刑事事件の事例紹介 | 渡邊 律弁護士 渡邊律法律事務所

取扱事例1

• 詐欺・受け子・出し子

【詐欺事件の示談交渉】詐欺をしてしまい、悩んだ末、自首をした結果、寛大な処分を得ることができました。

依頼者：40代（男性）

【相談前】
相談者さまは、詐欺を行ってしまい、ある人からお金を騙し取ってしまったことを後悔し、自首する方が良いと思いつつも、逮捕されるのではと不安で悩んでおられました。

【相談後】
じっくり長時間ご相談した後、結論として自首することとなり、様々な準備を行った上、弁護士と一緒に警察署に出頭しました。
その後の警察の取り調べはスムーズに行き、自首が認められ、寛大な処分を頂く事ができました。

【先生のコメント】
自首は、法律的な要件に該当しなければならず、単に警察署に出頭しただけで必ず法的な「自首」になるとは限りません。
また、逮捕や報道等の不利益・リスクがあり、慎重に事実を見極め、判断する必要があります。
これらは、慎重な法的判断を要し、じっくり弁護士とご相談の上、検討することは非常に大切です。

取扱事例2

• 少年犯罪（加害者側）

【未成年者の非行】未成年者で詐欺及び強盗事件を起こした少年に対し、保護者として今後何をすべきか、家庭裁判所との関わり方等について、考えがまとまりました。

依頼者：50代（男性）

【相談前】
相談者さまは、詐欺及び強盗の少年事件を起こしてしまった少年の保護者の方でした。
成人の刑事手続きは一定程度分かっていらっしゃいましたが、少年事件が行われる家裁の少年審判手続きが分からず、今後の流れや家裁から受ける対応について知りたいとのことでいらっしゃいました。

【相談後】
今後受けることになる家庭裁判所調査官の調査に対し、保護者として、真摯に少年のこれまでの生い立ちや生育歴等を整理し、きちんと話せるようにすることが大切であり、この保護者の真摯な振り返りこそが、今後の少年の更生にも非常に重要であることをご理解できたご様子でした。

【先生のコメント】
少年が家庭裁判所の観護措置を受けた場合、少年自身が、様々な学習や振り返りを行います。
それに併せ、保護者の方も、きちんと少年のことのみならず、ご自身の子育てのこと等を振り返り、今後に生かす姿勢が極めて重要です。
家庭裁判所調査官との面接でも、そのような姿勢が重要であり、少年の今後の処分の内容にも影響します。

私は、元家庭裁判所調査官として、少年事件を長年担当してきました経験から、少年の更生に向け、重要な点が何か、ご参考になることはお伝えできるかと思います。
ぜひご相談ください。

取扱事例3

• 横領罪・背任罪

【横領行為の示談による寛大な処分】会社のお金を横領してしまいましたが、弁護士を通じて誠意を示し続けた結果、示談が成立し、特別に会社から寛大な措置を受けました。

依頼者：50代（女性）

【相談前】
相談者さまは、会社のお金を横領してしまいましたが、早く会社に申告し、罪をあがないたいが、反面、そのことでの不安もあるとのご相談がありました。


【相談後】
弁護士を通じて、会社に事実を申告した上で誠実に謝罪し、率先して被害を回復させることで、そのまま被害届も出されずに終結しました。

【先生のコメント】
犯罪を行った後に被害者に正直に申告し、謝罪することはとても大切なことです。
しかし、それによって、結果的に被害届が出され、事件化されることがあり、必ずしも本人にとり、有利に働くことにならない場合もあります。
ただし、弁護士を通じて考えられる誠意を尽くすことで、寛大な措置を受け得る場合もあります。
ご自分が犯罪を起こした場合、ひとりで抱え込まず、どうか弁護士にご相談ください。

取扱事例4

• 示談交渉

【交通事故の示談】交通事故を起こした場合の被害者への謝罪・弁償等を、弁護士を通じて行い、示談が成立しました。

依頼者：60代（男性）

【相談前】
ご相談にいらした方は、交通事故を起こし、相手に謝罪・弁償をすべきであることは分かっているのですが、相手が「加害者が保険会社任せで誠意が伝わらない」等と述べ、示談が進まないこととなり、困っていらっしゃいました。

