企業法務の事例紹介 | 宮本 健太弁護士 KBM法律事務所

取扱事例1

• 不祥事対応

数百万円の債権回収

依頼者：企業

依頼者様（企業）は、共同で事業を行う会社に数百万円を貸し付けましたが、返済期日になっても返済されず、その後に何度か支払いを求めても応じてもらえなかったため、当職にご依頼されました。依頼者様からお話を伺うと、法的手続をとるよりも、弁護士名義で内容証明郵便を送付する方が早期に回収できる見込みがあると判断し、そのように対応したところ、送付から1か月あまりで無事に全額回収することができました。適切な対応により早期に債権回収を実現できた事案でした。
債権回収は、事案に応じて適切な手段を迅速にとることができるかどうかが重要なポイントになります。KBM法律事務所は、これまでの債権回収案件の対応経験をもとに、スピーディーかつ的確な対応を常に心がけております。事案によっては着手金の減額、または完全成功報酬制での受任も承っており、依頼者様の経済的負担にも配慮しております。未回収の債権にお困りの場合には、是非お気軽にご相談ください。

取扱事例2

• 顧問弁護士契約

顧問弁護士としての役割

依頼者：企業

顧問先である依頼者から、A4サイズ2枚程度の簡単な覚書のレビューを依頼されました。特に期限は指定されていませんでしたが、私はその日のうちにレビューをし、依頼者にお返ししました。すると、依頼者から、「宮本先生はいつもすぐに見てくれるから、なにげない覚書でも気兼ねなくレビューをお願いできて本当に助かります。」とのお言葉が。迅速なレスポンスが、「相談のしやすさ」につながっていることを実感しました。
「相談のしやすさ」「親しみやすさ」は、私が弁護士として大事にしている要素の1つです。
事業を安定的かつ迅速に進めるべく、スピード感をもった対応をご提供いたします。

取扱事例3

• 社員の解雇

社員の退職勧奨

依頼者：企業

依頼者様（企業）から、問題行動をしている従業員の処遇についてのご相談を受けました。詳細に事情をお伺いすると、解雇をすることは法的に難しいとの判断に至ったため、当該従業員に対して退職勧奨を行うこととしました。退職勧奨は、それが違法であると判断されている裁判例もあり、慎重な対応が求められます。当職は、過去に違法と判断された裁判例を整理し、退職勧奨をするに当たっての注意事項をまとめたペーパーを依頼者様にお送りし、退職勧奨に当たっての方針等を丁寧に議論しました。入念な準備の結果、適切な対応により退職勧奨を成功させ、無事に当該従業員との間で退職合意をすることができました。
会社運営に当たって、労働問題は避けては通れないかと思いますが、労働問題には多くの落とし穴が存在します。場合によっては数百万円以上の支払債務を負うこともあります。専門家の助言により会社へのダメージを軽減させることも可能ですので、労働問題でお困りの場合には、是非お気軽にご相談ください。

取扱事例4

• 契約書作成・リーガルチェック

AIが作成した契約書のレビュー

依頼者：企業

依頼者から、生成AIで作成した契約書のレビューを依頼されました。
確認してみると、それらしい文言がならんでいるにとどまり、契約書としてはおよそ機能していませんでした。当職にて当該契約書を的確に修正したため、大きな問題にはなりませんでしたが、最悪のケースでは1000万円単位の損害賠償責任を負う可能性もありました。

生成AIは「効率化」のツールではありますが、「正確性」は担保されていないというのが現状だと思います。
AI時代になっても、専門家の目を通す重要性を感じた案件でした。