横領罪・背任罪に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の内容】 勤務先で経理担当をされていた方が、長年に渡り、総額で数千万円の横領をしてしまった事案でした。 【対応方針、解決結果】 依頼を受けた時点で会社に発覚する可能性は非常に大きくなっていました。捜査機関への自首も検討しましたが、まずは会社に説明し示談できれば刑事事件化する以前に解決できる可能性があったので、急遽弁護士が依頼者と同行して会社に出向いて事情説明を行いました。 事情説明が終わった後、幸いにして会社との示談交渉が進み、分割による現実的な返済計画を立てることで刑事事件化を避けることができました。 【弁護士のコメント】 業務上横領は横領金額が最も量刑に影響しますが、本件のような金額になると起訴され有罪となれば前科がつくことはもちろん、ほぼ間違いなく実刑です。 ギリギリのタイミングでしたが弁護士がついて対応したことで刑事事件化を防ぐことができましたので、刑事事件についての対応としては最も望ましい結果が出せたということができると思います。

【ご相談内容】【相談前】 勤務先で経理を任されていた相談者が、数年にわたり会社資金を横領し、総額約3000万円の損害を与えてしまった事案です。 すでに会社には横領の事実が発覚しており、「10日以内に全額返済しなければ刑事告発する」と通告されている非常に切迫した状況でした。 相談者としては、一括での返済は到底不可能であるものの、分割での返済を希望しており、何としても刑事告発を回避し、民事上の示談で解決したいという強い意向を持っていました。 【相談後】 ご依頼後、直ちに勤務先へ連絡を取り、示談の申し入れを行いました。しかし当初、会社側は「示談には応じない、すぐに刑事告発する」という厳しい姿勢でした。 そこでまずは、謝罪の機会だけでも設けてほしいと交渉し、依頼者とともに直接謝罪に赴きました。 謝罪の場では、誠意をもって対応する意思があること、具体的な弁済計画を早急に提示すること、そして刑事告発については一定期間待ってほしいことを率直に伝えました。 その結果、会社側も「告発するよりも返済を受ける方が現実的である」と判断し、すぐの告発は見送るという方針へと変化しました。 その後も粘り強く交渉を重ね、最終的には長期の分割払いによる示談が成立し、刑事事件化することなく解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 勤務先での横領に関するご相談は非常に多く、発覚直後は会社側が強い憤りから刑事告発を前提に対応するケースが一般的です。 しかし、会社の立場からすれば、刑事告発による処罰よりも、実際に被害金の回収ができるかどうかが重要な判断要素となります。 もっとも、当事者本人が直接交渉を試みても、信頼関係が失われているため話し合いに応じてもらえないことが多いのが実情です。 そのような場合でも、弁護士を介して正式に示談の申し入れを行うことで、交渉のテーブルについてもらえる可能性は高まります。 刑事告発を回避し、民事での解決を目指すためにも、早い段階で専門家へ相談することが重要です。