すとう とも

周藤 智弁護士

STO法律事務所

東京都台東区台東1-38-9 イトーピア清洲橋通ビル5階5
対応体制
  • ◎初回相談無料
  • ◎休日相談可能
  • ◎夜間相談可能

【一人一人に最適なオーダーメイドの解決策を提供します】【インターネット問題に強い】相談者様の信頼に足る解決方針の提示を心がけております!

どんな弁護士ですか?

相談者様が納得出来る詳細なご説明を心がけております。
受任に際しても丁寧なヒアリングを通じ、依頼者様一人一人に最適な解決方針をご提案しますので、まずはお気軽にご来所下さい。

■経歴
都内の債務整理や交通事故、男女問題、相続を主に取り扱う法律事務所にて4年弱勤務しており、そこでの経験を通じこれらの事件に関するノウハウを蓄積してきました。

それに加え、自ら顧問先を見つけ会社法等の実務経験を積み、労働案件について行政管轄の専門相談員として働くなど、企業法務や労働問題についても個人的に学ぶ機会を常に探し続けてきました。

弁護士は一生勉強です。これからも歩みを止めることなく、日々研鑽していければと考えております。

■職歴
1985年 東京都羽村市に生まれる
2013年 弁護士登録(第二東京弁護士会)都内法律事務所にて勤務(~2017年)
2017年 STO法律事務所(当事務所)開設

■学歴等
桐朋高等学校卒業
京都大学法学部卒業
一橋大学法科大学院卒業
司法修習(名古屋)修了

■所属
一般社団法人日本電子デバイス産業協会(NEDIA)個人会員
電子デバイス産業高齢者雇用推進委員会
労働問題検討委員
東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員
台東区法曹会会員
エッジプラットフォームコンソーシアム(EPFC)監事
プロ野球選手会公認選手代理人

■講演等
2018年2月 東京圏雇用労働相談センター ベンチャー企業が知っておくべき労務管理のポイント
2018年1月 東京圏雇用労働相談センター ベンチャー企業が知っておくべき労務管理のポイント
2017年12月 東京圏雇用労働相談センター 裁判例から学ぶトラブルの未然防止
2017年12月 東京圏雇用労働相談センター ベンチャー企業に必要な労務管理
2015年5月 一般社団法人日本電子デバイス産業協会理事会 一般社団法人の役員の義務と権限
2014年10月 一般社団法人日本電子デバイス産業協会理事会 事業者団体と独占禁止法

どんな事務所ですか?

秋葉原や浅草橋、御徒町等様々な駅から徒歩でお越しいただけます。詳細は事務所ホームページをご参照ください。
http://sto-law.jp/access

完全個室でご相談いただけますので、まずはお気軽にご来所下さい。

■事務所理念
一人事務所だからこそ一つ一つの事件に全力を注ぐことができ、また、それを心がけております。大量生産の工芸品も手軽で便利ですが、一品作品の工芸品が人々の心を動かすように、当事務所では「オーダーメイドの活動」をモットーとしております。依頼者の方と同じ目線から見える景色を専門家として分析し、一つでも多くの事実に法的価値を吹き込み、伝えていくことが重要だと考えています。また、立場が違えば手段も異なりますので、それぞれの立場から適切なアドバイスをいたします。

<個人の相談者様へ>
案件とは、人や環境が織りなす人生の写し絵であり、自分と同じ人がこの世に存在しないように、決して同じ案件はありません。結果として同じ悩みを抱えていたとしても、そこに至るまでの経緯は千差万別です。借金をしてしまった理由・離婚を決意した理由は様々であり、決して一元化出来るものではありません。相談者様一人一人の声に真摯に耳を傾け、ベストな解決の道を共に模索いたします。

<法人の相談者様へ>
ひな型だけでは実現できない利益はたくさんあります。ひな型があればとりあえずの安心感は得られますが、いざ予想外の事態が起こった時にあまりにも無力です。もちろん、すべてを予測して契約書を作成することは不可能ですが、紛争を予防するために予めリスクを分散させておくのが企業法務の真骨頂です。紛争による損失は測り知れません。できる限り事前に防ぐことが企業の成長にもつながります。紛争が起こってからでは遅いのです。仮に勝訴しても、時間も費用も信用も戻って来ないかもしれないのです。
なお、当事務所には中小企業診断士の資格を有するメンバーも在籍しており、法務面のみならず経営全般についての相談も出来る事務所です。中小企業やベンチャー企業の経営者の方は、気軽にご相談ください。

