薬物犯罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は2〜3年前から自分で使用するために、自宅にて大麻を栽培していたそうです。 ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。 大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も押収。 当初、国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。 【相談後】 依頼者に前科はなく初犯でしたが、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、実刑判決になる可能性が懸念されました。 また、営利目的で起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性もありました。 まずは営利目的で起訴されないよう、取り調べでは自己使用目的であることをしっかりと主張しました。 幸い、営利目的では起訴されず、3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。 公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】【ご依頼の経緯】 被疑者段階にて、覚せい剤取締法違反として担当した事件について、警察署に勾留されたまま起訴されました。 起訴後についてもそのまま担当させていただきました。 【ご依頼の経緯】 被疑者段階では、20日間の勾留が行われました。 起訴前から、被疑者の身柄が解放されるよう活動を行いましたが、認められませんでした。 薬物事犯については、基本的に、被害者がいないとされる事件類型であるため、まずは身柄の解放を目指して活動を続けました。 起訴後については、裁判所に対して、保釈請求を行うことで、身柄解放を目指します。 この際、いわゆる保釈保証金というものを用意する必要があります。 保釈保証金をご自身やご家族で用意できない場合は、保釈支援協会による援助を検討します。 本件も、保釈支援協会からの援助申し込みを行い、無事援助決定が出ましたので、それをもとに保釈申請を行い、保釈が認められました。 裁判についても、二度と薬物とかかわりを持たないことなどを主張して、執行猶予判決を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 保釈保証金をご自身やご家族で用意できない場合、保釈支援協会などによる援助を検討する必要があります。 手数料がかかりますが、保釈される可能性が高まることを考えると利用を検討すべきです。 保釈申請については、起訴される前から準備を始める必要があります。 保釈請求書の作成、添付すべき書類、支援協会への援助の申し込みなど事前準備を行うことで、起訴後、速やかに釈放されるよう準備を行うこととなります。 池長・田部法律事務所では、これらの手続きについて豊富な経験があり、それらの経験をもとに良い結果を出せたのではないかと思います。

【ご相談内容】◇相談前◇ 相談者は禁止薬物の所持・使用により逮捕と勾留を受けた男性。 複数の前科があり、薬物を断ち切りたいという意思はあるものの、どうすればやめられるのかわからないというお話も含めて、弊事務所まで相談をいただきました。 ◇相談後◇ 前科もあったことから実刑は免れませんでしたが、相談者には薬物依存の件で通院していた過去がありました。その際の主治医が作成した意見書を証拠として提出するなどして、一部執行猶予を求めました。 結果、当初に予定されていたよりも短期間で出所することができ、以降は更生のため通院を続けられています。 ◇弁護士からのコメント◇ 依存性の高さから、薬物の使用をやめたいのにやめられず、困っている方は少なくありません。 病院等の機関によるサポートを早期に受けられる状態にするということを目的に、早期出所を求める弁護活動を行いますので、「薬物使用で逮捕されてしまったが、依存から抜け出したい。」という方は、ぜひ弊事務所までご相談ください。

【ご相談内容】友人から頼まれたことをきっかけに、手数料をもらって海外から麻薬を密輸したという営利目的麻薬密輸事件です。 依頼者も認めていました。営利目的での麻薬密輸事件では実刑判決が下ることがほとんどですが、裁判で、依頼者自身は全く利益を得ていないことや密輸に至る背景事情、役割分担等を客観的な証拠により立証した結果、ギリギリでしたが執行猶予判決を得ることができました。