加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 私は正社員として会社に勤務していましたが、休日中に突然逮捕され、その後勾留されてしまいました。急いで弁護士法人プロテクトスタンスに連絡し、速やかに勾留に対する準抗告を行ってもらいました。 【相談後】 結果的に、すぐに釈放され、休日明けの月曜日には会社に発覚することなく出社することができました。「急な依頼」にも関わらず迅速な対応をいただき助かりました。 【コメント】 刑事事件は初動での対応が決め手になることが多いです。 このケースの場合、会社への発覚前に弁護士に相談したことで、社会的な信用も失わずに解決できました。

【ご相談内容】■相談前 傷害罪により逮捕・勾留された方から依頼があった事案です。 依頼者は、前科がつかないように被害者との早期示談を希望していました。 ■相談後 依頼者の希望を実現すべく、すぐに被害者と連絡を取り、依頼者にとって負担の小さい金額で示談を成立させることができました。 被害者には、示談書とともに被害届取下書を作成してもらい、両書面を検察庁に持参しました。 その結果、依頼者は、不起訴処分となり、前科がつきませんでした。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Ａさんは、未成年者とみだらな行為を行ったために、児童福祉法違反で逮捕勾留されました。「みだらな行為」の内容も悪質であったため、被害者の法定代理人は、示談交渉も一切受け付けてくれない状況でした。また、Ａさんは、近日中に、病院での手術が必要な状況でした。 【解決への流れ】 弁護人に選任された後、直ちに、保釈請求をして、Ａさんは釈放されました。 また、示談交渉をしましたが、被害者の法定代理人の感情は苛烈であり、到底、交渉に応じてくれる状況ではありませんでした。 そこで、私は、Ａさんと相談の上、多額の被害弁償金を供託しました。 公判では、検察官も被害弁償を供託した事実を評価した求刑を行い、裁判官にも被害弁償を供託した事実を評価してもらえ、執行猶予はつきませんでしたが求刑の半分の刑になりました。 【弁護士からのコメント】 今回は、Ａさんが被害弁償金として多額の金員を用意できたことも大きいですが、被害者が示談に応じてくれなくても、そこであきらめず、供託までした結果、大幅な減刑を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 路上で見かけた女性の後を追い、女性が居宅のマンションに入ったところでわいせつ行為に及び逮捕され、男性からの接見の要請によりご依頼いただくこととなりました。犯行態様が悪質で、被害者女性と示談ができなければ起訴は免れない事件であったため、早急に被害者女性との示談を進めることとなりました。 【相談後】 被害者女性にも代理人弁護士がついており、400万円を超える非常に高額な慰謝料を請求されたため、示談交渉は難航しました。ご本人やご家族と何度も打合せを重ね、ご本人の収入状況やご家族の援助も受けた上でお支払いできる金額などをできる限り相手方弁護士に説明し、示談金の減額を試みました。 その結果、当初の請求金額の半額以下の金額で示談を成立させることができ、ご本人も不起訴処分となりました。 【コメント】 強制わいせつ罪は罰金刑の定めもなく、被害者との示談ができなければ起訴される可能性が非常に高い犯罪類型です。本件では被害感情が非常に強く、当初の請求金額も相当なものでしたが、粘り強く交渉を重ねた結果、起訴前に示談をまとめることができました。 刑事事件においては迅速な対応が必要不可欠ですので、事件をおこしてしまった場合などにはすぐに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】相談前 Aさんは、Bさんに対し、わいせつな行為を目的として暴行を加え、結果としてBさんに怪我を負わせてしまいました。 事件発生後、Aさんは逮捕され、強制わいせつ致傷の容疑で起訴されました。 Aさんは以前から精神的な問題を抱えており、その影響が事件に関与している可能性があることが考えられました。 相談後 Aさんの弁護を担当した当事務所の弁護士は、Aさんの責任能力の程度や犯行の計画性の有無、犯行態様などを詳しく調査しました。 責任能力の程度を争う Aさんが抱えていた精神的な問題について、専門医の診断書を取得し、裁判での証拠として提出しました。この診断書により、Aさんの犯行当時の精神状態が正常ではなかったことを示しました。 犯行の計画性がないこと 事件が突発的に起きたものであり、計画的な犯行ではなかったことを証明するため、Aさんの日常生活や事件当日の行動について詳細に調査しました。 犯行態様は凶器等を使用したものではない 事件の詳細を確認し、Aさんが凶器やその他の危険な物を使用していなかったことを強調しました。この点をもとに、犯行の態様が比較的悪質とは言い難いことを主張しました。 社会復帰支援制度の存在 Aさんが再犯を防ぎ、社会に適応するための支援制度を活用する意思があることを示しました。 情状を考慮され、求刑から減刑することができた 上記の点を総合的に考慮し、裁判所に対してAさんの情状を訴えました。 結果として、裁判所は求刑から減刑することを決定しました。 担当弁護士のコメント 今回の事件では、Aさんの精神的な問題や事件の背景を丁寧に調査し、裁判所に対して適切な情状酌量を求めることが重要でした。 Aさんが再び社会に適応し、二度と同じ過ちを犯さないよう支援するために、支援機関と連携を図ることに重点を置きました。 この結果、Aさんが一定程度減刑されることができました。