【東京都・法テラス利用可】で相談・依頼できる弁護士

夫も有責ではないかという疑問はありますが、アサナカさんが有責であることには変わらないと思います。 なお、裁判所は、「有責配偶者からの離婚請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」という考え方をしていますから、有責だから絶対に離婚できないというわけではないです。夫婦双方の有責性やその他の事情を考慮したうえで、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められれば、離婚は認められます。本件で認められるかどうかは何とも言えませんが。 ＤＶが酷ければ、離婚の可否はともかく、別居も検討したほうがよいと思います。 不貞慰謝料については、相手に対してはバレてから３年で時効ですが、配偶者に対しては、離婚してから６か月経過するまでは時効になりません（夫婦でいる限り永久に時効にならないということです。）。

利息制限法により、下記を超過する利息契約は無効です。 ・元本の額が十万円未満の場合　年二割 ・元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分 ・元本の額が百万円以上の場合　年一割五分 出資法により、個人間であっても、年109.5％を超える利息の契約は罰則対象です。 元本のみ返済を受けるというご対応でよろしいかと思います。

ご相談者様が現在どのような条件を提示されているかわかりませんが、一般的に有責配偶者からの離婚請求の場合には、有利な条件を提示されることが多いです。そのため、ご相談者様が、経済的な面を優先するのであれば、現在の条件が慰謝料等も加味しても有責配偶者からの離婚請求の場合に提示されるようなこちらにとって有利な条件であるかどうかを検討されるのがよいと思います。 仮に、提示されている条件が有責配偶者からの離婚請求における条件としては不十分だということであれば、離婚調停等で改めて条件を協議することも選択肢だと思います。 なお、婚姻費用についてですが、相手が負担しないということであれば、こちらから調停を申立てて婚姻費用を決めることは可能です。この場合には、双方の収入を基礎として算定されます。 いずれにせよ、現在の条件がご相談者様にとって十分な条件になっているかどうか、一度弁護士にご相談されるのがよいと思います。

契約の対象が仲介業者であれば、責任を求める対象は仲介業者になります。 原因が学校側にあるとしても、仲介業者が約束をした以上、仲介業者が責任を負うのが大原則です。 仲介業者が日本の会社であれば、契約を破った以上、何らかの責任は求めていくことは可能かとは考えられます。

はじめまして。 お母様の生活に必要な費消であれば何ら問題はありません。 使い込みを疑われたときのため、きちんと明細を記録（高額なものは領収書等も添えて）しておくことが必要と考えられます。 また、お母様に遺言書を作成してもらうことが有効な場合がありますのでご検討されると良いと思います。

ご心痛のほど、お察しいたします。 質問文を拝見したところ、６０万円の提案が本当に女性本人からあったのか不明な気もいたします（読み違いでしたら申し訳ございません。）。その点を確かめるためにも、他の先生がおっしゃるように、明確な示談書を作成した方がよいかと思います。