業務妨害罪・信用毀損罪に強い弁護士

具体的状況にもよりますが、訴えると言っただけでは脅迫には ならないと思われます。 ただ、相手が訴えて何がしたいのか必ずしも明らかではありませんが、 勝ち目の薄い裁判をあえてする人は多くありません。 裁判をほのめかすのは言うだけでタダですが、 実際裁判するとなると時間や労力、弁護士に依頼するならその費用もかかるからです。 依頼まではしなくとも、詳しく状況を伝え、仮に裁判になったら勝てそうかなど 含めて弁護士に相談に行ってみると、不安も軽減されるかもしれません。

＞それと判決まで行ったとしてそんなに大きく結果が変わるものなのでしょうか？ ここは事案を知っている依頼した弁護士と相談するか、 あるいは訴訟資料を持って面談に行った方がいいと思います。 和解は、その時点での裁判官の印象（法律的には心証、と言ったりします）に基づいて 提案されるもので、応じない場合提示案より上がったり下がったりはありえます。 例えば、原告としては判決だともっと下がるかもしれないから応じておくか、とか 被告としては判決でもっと払うことになるリスクを考えたら和解に応じるか、とか考えさせるような案が出てきます。

インターネット上で犯行予告をした場合どのような罪に問われるのか、 その内容にもよるのではないでしょうか。 また下記のような状況の場合どの程度減刑が望めるか 想定する状況 ・初犯 これは刑が軽くなる事情になります。 ・罪を認めて反省を見せている これも軽くなる事情にはなりますが、反省するのはむしろ当然ですから、大きな事情にはならないと思います。 ・実際に犯行は行われず、 実際に犯行が行われれば、別途別の犯罪が成立しますし、それがなかったということは、発言内容だけの犯罪が問題になると思いますので、そこは関係ないと思います。 また、警察などによる警備増強などの対応はなかった ということは、その発言内容が、悪質なものではなかったということもできますので、刑が軽くなる事情にはなるかもしれません。

不要レシート入れ等に捨てられた他人のレシートも店舗内の物で店舗の占有下にあることは変わりないので黙って持ち帰れば窃盗罪に問われ得る立派な犯罪行為ですね。店舗側にはさしたる実害がない以上、わざわざ面倒な被害申告等を行うことは稀で、窃盗罪として検挙されるリスクは低いと思いますが、万が一検挙された場合のこと等を考えて自重すべきです。 なお、他人のレシートを使ってキャンペーンに応募してポイント等を詐取する行為については度を越せば電子計算機使用詐欺等で検挙されるリスクがそれなりにあるかと存じます。キャンペーンの主催者に対しては実害を与えているわけですので、主催者から被害申告等される可能性は十分あるかと存じます。

キャラクターという架空の人格に対しては名誉毀損等（誹謗中傷）は成立しませんが、 投稿内容によっては、作品の著作権者や会社に対する名誉毀損や業務妨害が成立する余地はあります。

無断キャンセルに関しては費用を支払う必要があるように思いますが、営業妨害は少し言い過ぎのようにも思います。 取立てが過度であると刑法上も問題になりますので、まずご自身が警察に相談したらいかがでしょうか？ さすがに2回程度で業務妨害とはならないのではないかと思います。

＞①威力をもちいて　の威力は前述の様な暴言も当てはまりますか？ ＞証拠は音声データがあればよろしいですか？ 【「あんた態度が高圧的だ。まずその態度を改めろよ。」】という発言について字面のみでは確答しにくいところがありますが、３０分程度の間に、どのような内容・声色で暴言が繰り返されたか等が克明に記録されていれば、証拠になり得るでしょう。なお、【立ち上がり詰め寄って来そうになり】という点については、防犯カメラなどがあれば最良だと思われます。 ＞被害届は警察に提出するのでしょうか？ はい、そのようになります。

バスは鉄道と異なり、渋滞・道路工事など道路事情によって所要時間が変わってくることは当然です。 その点も踏まえ、あまりにも理不尽で過度な回数のクレームを繰り返し、その対応でバス会社の業務が妨害された場合には威力業務妨害罪の可能性、言葉遣いによっては脅迫罪の可能性も生じるでしょう。

撮影が違法になるかの判断基準を示した裁判例に照らせば、法的には、撮影は違法になる可能性があります。 ただ、違法だからと言って、店の客に対して、撮影したかと詰め寄ったり、スマホのデータを見せろと言ったりすることは、現実的には困難でしょう。 穏当に、店長等からやんわりと注意してもらうなど、店の運営面からの対策を行うことが現実的であるように思います。

ご連絡頂けない場合は、職場へご連絡することもご了承ください、などの文を加えて、実際電話することは大丈夫なのでしょうか。 →「職場に連絡する」といった内容で送る事は、相手方から脅迫や強要未遂と言われ揉める可能性があるので、あまりお勧めしません。 　また電話をすることについても、場合によっては業務妨害と言われる可能性もあります。