横領罪・背任罪に強い弁護士

【ご相談内容】【事例内容】 道におかれたビジネスバッグの中から現金数万円等を抜き取って逮捕勾留された、占有離脱物横領事件 。起訴後に一部被害弁償をするなどして執行猶予付き判決となりました。 【弁護活動】 被害品の一部は被害者に返還されていました。ただ、現金を抜き取った後のビジネスバッグを川に捨てたため、バッグの中に入っていた物はほとんど使うことができない状態でした。その被害額を算定し、一部を弁償することで有利な情状としました。 【事件解決のポイント】 ご家族の協力が得られない事案でしたが、本人の手持ち資金から何とか被害弁償金の一部を用意しました。

【ご相談内容】会社の売上金を複数回横領し、警察から出頭要請が来たので弁護を依頼されました。 すでに会社から請求された金額は弁償済みでしたが、簡単に許されるものではありませんでした。 警察からの第1回目出頭要請時、警察に同行し逮捕回避の意見書を提出。 在宅捜査になりました。 そして検察と面談し不起訴の意見書を提出。 その後しばらくして不起訴となりました。 依頼者が既に弁償していましたが、確実な不起訴のためできうる手は打ちました。

【ご相談内容】依頼者は、10年以上もの間、自分が勤務する会社の経費等の横領を繰り返し、総額1000万円以上横領していましたが、それが会社に発覚し、自宅謹慎中に弁護士に相談しました。 依頼を受けた弁護人は、被害会社と示談交渉を開始し、被害弁償金を支払う代わりに、依頼者に対する刑事上の責任を追及しない内容での示談を成立させました。 その結果、依頼者は、会社を退職せざるを得なくはなったものの、刑事上の責任を一切問われることなく事件が終了しました。 1000万円以上の高額の業務上横領事件ともなると、裁判になった場合には、前科がなくても実刑判決を受ける可能性もありましたが、迅速に示談を成立させたことにより、依頼者は刑事上の責任を問われることなく解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 財産分与がなされないまま、離婚が成立した相談者さまが、相談者さま名義の自動車が元夫から返還されないということで、ご相談に来られました。 【相談後】 相談者さま名義の自動車を乗り回している状況が横領罪（刑法252条）に該当するということで、刑事告訴をすることにしました。 本件の事例は、よくある横領の事例ではないため、本人たちでは法的に横領の構成要件に該当することを警察官に説明することが困難な事例でした。 そこで、弁護士が丁寧に事実を検討し、横領の構成要件に該当することを記載した告訴状を作成し、後日、相談者さま本人とともに警察署へ提出に行きました。 近年の警察署の運用として、1回目の相談時には、告訴状原本は受け取らず（＝正式受理はせず）、告訴状の写しを受け取った上で事実上捜査をするという形が多くなっています。 今回も正式受理ではなく、事実上捜査をするという形になりましたが、警察官が、相手方に接触をして、横領だけでなく、車検が近かったことから、無理やり車検を通すと違法になる可能性がある旨を説明しました。 そうしたところ、相手方から代理人の方へ連絡が入り、すぐに自動車の返還を受けることができました。 【先生のコメント】 本件は、刑事告訴という手段により、長年続いていた問題を解決することができた事案です。 警察は、民事不介入という言葉で話を聞いてくれない場合もありますが、きちんと刑法に則った主張がなされれば、刑事事件として捜査が開始されることがほとんどです。 実際に発生した事実を、刑法に則って主張することは通常難しい問題です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社で経理を担当していましたが、魔が差して会社のお金を横領してしまい、逮捕されました。 【相談後】 裁判所には勾留請求却下をするよう働きかけ、結果、無事に勾留請求却下で早期に釈放されました。 また会社に対しては、被害金額の弁償および懲戒解雇になっても異議を唱えない旨の誓約書を提出することで示談に応じて貰えました。 その結果、検察庁から不起訴処分を獲得することができました。 【コメント】 会社からの横領の場合、他の従業員へのみせしめのため、示談の交渉が難航するケースがあります。 もっとも、会社側の事情、都合に応じた対応をすることで示談に応じて貰えることも多くあります。 東京新宿の丸山綜合法律事務所では、会社側の事情や都合にも精通していますので、会社側が応じたくなる提案をすることができます。