浦和駅(埼玉県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者さまはご結婚をされ、一人の幼いお子さまがいらっしゃいました。 ある日、ご相談の約半年前から、夫がある女性と不貞関係にあったことが判明しました。 ご依頼者さまは、離婚までは考えていないが、不貞相手の女性に慰謝料の請求をしたいと考えており、ご相談いただきました。 【相談後】 不貞相手は、当初から不貞の事実は認めておりましたが、相手方が提示をした金額は、当方が提示をする金額とは大きくかけ離れておりました。 当方からの資料の提示、慰謝料額を上げる要素の説明など、粘り強く交渉をした結果、最終的には相手方が当初提示した2倍の金額で合意に至りました。 【弁護士のコメント】 不貞行為に基づく慰謝料請求は、不貞の事実、頻度、期間やお子さまの有無、年齢などが重要となります。 同案件はご依頼者さまにご協力いただき、さまざまな資料を集め、当該資料やヒアリングなどから、不貞相手が、夫が既婚者であることを知りつつ不貞行為を継続していたこと、不貞期間は比較的短かったものの、不貞の頻度が高かったこと、求償権を放棄させるなど、さまざまな観点から交渉をしたことから、ご依頼者さまがご納得できる結果になりました。

【ご相談内容】相手と会話が進まず，別居をすれば分かってもらえると思っていましたが、分かってもらえなかったため、悩んだ末に田畑先生に依頼をしました。 同じ女性という事で安心して話すことができました。 事件は長期に渡りましたが、疑問に思って電話をすれば応えて頂けたので不安に思うことはありませんでした。 夫と顔をあわせたくないという事を常に気に留めて頂き、別居から一度も顔をあわせずに離婚をすることができました。 また問題が起きた時もぜひお願いします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は，夫の遺産である共有名義不動産の処理に困っていました。すでに居住していない不動産であり、売却を希望していましたが、不動産業者に遺産分割が終わってからでないと売却できないと言われてしまったとのことでした。 そこで、私どもにおいて遺産分割についてご依頼を受け、遺産分割協議を行いました。 【相談後】 遺産分割協議で一番問題となったのは共有名義不動産の分割方法でした。他の相続人との話し合いでは、当初、依頼者が遺産部分を取得したうえで他の相続人に相続分に応じた金額を代償金として支払う方法を検討していましたが、依頼者は、代償金を用意することができずなかなか遺産分割協議がまとまりませんでした。 そこで、私どもから他の相続人に対して、共有名義を依頼者の単独名義にしたうえで、依頼者において売却しその代金を分割するという方法を提案しました。相続人全員の共有名義にする方法もありますが、その場合、全員で売却手続をとらなければならず、上手く売却できない可能性があるため、このような方法を提案しました。 他の相続人も専門家が間に入ってくれるのであれば安心できるし、その方法で構わないと納得してくれたため、遺産分割協議は無事成立しました。 その後、依頼者は共有不動産が単独で売却手続きを行うことができ、円滑に遺産分割手続を進めることができました。 【弁護士のコメント】 遺産に被相続人との共有名義不動産がある場合には、様々な解決方法がありますので、お困りの方はぜひご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 交通事故の被害にあった女性からの相談でした。 保険会社からの賠償額の提示が妥当なのかという内容でした。 具体的な金額について見せてもらうと,「自賠責基準」で大体50万円の賠償という内容でした。「裁判基準」に照らすと増額が見込めそうだったため,ご依頼を受けました。なお,後遺障害はありませんでした。 【結果】 保険会社と「裁判基準」で交渉の結果,通院慰謝料・休業損害で増額し,100万円を超える金額で,示談をすることができました。思っていたよりも増額幅が大きかったのか,依頼者様は大変喜んでいる様子でした。 【コメント】 交通事故の賠償においては,「自賠責基準」,「任意保険基準」,「裁判基準」というものがあります。 「自賠責基準」は法律で決められた最低限度の基準と考えて差支えないと思います。 「任意保険基準」はおおよそ「自賠責基準」と同じです。 「裁判基準」は,裁判において賠償請求した場合にどのような金額になるかという基準で,もっとも客観的に妥当な金額に近いと考えられます。 被害者本人での交渉では「裁判基準」を知っていても,その基準で対応してもらえない保険会社もあります。 ですので,交通事故に遭った場合に,しっかりと賠償を受けるためには基本的には弁護士を入れないと難しいことが多いようです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご高齢のご夫婦からの相談です。20年程前から消費者金融で借りては返しを繰り返していて,相談にいらした時点で,夫婦合わせて70万円ほどの借金があり,過払金があったら回収し,なければ破産したいということで,ご依頼を頂きました。 【結果】 過払金の調査を行ったところ,夫婦合わせて270万円ほどの過払金があることが発覚し,回収しました。そのおかげで,破産をすることなく済むどころか,臨時の収入になり,大変喜ばれました。 【コメント】 過払金は,場合によりますが,調査も回収も比較的簡単にできますので,過払金があればそれなりの結果は出やすいです。しかしながら,完済してから10年で時効となるのですが,今回の件でも,時効にかかっている過払金もありました。時効にかかってしまうのは,本当にもったいないので,心当たりのある方はすぐにご相談頂きたいです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】　大宮駅構内で車内の床の酔客の側から財布を拾った被告人に対し、埼玉県警の刑事が現認状況をねつ造してスリ未遂で被告人を現行犯人逮捕し、いずれも起訴された事件。 検察側は、駅の防犯カメラの映像も提出立証しようとせず、被害者の証人尋問も回避したことから、弁護側が異例とも言える敵性証人である被害者の証人尋問を請求し、反対尋問において、警察のでっち上げを明らかにした。 １審は窃盗未遂に対して無罪判決を下したが、２審では検察側が弁護側に有利な証言をした証人を再度証人申請し、１審の証言を撤回させるなどし、 高等裁判所もこれに迎合して被告人に有罪判決を下したが、その経緯は現在の司法の歪んだ現状を如実に物語る。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。