平山 諒弁護士 府中ピース・ベル法律事務所

今すべきことを整理し、道筋を示す弁護士

◆ 「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を整理する弁護士です

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2009年に弁護士登録し、2015年に府中市寿町に府中ピース・ベル法律事務所を開設しました。

離婚・男女問題、労働問題、中小企業・個人事業主の労務相談を中心に取り扱っています。

法律問題に直面すると、「何かしなければ」と思う一方で、何から始めればよいのか分からなくなることがあります。

しかし、実際には、すぐに動いた方がよいこともあれば、まだ決めなくてよいこともあります。

私は法律相談で、まず現在の状況を整理し、「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を分けることを大切にしています。

見通し、証拠、費用、時間、リスクまで踏まえ、弁護士に依頼した方がよいのか、ご自身で進められるのか、今は動かない方がよいのかも含めて率直にお伝えします。


◆ 離婚・男女問題には長年取り組んできました
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事務所開設以来、とくに離婚問題には継続して力を入れてきました。

別居前のご相談から、離婚協議、調停・訴訟、財産分与、婚姻費用、親権・養育費、慰謝料など、さまざまな離婚問題を取り扱っています。

離婚では、法律だけを考えればよいわけではありません。

これからどこで暮らすのか。生活費をどうするのか。子どもの生活をどう守るのか。財産をどう整理するのか。仕事をどう続けるのか。

感情面と現実の生活を切り離すことが難しい問題だからこそ、動く順番を間違えないことが重要です。

「離婚すると決めているわけではない」
「別居した方がよいのか迷っている」
「相手から突然離婚を求められた」

そのような段階でも構いません。

離婚した場合に何が起きるのか、どのような選択肢があるのかを知ったうえで判断することにも、法律相談の意味があると考えています。


◆ 労働問題・企業の労務相談にも対応しています
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労働問題は、学生時代から関心を持ち、弁護士登録後も継続して取り組んできた分野です。

不当解雇、雇止め、退職勧奨、残業代、ハラスメント、労働審判・訴訟などの労働者側事件のほか、中小企業・個人事業主からの労務相談や顧問業務にも対応しています。

労働者側・使用者側の双方の紛争を見てきた経験から、企業のご相談では、問題が起きてからだけではなく、「この対応をすると、後でどこが問題になり得るか」という段階から助言することを重視しています。

就業規則、労働時間、退職・解雇、ハラスメント、問題社員対応など、日々の労務判断を相談できる顧問関係にも力を入れています。


◆ 受任ありきの法律相談ではありません
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法律相談をしたからといって、必ず事件を依頼する必要はありません。

弁護士を入れるメリットより費用や負担の方が大きいと考えれば、そのようにお伝えします。

反対に、早い段階で証拠を確保した方がよい場合や、本人同士での交渉を続けることにリスクがある場合には、その理由を具体的にご説明します。

相談の目的は、事件を作ることではなく、次の判断をできる状態にすること。

これが私の法律相談についての基本的な考え方です。

ご相談から方針決定、書面作成、交渉、裁判所での手続まで、原則として弁護士本人が一貫して対応します。


◆ 府中で開業したきっかけ
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もともと府中に特別な縁があったわけではありません。

開業場所を探していたとき、たまたま府中駅で降りた日が大國魂神社の「くらやみ祭」の日でした。

大勢の人で賑わう街と、神社からまっすぐ伸びるケヤキ並木が印象に残り、その日に神社で引いたおみくじが「商売は北の方角が良い」という大吉。

それなら、と大國魂神社から北へ伸びるケヤキ並木沿いに事務所を構えました。

気がつけば2015年の開業から10年以上になります。

地域の身近な法律問題を扱いながら、必要なときにはきちんと専門家として判断を示せる事務所でありたいと考えています。


◆ 略歴・主な活動
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2005年　中央大学法学部卒業
2008年　一橋大学法科大学院卒業／司法試験合格
2009年　東京弁護士会登録・法律事務所勤務
2015年　府中ピース・ベル法律事務所開設

東京弁護士会労働法制特別委員会、同綱紀委員会などで活動。企業向け労働法・ハラスメント研修、大学でのワークルール等の講演も行ってきました。

共著に『新労働事件実務マニュアル 第3版』（ぎょうせい）、『労働事件における慰謝料』（産労総合研究所）などがあります。


◆ 人となり
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【出身地】島根県
【好きな言葉】禍福は糾える縄の如し

法律問題は、人生の中でもあまり良い時期に起きるものではありません。

だからこそ、その問題だけに人生全体を占領されないよう、どこまで法律で解決し、どこから先は生活を前に進めるのか、も含めて考えたいと思っています。

ご相談から事件処理まで、弁護士本人が一貫対応

◆ 事務所について
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府中ピース・ベル法律事務所は、2015年に東京都府中市寿町に開設した法律事務所です。

京王線府中駅から徒歩3分、大國魂神社から続くケヤキ並木の近くにあります。

離婚・男女問題、労働問題、中小企業・個人事業主の労務相談を中心に、府中・調布など多摩地域をはじめ、都内各地からご相談をお受けしています。

当事務所が大切にしているのは、法律を説明するだけではなく、「では、この方の場合、次に何をすればよいのか」を具体的に整理することです。

法律問題には、すぐに動くべきものもあれば、まだ動かなくてよいものもあります。
相手に連絡する前に証拠を確認した方がよい場合もあれば、裁判をせず話し合いを続けた方がよい場合もあります。

