高齢者雇用推進委員会
・日本プロ野球選手会公認選手代理人

＜2019年〜＞
・中小企業庁 経営革新等支援機関

＜2020年〜＞
・東京中小企業家同友会台東支部会員

◆ 趣味・人となり
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＜好きな観光地＞
・京都：4年住んだので大好きになりました。
・愛知：母親の出身地でもあり、ご飯がとても美味しい愛着のある場所です。（東京でもコメダ珈琲にはよく行きます）

＜好きな音楽＞
・最近はアンダーグラフを聴いています。
・Mr.Children／L'Arc~en~Ciel／B'z／RADWIMPSなどもよく聴いていました。

＜好きなスポーツ＞
・野球：最近めっきり弱くなった中日ドラゴンズを今もなお応援しております。全般的に野球は好きです。

◆ STO法律事務所について
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STO法律事務所は、台東区にある法律事務所です。
御徒町駅が最寄ですが、その他秋葉原や上野等様々な駅から徒歩でお越しいただけます。詳細は事務所ホームページをご参照ください。
https://sto-law.jp/access

現在は弁護士2名のほか、中小企業診断士も在籍しています。必要に応じて協業しながら、依頼者様の抱える問題解決に尽力します。
完全個室でご相談いただけますので、まずはお気軽にご来所下さい。

◆ 事務所の理念について
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「顔が見えるサイズの事務所」であるからこそ、一つ一つの事件に全力を注ぐことができ、また、それを心がけております。
大量生産の工芸品も手軽で便利ですが、一品作品の工芸品が人々の心を動かすように、当事務所では「オーダーメイドの活動」をモットーとしております。
依頼者の方と同じ目線から見える景色を専門家として分析し、一つでも多くの事実に法的価値を吹き込み、伝えていくことが重要だと考えています。また、立場が違えば手段も異なりますので、それぞれの立場から適切なアドバイスをいたします。

◇個人の相談者様へ◇
案件とは、人や環境が織りなす人生の写し絵であり、自分と同じ人がこの世に存在しないように、決して同じ案件はありません。
結果として同じ悩みを抱えていたとしても、そこに至るまでの経緯は千差万別です。借金をしてしまった理由・離婚を決意した理由は様々であり、決して一元化出来るものではありません。相談者様一人一人の声に真摯に耳を傾け、ベストな解決の道を共に模索いたします。

◇法人の相談者様へ◇
ひな型だけでは実現できない利益はたくさんあります。ひな型があればとりあえずの安心感は得られますが、いざ予想外の事態が起こった時にあまりにも無力です。もちろん、すべてを予測して契約書を作成することは不可能ですが、紛争を予防するために予めリスクを分散させておくのが企業法務の真骨頂です。紛争による損失は測り知れません。できる限り事前に防ぐことが企業の成長にもつながります。紛争が起こってからでは遅いのです。仮に勝訴しても、時間も費用も信用も戻って来ないかもしれないのです。
なお、当事務所には中小企業診断士の資格を有するメンバーも在籍しており、法務面のみならず経営全般についての相談も出来る事務所です。中小企業やベンチャー企業の経営者の方は、気軽にご相談ください。

◆ アクセス
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ＪＲ「御徒町」駅南口から徒歩５分
東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅１番出口から徒歩２分
都営地下鉄大江戸線「上野御徒町」駅・東京メトロ銀座線「上野広小路」駅から徒歩７分
都営地下鉄大江戸線・つくばエクスプレス「新御徒町駅」から徒歩７分
東京メトロ銀座線「末広町」駅から徒歩10分
東京メトロ千代田線「湯島」駅から徒歩10分
ＪＲ・東京メトロ日比谷線「秋葉原」駅から徒歩13分
都営新宿線「岩本町」駅から徒歩15分

