企業法務での強み | 平山 諒弁護士 府中ピース・ベル法律事務所

経営者の「この対応で大丈夫か」に、弁護士本人が直接対応します。

◆ 問題になる前も、問題が起きた後も
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中小企業・個人事業主の労務相談、労働紛争への対応、顧問業務に取り組んでいます。

企業の労務問題には、大きく二つの場面があります。

一つは、
「この従業員にどう注意すればよいか」
「退職を勧めたいが、どこまで言ってよいのか」
「休職中の従業員にどう対応すればよいか」
「ハラスメントの申告があったが、何から確認すべきか」
といった、まだ紛争になっていない段階での判断です。

もう一つは、
「従業員から残業代を請求された」
「解雇をめぐって争いになった」
「労働審判を申し立てられた」
「訴状や内容証明が届いた」
「労働基準監督署への対応が必要になった」
といった、すでに問題が表面化した場面です。

当事務所では、その両方に対応しています。

問題になる前であれば、紛争を避けるために今何をすべきかを整理します。

すでに紛争になっている場合には、事実関係と証拠を確認し、交渉、労働審判、訴訟などを含め、次に取るべき対応を具体的に検討します。


◆ このようなご相談に対応しています
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・問題のある従業員への注意・指導方法を相談したい
・退職勧奨や解雇を検討している
・無断欠勤や勤務態度の問題にどう対応すればよいか
・休職、復職、メンタルヘルス不調への対応を相談したい
・ハラスメントの申告があり、調査や対応方法を検討したい
・従業員から残業代を請求された
・労働時間や残業管理を見直したい
・雇用契約書、就業規則、社内規程を確認したい
・労働条件や人事制度を変更したい
・従業員から弁護士名義の通知書が届いた
・労働審判を申し立てられた
・解雇、残業代、ハラスメントなどについて訴訟を起こされた
・労働基準監督署への対応について相談したい
・継続的に労務問題を相談できる顧問弁護士を探している

そのほか、契約書の作成・確認、取引先とのトラブル、売掛金等の債権回収など、事業上の一般的な法律問題についても、内容に応じて対応しています。

◆ 労働者側・企業側双方の経験を、予防と紛争対応に活かします
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私は学生時代から労働事件に興味を持ち、法科大学院・司法試験では労働法を選択していました。
2009年の弁護士登録以来、東京弁護士会「労働法制特別委員会」の委員として労働事件の研究・発表や執筆活動に携わる傍ら、実務でも企業側の相談だけでなく、不当解雇、雇止め、退職勧奨、残業代、ハラスメント、労働審判・訴訟など、労働者側の労働事件も継続して取り扱ってきました。

その経験を、企業側の立場での紛争防止・解決に十分に活かします。

企業が「適切に対応した」と考えていても、後になって従業員側から見ると、
「突然解雇された」
「退職を強要された」
「会社に相談したのに何もしてもらえなかった」
「残業をしていたのに記録が残っていない」
という主張につながることがあります。

そのため、ご相談では、
「従業員側から見たとき、この対応はどう見えるか」
「後で紛争になった場合、どこが争点になるか」
「今のうちに何を記録として残しておくべきか」
という視点からも検討します。

単に「法律上できるか」だけでなく、その対応を実際に行った後に何が起こり得るのかまで考え、現実的な選択肢をご提案します。


◆ 「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を整理します
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企業の労務問題でも、すぐに強い対応を取ればよいとは限りません。
まず事実確認や注意・指導を積み重ねるべき場面もあります。
一方で、問題を先送りすることで必要な記録が残らず、後になって対応が難しくなることもあります。

ご相談では、
・今すぐ対応すべきこと
・まず確認すべき事実
・記録として残しておくべきこと
・まだ決めなくてよいこと
・相手方へ伝えるべきこと、まだ伝えない方がよいこと
・将来紛争になった場合のリスク
を整理し、次に取るべき対応を具体的にお示しします。


◆ すでに労働審判・訴訟になっている場合も対応します
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「もっと早く相談しておけばよかった」という場合でも、それで対応できなくなるわけではありません。
労働審判の申立書や訴状が届いた場合には、まず相手方が何を主張し、どのような証拠を提出しているのかを確認します。

そのうえで、
・会社側の事実関係を整理する
・メール、勤怠資料、指導記録などの証拠を確認する
・争うべき点と、解決を検討すべき点を分ける
・和解、調停、判決それぞれの見通しを検討する
など、手続の状況に応じた方針を立てます。

「紛争を予防すること」を重視していますが、すでに生じた紛争について、交渉、労働審判、訴訟まで対応することも、当事務所でももちろん対応可能です。


◆ 中小企業・個人事業主だからこそ、日常的に相談できる相手を
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大企業であれば、人事部や法務部が日々の労務判断を検討できます。

しかし、中小企業や個人事業では、経営者自身が営業、資金繰り、採用、人事、従業員対応まで判断していることも珍しくありません。

その中で、
「これは弁護士に聞くほどのことだろうか」
と迷うような問題ほど、早い段階で確認しておくことで、大きな紛争を避けられることがあります。

当事務所では、ご相談から方針決定、書面作成、相手方との交渉、労働審判・訴訟まで、原則として弁護士本人が一貫して対応します。
会社の規模や業種、従業員との関係、これまでの経緯を把握したうえで、その会社にとって実行可能な対応を一緒に考えることを大切にしています。

◆ 顧問契約は「日常の判断を相談するため」のサービスです
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顧問弁護士は、裁判が起きたときだけ利用するものではありません。

むしろ、
「このメールを送ってよいか」
「この注意の仕方で問題ないか」
「従業員からこう言われたが、どう返せばよいか」
「退職を勧める前に、一度確認しておきたい」
といった、日常の判断を早い段階で確認するために利用していただきたいと考えています。

紛争が起きてから初めて会社の事情を説明するのではなく、普段から事業や社内の状況を知っている弁護士に相談できること。
それによって、問題の早期発見や紛争予防につながるだけでなく、経営者自身の判断の負担を減らすこともできます。

顧問契約をご検討の中小企業・個人事業主の方については、まず現在の事業内容や労務上の課題を伺い、どのような形で弁護士を利用するのが適しているかをご説明します。

顧問契約をご検討の場合の初回面談は、60分無料でお受けしています。