ご相談では、法律上の見通しだけでなく、証拠、費用、時間、生活への影響やリスクまで考えながら、「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を整理します。

◆ ご依頼を前提としない法律相談
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法律相談をしたからといって、必ず事件をご依頼いただく必要はありません。

弁護士を依頼した方がよい事件もあれば、ご自身で進めることができる事件、費用をかけて弁護士を入れる必要性が高くない事件もあります。

当事務所では、受任すること自体を目的とせず、その時点で考えられる選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを率直にご説明することを大切にしています。

相談を終えた時に、「少なくとも次に何をすればよいかは分かった」と思っていただける法律相談を目指しています。

◆ 弁護士本人が一貫して対応します
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当事務所は、弁護士1名の小規模な法律事務所です。

ご相談の内容や事件の方針を弁護士自身が把握し、ご相談から方針決定、書面作成、交渉、調停・訴訟などの手続まで、原則として同じ弁護士が一貫して担当します。

多数の案件を画一的に処理するのではなく、一件ごとの事情や、ご本人が最終的にどのような生活・事業の状態を目指しているのかを確認しながら対応する方針です。

◆ 主な取扱分野
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離婚・男女問題については、事務所開設以来、継続して力を入れてきました。
別居前のご相談、離婚協議、調停・訴訟、財産分与、婚姻費用、親権・養育費、慰謝料などに対応しています。

また、不当解雇、雇止め、退職勧奨、残業代、ハラスメントなどの労働問題のほか、中小企業・個人事業主の労務相談・顧問業務にも取り組んでいます。

企業のご相談では、紛争が起きてからの対応だけでなく、「この対応をして問題にならないか」という段階から相談できる関係を重視しています。

◆ 「ピース・ベル」という事務所名
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「ピース・ベル」には、法律の力によって紛争に区切りをつけ、その先の生活や仕事へ進むためのお手伝いをしたい、という思いを込めています。

法律問題そのものが人生や事業の目的になるわけではありません。

必要なところは法律できちんと解決し、その問題だけに時間や気持ちを奪われ続けないこと。
そのための現実的な道筋を示せる法律事務所でありたいと考えています。

◆ アクセス
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京王線「府中駅」徒歩3分

〒183-0056
東京都府中市寿町1-8-1
寿町KYビル3階

けやき並木北交差点すぐ。落ち着いて相談できる法律事務所です

◆ 離婚・男女問題
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離婚・男女問題には長年取り組んでいます。

たとえば、次のような段階からご相談いただけます。

・離婚したいが、何から始めればよいか分からない
・まだ離婚すると決めていないが、離婚した場合の条件を知りたい
・別居する前に、何を準備しておくべきか知りたい
・相手から突然、離婚を求められた
・離婚条件を提示されたが、この内容で合意してよいか判断できない
・相手が離婚の話し合いに応じない
・離婚協議、調停、訴訟を弁護士に任せたい

財産やお金については、

・財産分与の対象となる財産を整理したい
・相手が預金や保険などの財産を開示してくれない
・住宅ローンが残っている自宅をどうすればよいか
・別居中の生活費（婚姻費用）を請求したい、または請求されている
・養育費の金額や支払方法を決めたい
・不貞・浮気について慰謝料を請求したい
・慰謝料を請求されたので対応したい

子どもについては、

・親権について争いがある
・子どもの生活や監護について話し合いたい
・面会交流について条件を決めたい
・養育費について適切な条件を決めたい

といったご相談にも対応しています。

離婚では、動く順番によってその後の選択肢が変わることがあります。

「今すぐ何かをした方がよいのか」「まだ動かなくてよいのか」を含め、まず現在の状況を整理するところからご相談ください。


◆ 労働・雇用問題
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労働者側の労働問題についても、弁護士登録以来継続して取り扱っています。

・突然解雇された、または雇止めを告げられた
・退職するよう強く求められている
・未払いの残業代を請求したい
・パワハラ、セクハラその他のハラスメントについて相談したい
・労働審判や訴訟を検討している
・仕事が原因で心身の不調やけがが生じ、労災について相談したい
・会社との交渉を本人だけで続けることに不安がある

労働事件では、「納得できない」という問題と、法律上どこまで求めることができるのかを分けて考えることも重要です。

証拠、見通し、得られる可能性のある利益、必要となる費用や時間まで踏まえて、現実的な対応方法を検討します。


◆ 中小企業・個人事業主の労務相談／顧問
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中小企業・個人事業主からの労務相談や顧問業務にも対応しています。

・問題のある従業員にどう対応すればよいか
・退職勧奨や解雇を検討している
・従業員から残業代を請求された
・ハラスメントの申告があった
・休職・復職への対応を相談したい
・就業規則や雇用契約書を確認してほしい
・労働条件を変更したいが、進め方に不安がある
・労働基準監督署への対応について相談したい
・社内でトラブルが起きる前に、弁護士に確認できる体制を作りたい
・継続的に労務相談ができる顧問弁護士を探している

労働者側・使用者側双方の紛争を扱ってきた経験をもとに、企業のご相談では、紛争が起きた後だけでなく、

「この対応をして大丈夫か」
「今のうちに何をしておくべきか」

という段階でのご相談を重視しています。


◆ その他のご相談
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契約書の作成・確認、売掛金等の債権回収、事業者間のトラブルなど、事業に関する一般的な法律問題についても、内容に応じて対応しています。

取扱いの可否や、当事務所での対応が適しているかについては、お問い合わせ内容を確認したうえでご案内します。