【相談後】
ご相談後、弁護士が介在することで、被害者が何を不満に思い、何を欲しているのかをじっくり被害者の方と話し合うことで、事態が好転し、示談が成立しました。


【先生のコメント】
交通事故の場合、保険会社が間に入ることも多いのですが、被害者やそのご家族の方によっては、保険会社任せの加害者側の姿勢を不満に思い、示談に応じない場合もあります。
その場合、弁護士が介在し、弁護士がじっくり被害者の方々とお会いして話し合うことで、実は加害者からの誠意ある謝罪文や手紙が来ないか待っていた、その意思の有無が分からないと示談に応じる気持ちになれない等と言われることもあります。

このように、あくまで示談とは、慰謝を基本にします。相手の気持ちに真摯に向き合い、正確に理解することこそ、基本であると考えます。
示談交渉等の問題についても、弁護士にご相談ください。

取扱事例5

• 示談交渉

【被害者との示談交渉】暴行を起こして傷害を相手に残した場合は、真摯に謝罪し、示談を成立させることが重要であることが分かり、弁護士を介して示談を進めていくことにしました。

依頼者：30代（男性）

【相談前】
ご相談にいらした方は、暴行事件を起こし、相手に傷害を残したため、傷害罪として在宅起訴される見込みの方でした。
被害者に謝罪し、慰謝料をお支払いしたいが、その方法が分からず、困っているとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
ご相談後、弁護士に依頼し、弁護士を介して被害者との示談交渉を進めることになりました。

【先生のコメント】
被害者が存在する犯罪である場合、被害者を慰謝することが非常に重要です。
しかし、なかなか被害者との接触を個人的に行うことは難しいし、避けるべき場合も多くあります。早めに弁護士にご相談され、まずはどうしたいか、どうすべきか等をじっくり話し合うことをお勧めいたします。

取扱事例6

• 大麻・覚醒剤

【大麻・覚醒剤の執行猶予】大麻・覚せい剤を使用した場合、事情によっては一部執行猶予となるケースがあることを知り、家族として本人をダルクに通わせる決意を新たにしました。

依頼者：50代（男性）

【相談前】
相談者さまは、大麻・覚せい剤で逮捕された方のご家族の方で、一部執行猶予の制度を知りたい、そのために家族が何をすべきか、また、本人に対しても本人が何をすべきかを伝えたいという思いで、ご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
ご相談の結果、一部執行猶予を受ける可能性を高めるためには、家族が結束して本人の更生を支え、ダルク等の施設で生活させ、支えることを誓う必要があることを理解されていました。

【先生のコメント】
一部執行猶予は、安易に与えられるものではありません。
しかし、本気で本人とその家族が更生を考え、方法を尽くすことで、得られる可能性もあります。

どのような態勢こそが必要かなど、弁護士とご相談ください。

取扱事例7

• 痴漢・性犯罪

【性犯罪の不起訴】性犯罪（強制わいせつや強制性交罪等）を起こしたとの嫌疑を受けましたが、弁護士を通じて被害者との交渉の結果、不起訴で終わりました。

依頼者：30代（男性）

【相談前】
相談者さまは、警察から、強制わいせつや強制性交罪の嫌疑に問われていましたが、相手の方とは合意の上で行ったものであり、性犯罪に当たること自体心外であると憤慨していらっしゃいました。

【相談後】
弁護士と相談後、弁護士を介して捜査機関に対し、事実認定が正しく行われるよう意見を申し述べた結果、嫌疑不十分によって不起訴処分となりました。

【先生のコメント】
相手が嫌がることをしてしまった場合は、まずは誠意ある対応が一番です。
しかし、さすがに犯罪にならないのではないかといった納得がいかない気持ちまで強制させる扱い（強制わいせつや強制性交罪など）までは受け入れがたいときもあります。
それについては、事実認定という、なかなか専門的で難しい領域に関わる問題があります。
捜査機関に対して、適正な捜査を行うことを求め、浮き彫りになった事実が果たして強制わいせつや強制性交罪との認定に値する事実なのか、慎重に吟味するよう適正な意見をしっかり申し述べることが大切です。
その部分は、なかなか当事者では冷静には説明できない部分でもあります。
弁護士にご相談いただくことが大切に思います。

