児童ポルノに強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 ＡさんはＴｗｉｔｔｅｒで、児童ポルノが掲載されたサイトのＵＲＬをリツイートしてしまいました。Ａさんは、サイトに掲載された画像が児童ポルノであるとの認識をあまり強く持っていませんでしたが、後日、警察官が自宅に捜索をしに来たことで事の重大さを知り、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士はＡさんから、リツイートに至った経緯などを詳細に聞き取りました。それを踏まえ、警察官からの取調べに対するアドバイスを行いました。 その後、Ａさんは書類送検されましたが、弁護士が問い合わせたところ、検察官から「起訴する予定である。」と明言されてしまいました。 弁護士は何とかして不起訴処分を獲得するべく、Ａさんから追加で聴き取りを行い、陳述書の作成を行いました。また、Ａさんの父親や職場の上司に、Ａさんに対する監督を誓約する内容の陳述書の作成を依頼し、これらを添付した意見書を作成・提出しました。 その後、意見書を読んだ検察官はＡさんを不起訴処分にしました。 【コメント】 児童ポルノの陳列に関わる犯罪は、特定の被害者がいない場合が多いため、示談交渉など、被疑者にとって有利な情状を獲得するための活動があまりできません。 弁護士に依頼することで、そのような状況でも有利な情状を見つけ出し、検察官に主張することが可能になります。 Ａさんは当事務所に依頼することで、満足の行く結果を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はSNSを通じて未成年者と知り合い、買春するに至りました。 その後、未成年者の母親がスマホを見て発覚し,警察に逮捕されました。 【相談後】 未成年者が被害者の場合、通常、その保護者が示談交渉の相手方となります。 また未成年者が被害者の場合、多額の示談金を用意しても許して頂けないケースの方が多くなります。 その為、被害者および保護者が納得されるまで何度もご自宅に伺い、丁寧に示談交渉を行い、無事示談に応じて頂けました。 【コメント】 未成年者が被害者の事件は、その保護者が示談交渉の相手方となりますが、当然ながら、被害者の被害感情は厳しく、示談交渉は難航が予想されます。 東京新宿の丸山綜合法律事務所では、示談交渉を刑事弁護の最重要事項と捉え、丁寧かつ熱意を持って取り組み、多数の示談成立を果たしております。