以下は取扱分野の一例です。
この他にも様々な案件についてご相談をお受けしております。お困りの際は、どうぞご相談ください。

◆ 企業法務
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数々のベンチャー企業様、スタートアップ企業様に対し、法務面からのサポートを継続的に行っています。
会社経営に係る法的な手続きは、簡単そうに見えて意外に複雑なこともあります。「こんなこと聞いて良いのかな」と思う必要はありません。
事業を立ち上げたばかりの方、今まさに立ち上げようとされている方、どんな些細なことでも構いませんので、一度ご相談にいらしてみませんか。
特に設立３年以内、資本金1,000万円以下のスタートアップ企業様の場合、初回のご相談は１時間無料とさせていただいております。
お気軽にお問い合わせください。
また、事務所には中小企業診断士が在籍しており、弁護士とも協業しています。
そのため、法律面だけでなく、事業の拡大そのものについてのコンサルティングも合わせた「経営のトータルサポート」をご提供することが可能です。

◆ 労働・雇用
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◇法人のお客様◇
会社の経営に手いっぱいで、人事や労務にまで手が回っていない状態ではありませんか？
労働法分野は、関連法令が非常に多く、また法改正が頻繁な分野です。
そして、多くの裁判例が毎年蓄積されていき、流動的な分野です。
問題がないから手を付けなくても良いわけではありません。
問題になってからでは遅いのです。労使紛争は年々増えています。
紛争は会社にとっても負担というだけなく、労働問題は一度顕在化すると、経営基盤を揺るがしかねないほどの大打撃を受けることもあります。
関係者が多いため、一つの違法をきっかけに多数の裁判や多額の賠償を請求される可能性を常に秘めているのです。
しかしながら、法務部門を設けるとしても、大企業のように成熟した法務部や人事部を設けているなら別ですが、そうでない場合は、急を要するにもかかわらず内部統制の構築や人材の確保に多大な時間とコストがかかってしまいます。
顧問弁護士の場合、企業規模や事業内容等に応じて柔軟な顧問料の設定を行うことができ、専門家による助言を一から法務担当者を育てることなく安価な価格で受けることができます。

◇個人のお客様◇
残業代請求、解雇、退職代行に特化しています。
長時間・残業代なし等のブラックな労働環境、執拗な退職勧奨など、職場のトラブルを理由に退職をお考えの場合は、どうぞご相談ください。
労働法は、労働者の権利を保証しています。残業代に代表されるように、働いた分の報酬は受け取る権利があります。
また、行き過ぎた退職勧奨は違法となる場合があります。
それにもかかわらず、職場においては法律に違反する行為が横行しています。
こうした問題を抱えて悩んだ結果、退職するというのは一つの選択肢です。
しかしその際、ただ辞めるだけでは泣き寝入りすることと同じです。
弁護士に相談して、本来あるべき権利、もらえるはずのお金を獲得しませんか？
ただし、仮に違法となる行為が職場で行われていたとしても、証拠がなければ争うことは極めて困難です。
そのため、弁護士のアドバイスの下、在職中から証拠集めを行うことが、より良い解決のポイントとなります。
会社との間でトラブルを抱えて退職を考えている方、休職して復帰しようとしたが復帰させてもらえず退職させられそうな方、「納得のいく退職」のためにも、辞める前に一度ご相談ください。

◆ 借金・債務整理
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これまで取り扱った債務整理の件数は100件以上に上ります。
借金をめぐる状況はそれぞれ異なります。時には予測不能の展開が待ち受けており、一筋縄ではいかない場合もあります。それでも、あきらめずに取り組むことで、借金問題は適切な解決に向かうはずだ、というのが数々の経験を経た私の意見です。
弁護士に依頼しても、マニュアル通りの対応を行うだけであれば、満足のいく解決が得られないことも多いでしょう。より良い解決のためには、経験値やノウハウ、そして粘り強さが不可欠です。
過去に扱った案件の中には、依頼者の方との二人三脚を続けた結果、状況が180度変わり、道が拓けたというケースもあります。借金問題に豊富な経験を持つ弁護士に、ぜひおまかせください。なお、ご相談料は無料です。