取扱事例8

• 示談交渉

【犯罪被害に関する示談交渉】犯罪被害に遭い、弁護士を介して慰謝料の示談交渉をした結果、無事示談が成立しました。

依頼者：20代（女性）

【相談前】
ご相談にいらした方は、不運にも犯罪の被害者になりましたが、加害者は、お金がないと言い、一切収入明細等も見せずに示談に応じないため、困っており、ご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
弁護士を介して相手方と示談交渉を行った結果、それまで不誠実であった相手が理解を示し、示談が成立しました。

【先生のコメント】
被害者が加害者に会うことは、非常に重く辛いことです。
加害者は、できるだけお金を払いたくなくなる場合もあります。
その場合は、弁護士が代わりに交渉を行い、粘り強く話し合って示談をまとめることがあります。
まずは、弁護士にご相談ください。

取扱事例9

• 冤罪・無実・正当防衛

【痴漢えん罪】痴漢をしていないのにしたと疑われましたが、弁護士介入後、嫌疑不十分による不起訴処分となりました。

依頼者：30代（男性）

【相談前】
相談者さまは、痴漢をやっていないのにやったとされ、厳しい捜査を受けたことをご不満に思っていらっしゃるとともに、今後について大きな不安を抱えていらっしゃいました。


【相談後】
弁護士とのご相談の結果、弁護士が捜査機関との交渉を行い、その後、嫌疑不十分により不起訴処分となりました。

【先生のコメント】
痴漢を行っていないのにやったとされ、冤罪被害に遭っている場合、まずは、検察官が立証しようとしている事実を裏付ける証拠を吟味し、不備となる部分や不十分な箇所を詳細に交渉する必要があります。
早急に弁護士にご相談ください。

取扱事例10

• 強盗

【告訴】強盗の被害を受けたため、弁護士を通じて相手を告訴した結果、告訴が受理され、捜査が開始されました。

依頼者：20代（男性）

【相談前】
相談者さまは、激しい脅迫を受け、金銭を交付した被害を受けたため、相手を告訴したいが、うまく証拠が示せるか心配とのことで、ご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
弁護士が、告訴状を作成し、警察に提出し、併せて詳細な説明を行うことで、告訴が受理され、捜査が開始されました。

【先生のコメント】
告訴は、証拠に基づく裁判を目指す日本の司法制度からすれば、単に被害内容を綴るだけではなかなか簡単に捜査が進まないという現実があります。
法的視点に基づく証拠の有無が決め手になることもあります。
早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

取扱事例11

• 万引き・窃盗罪

【逮捕について】窃盗をしたために必ず逮捕されると思っていましたが、状況によることが分かり、少し落ち着きました。

依頼者：20代（男性）

まずは、事実の中身によりますので、ご不安がある場合、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
【相談前】
ご相談にいらした方は、自分が窃盗を犯してしまい、逮捕されるかもしれないことを不安に思い、逮捕されるとどうなるのか、その中身やその後についてのご相談がありました。

【相談後】
ご相談後、必ずしも逮捕されるとは限らないことが分かり、日常生活を送るための気持ちの余裕が生まれたとともに、仮に逮捕された場合でも、その期間やその後の勾留を阻止する方法もあることが分かり、見通しが立つことで安心されていました。


【先生のコメント】
実際、逮捕されたら様々な支障が生じますので、逮捕される前に様々な知識を有していた方が非常に有益です。
とくに、手続きに関する知識があることで、逮捕されても心に冷静さを残し、落ち着いて対処できる結果、警察の取り調べであやふやなことを述べたりせず、不当な証拠が残されることを防ぐことにもなります。
どのくらいの期間が拘束されるのかやその後の起訴、裁判のこと等、まずはお気軽にご相談ください。

また、個別にお伺いすることで、ご自分のご不安の強さから、必ず逮捕され、勾留される、実名報道される等と悲観されている方も多数いらっしゃいます。