事務所の特徴

  • 完全個室で相談

こんな相談ならお任せください

■企業法務・顧問弁護士
IoTや半導体などの事業を営む企業様の顧問として、次世代技術の実現に向けた法的支援を中心に取り組んでおり、法律知識のみならずこれらの事業に対する知見も有しております。
また、事業会社の監査役や行政管轄の労働相談員も務めており、労務管理などにおいて法令上問題になりうる部分の予防に専門性を発揮しています。
昨今では特に、退職の際に不当な競業避止義務を課せられそうで不安だというご相談が非常に多くなっております。キャリア形成において、転職は重要な方法の一つです。法的リスクをきちんと意識することが退職後の独立や会社設立の際のコンプライアンスにもつながってくるのです。設立当初から弁護士が関与することで、訴訟リスクにも対応することができます。

【こんな時にご相談ください】
 ・会社設立
 ・ビジネスモデルの適法性チェック
 ・競業避止義務,守秘義務違反対応
 ・利用規約のチェック
 ・従業員の新規雇用
 ・会社法上の手続(ストックオプションや新株発行など)
 ・株主対応、株主総会対応
 ・フランチャイズ契約上のトラブル

当事務所には中小企業診断士の資格を有するメンバーも在籍しており、法務面のみならず経営全般についての相談も出来る事務所です。

【取り扱い分野】
 ・人事・労務管理
 ・会社の設立支援
 ・契約書の作成およびチェック
 ・会社法上の手続きのアドバイス
 (新株/新株予約権[ストックオプション]の発行、定款変更、株主総会対応、議事録チェック・作成 等)
 ・法人の破産

■労働問題
上場企業でも労働法違反は横行しています。大きな相手だからこそ、一人で悩まずに相談してください。共に戦いましょう!

解雇や賃金減額、残業代未払、ハラスメント。
皆さんもよく耳にする問題につき、多数の相談を受けてきました。
その中では、裁判に至ったものもあります。

労働事件とは大掛かりな事件ばかりです。
特に解雇案件では、生活の基盤や当たり前だった毎日が突然なくなるのです。
「法律的にはどうなるのか」「裁判ではどうすればいいのか」、そんなことを考えている余裕などないくらいに「このまま仕事にありつけないのか」といった不安ばかりが募っていくと思います。

もちろん、解雇だけでなく、配置転換やサービス残業、名ばかり管理職といった、理不尽な待遇をされることも多いのが労働事件です。
そして、その抑圧は職場内での発言までも抑え込み、相談すらままならなくなることもしばしばです。

【こんな時にご相談ください】
 ・未払いの残業代や退職金を請求したい
 ・セクハラ、パワハラに悩まされている
 ・不当な降格や配置転換を命じられた
 ・競業避止義務の内容が不安だ

【取り扱い案件】
 ・残業代、退職金などの請求
 ・不当解雇・配置転換・降格・出向命令
 ・パワハラ、セクハラなどのハラスメント
 ・競業避止義務、守秘義務違反

■離婚・男女問題
【不貞に特化】
不貞にまつわるトラブルは、そのショックから理性的な話し合いが困難な場合も多く、また、センシティブな問題であるため、場合によっては名誉毀損等の犯罪を疑われかねず、慎重な対応が求められます。
時として、相手が交渉を拒否する場合や、過大な要求をしてくることもあり、また、いわれなき疑いをかけられ、夫婦関係の破壊へと導かれてしまうケースもあります。

弁護士であれば、証拠の内容やその証明力、相手の予想される出方、裁判例の分析に基づいた結論の見通しなどから、状況に即して、適切な方針や手続を見極めることができます。

いくらくらいが相場なのか・この証拠で足りるのか、足りなければどうすれば良いのか・住所がわからない・裁判するとどのくらいの期間かかるのか等、色々ご不安な点は尽きないと思います。

もちろん不貞だけでなく、親権や養育費、そもそも離婚できるのかどうかなど、男女問題にまつわる悩みは多いと思います。

【こんな時にご相談ください】
 ・不貞が原因で離婚したい
 ・不貞が原因で離婚を求められている
 ・不貞相手に慰謝料を請求したい
 ・不貞相手の配偶者から慰謝料請求を受けている

法律Q&Aへの回答実績

総回答数

3

3

1

周藤 智 弁護士が回答した法律Q&A一覧

電話でお問い合わせ
03-5816-8330
定休日

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。