偽造罪に強い弁護士

① 婚姻費用を一方的に減額することは法的に可能か →　婚姻費用を一方的に減額された場合、婚姻費用支払について公正証書・調停調書等があれば、その内容どおりの支払をするよう求めた上で、場合によっては強制執行することも可能です。一方で、相手方がいままで任意で支払ってきたにすぎず、支払について協議することも難しいような場合には、相談者さまから夫に対して婚姻費用分担調停を申し立てて、相当額を支払うよう求めることとなろうかと思います。また、一般論として、長男が全寮制学校へ入学予定であるという事実のみをもって、婚姻費用の減額が当然に認められるものではありません。 ② 身に覚えのない取締役の就任・辞任が、婚姻費用や離婚条件の交渉で考慮される可能性はあるか →　婚姻費用は双方の収入に応じて決されますので、相談者さまが役員報酬その他の報酬を受け取っているということを相手方が積極的に主張立証してこない限り、上記事情が不利に働くことはあまり考えられません。相談者さまからは、離婚に至る事情の一つとして、無断で取締役にされていたこと等を主張していくこととなるでしょう。

一応、理屈上は、 ①役所に提出する目的で離婚届を偽造する行為：有印私文書偽造罪 ②偽造した離婚届を実際に役所に提出する行為：偽造有印私文書行使罪 ③上記の結果として、戸籍に虚偽の記録をさせる行為：電磁的公正証書原本不実記録罪 と整理されることが多いです。 署名が偽造されたとの被害申告があり、その証人欄の記載に実際の法律事務所の弁護士がかかわっているとなれば、一般論として、捜査（参考人聴取）をされる可能性はそれなりにあると思います。 なお、世間一般的にはよくある事例ではないものの、実際に有罪判決を受けた事例があります。 慰謝料はケースバイケースです。それによって受けた実際の生活上の被害を金銭に換算するので、相談者の年齢や職務上生じた不利益、その後の生活への影響に鑑みて、数十万円から１５０万円ほどが最も可能性の高い金額帯になると思います。