宇都宮市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談にいらした方は、夫と別居したところ、夫から、「婚姻費用や養育費を支払う必要がない。」と言われ、不安でご相談に来られました。 できれば、調停ではなく、相手も納得するような妥当な額をもって説得したいというご要望でした。 【相談後】 相談者さまは、ご相談後、ご主人に妥当な婚姻費用や養育費の額を伝えたところ、ご主人も、それを参考に自ら調べることで、その妥当性をよく理解し、話し合いが進んだ結果、公正証書によって離婚や婚姻費用、養育費等を定める方向でまとまりました。 【先生のコメント】 婚姻費用や養育費は、夫婦やお子さまの生活のためには、不可欠なものです。 しかし、事情によって、請求の可否、時期、時効の問題等が生じることがありますので、早めに弁護士にご相談ください。 また、妥当な金額についても、家庭裁判所が調停・審判等の参考に用いられる資料があります（インターネットでも公開されています）ので、そこでの金額を相手に示していくことは、交渉上でもとても重要です。 相談者さまには、妥当な額とその合理性についてご説明した上で、その結果をご主人にもご説明するようご助言し、併せて、双方で合意できた場合は、調停よりもスピーディーな解決である公正証書による離婚や婚姻費用、養育費等の定め方があることもお伝えしました。 様々な方法がありますので、まずは弁護士にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者から見て叔母の相続事件。一部の相続人の所在が不明であったほか、相談者による預金等の着服を主張している相続人もいた。 【相談後】 戸籍をもとに所在不明の相続人の居所を発見し、遺産分割調停を申立てた。 預金の着服のほか、不動産価格が問題となり、調停成立には至らず、審判による解決となった。複数の不動産業者から、実際の購入を前提とした価額提示を得たことで、不動産を相談者の単独名義とし、実際の売買価格を前提とした代償金を分配する審判を得て、使う予定のない被相続人の自宅不動産をスムーズに処分することができた。 【先生のコメント】 相談者と対立していた相続人の方の調停合意を得ることはできませんでしたが、十分な資料をもとに説得を続けたことで、裁判所側にご納得いただき、概ね依頼者の希望どおりの内容で解決することができました。 お互いの合意を前提とした調停事件であっても、適切な根拠資料に基づく主張は重要です。

【ご相談内容】被害者は事故直後に搬送先の病院で亡くなりました。相手方保険会社は示談金の提示をしてきましたが、ご遺族はその金額が妥当なのかがわからず当事務所にご相談にみえました。 当事務所は、被害者の生前の生活状況などの資料を収集し、相手方保険会社と粘り強く交渉を継続しました。結果、当初の提示されていた金額から1300万円増額した金額で解決に至りました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 多重債務を抱えていますが、自分としては、できるだけ返したいという思いでいます。 自己破産すると、誰かに知られて就職できなくなる等、自分には見えないところで問題が生じるのではないかと思っているので、自己破産はためらいます。 【相談後】 自己破産に対する偏見があったことに気付きました。 必要な場合には、手続きを取った方が良いと思いました。 今は、任意整理が良いとは思っていますが、弁護士さんにご相談した結果、しっかり毎月の収支を見極め、安全に支払える金額はいくらかを考えてから手続きを取る方が、長い目で見て確実であると思いました。 やはり弁護士さんなど、第三者にご相談した方が、自分の立場をより客観的に見つめられるので、良かったです。 【先生のコメント】 自己破産か任意整理のどちらが良いのか、互いにメリット、デメリットがあります。 それらの点を踏まえつつ、さらに、ご相談される方の個別の事情をしっかり踏まえ、どちらが良いかの結論を出すことが不可欠です。 ご相談をお受けした上で、ご提案ができますので、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談にいらした方は、不運にも犯罪の被害者になりましたが、加害者は、お金がないと言い、一切収入明細等も見せずに示談に応じないため、困っており、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 弁護士を介して相手方と示談交渉を行った結果、それまで不誠実であった相手が理解を示し、示談が成立しました。 【先生のコメント】 被害者が加害者に会うことは、非常に重く辛いことです。 加害者は、できるだけお金を払いたくなくなる場合もあります。 その場合は、弁護士が代わりに交渉を行い、粘り強く話し合って示談をまとめることがあります。 まずは、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 戸建て貸家の賃借人が、家賃の不払いに加え、連絡を取ろうとしても意味不明な言い訳しか帰ってこない状況で、対応に窮していました。 【相談後】 既に相当額の未払賃料が蓄積していたため、受任後速やかに解約通知を送付し、賃借人と保証人を相手方として訴訟提起しました。 保証人からの連絡があり、未払賃料は回収できたものの、賃借人は裁判に出てこなかったため、勝訴判決確定後執行手続に移行し、約7ヶ月での明け渡し完了となりました。 【先生のコメント】 賃借人が裁判に出てこなかったことや、保証人が健在だったことなど幸運もありましたが、比較的早期解決を実現できた事件です。 建物の明け渡しの手続選択は難しいところがあり、何せ家賃を払えない方ですから、差し押えるような財産など何もないことも珍しくありません。そこで、賃貸人としては、解除原因が明確であっても、強制執行で速やかな明け渡しを図るか、和解解決によって時間的な猶予を与えてでもできるだけ安価な明け渡しを図るか、悩まされるところです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、賃貸借契約を結んでいない人が建物に勝手に住み着いて、自分は権利があると言い張っていますが、どうすれば良いかとのご相談で、非常に困っていらっしゃいました。 【相談後】 占拠している人物に対して、建物退去土地明渡しの法的手段をとることで、退去させることができました。 【先生のコメント】 相手に何らの正当な理由がない場合は、所有権等の権利を基に、立ち退き請求が行えます。 その際は、裁判手続きも視野に入れる場合がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 専門学校への入学を理由に留学への在留資格変更を試みていましたが、諸事情で入学ができず、在留資格も出国を前提とした３０日の短期滞在となり、出国期限直前に新たな入学先が決まった相談者の方です。 【相談後】 一度在留資格の更新を得た上で、無事留学の在留資格への変更が認められ、日本の学校に通うことができました。 【先生のコメント】 ３０日以下の短期滞在の最中に在留資格変更許可申請を出しても、結果が出る前に期限切れとなってしまいます。本人と共に入学許可証等の参考書類一式を持参して入管出張所に赴き、留学生として日本在留する理由があることを説明して、現在持っている在留資格の更新と、留学への在留資格変更申請を同日に行いました。 幸い、入管職員のご理解もあり、不法滞在になることなく新たな在留資格を得ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。