刑事事件での強み | 小早川 達彦弁護士 小早川法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】最短即日での接見も対応可能
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刑事事件はスピード勝負です。
特に逮捕直後は弁護士しか接見できず、早期段階で被疑者と弁護士が連携を取れる状態にしておくことは、今後の事件の見通しを大きく左右します。
取り調べに対する対応方針の決定、被害者がいる場合は被害者との和解交渉など全て迅速に行動しなければなりません。
当事務所は最短即日での接見も対応可能です。
若さと機動力を活かして迅速に対応いたしますので、お早めにご相談ください。

【2】蓄積したノウハウが豊富
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小早川法律事務所は祖父の代から50年以上にわたり、刑事事件に注力してきた事務所です。

代表弁護士の小早川龍司は元検事で捜査機関側の動向を熟知しております。
代表の下で経験を積んで得た知見を活用しつつ、先手先手の対策をとることが可能です。
また、これまで弊所で解決してきた多数の類似事例等と比較した上で、依頼者の方に必要な弁護活動の方針、今後の見通しを立てることが可能です。
刑事事件はノウハウが重要ですから、取り扱った事例が多ければ多いほど、見通しについての精度も上がります。

ご依頼をいただいた際には、数々のご依頼を解決へと導いた実績と蓄積されたノウハウを駆使して、より良い結果が得られるよう尽力いたします。


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┃◆┃分からないからこそ、弁護士にご相談を
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逮捕直後は、弁護士しか接見ができません。
逮捕または、犯罪発覚直後に被疑者の方が置かれている状況をご家族が把握することは困難です。
また、捜査機関の動向については、専門の知見がなければ全くのブラックボックスです。
捜査機関が行う取調べやご家族への指示などについて、被疑者またご家族の方がどう対応したら良いのか分からず、精神的な負担は計り知れないものでしょう。

ご依頼いただいた際には今後の説明やご家族との連携など、精神的なフォローも行いながら、最善の利益を目指し弁護活動を行なってまいります。
身柄事件であっても、拘束されていない在宅事件であっても、ご自身の置かれている状況や見通しを知ることは前を向く力につながると思います。
早期釈放・不起訴・減刑を目指して最善の努力をいたしますので、お早めにご相談ください。


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┃◆┃逮捕後最大72時間！時間が勝負です
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逮捕後約48時間は警察署に留置され、釈放されずに検察官に送致されると24時間以内に検察官が勾留請求するか、釈放されるかを決めます。
それまでの間に本人と面会して事情を聞いたうえで、家族と相談し被害者と示談を進めたり、家族での受け入れ態勢を整備して上で、検察官や裁判官と交渉したりするなどして本人ができるだけ早期に釈放されるよう進めます。
出来るだけ早く弁護士に相談することが極めて重要です。
その間に接見できるのは、事実上弁護士だけです。
本人からよく話を聞いて家族に説明したり、家族からの伝言を伝えたりするなどして、本人と家族の不安を解くようにいたします。


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┃◆┃在宅事件と身柄事件、どちらも迅速に対応！
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刑事事件には、身体が拘束されない在宅事件と拘束のある身柄事件の2種類があります。

①在宅事件
逮捕後に身体の拘束をされずに自宅に戻り、普段通りの生活を送りながら取り調べを受ける事件のことです。
在宅事件の場合、今後、また取調べに呼ばれるのか、被害者との示談をどうすればいいのか、最終的はどのような処分になるのかなど不安な場合が多いです。
出来るだけ早く弁護士に相談しこれらの不安を解消しましょう。

②身柄事件
逮捕後に勾留され、留置所や拘置所に身体を拘束されて取り調べを受ける事件のことです。
警察からの取調を受けますが、本人の精神状態はかなり厳しい状態です。
取調で、本人がやっていないのに認めるような発言をしてしまうと、後から修正することは現実的にかなり難しいものです。
被疑者の権利や取調の際の注意点を本人に伝え、事実を異なった供述調書が作られないようにするためにも、早期に弁護士にご依頼ください。
弁護士が接見時に、いろいろとアドバイスをいたします。


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┃◆┃刑事事件で弁護士を立てるメリット
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（1）早期の身柄解放しやすくなる
逮捕から約3日間が経つと、場合によっては「勾留」され、その後、最大20日間の身柄を拘束がなされることがあります。
それを阻止するには、法律で定められた勾留の要件を満たさない旨を検察官に主張し、勾留の請求をしないように促し、勾留請求がなされた場合には、裁判官と面談するなどして、勾留を却下してもらうよう促したりします。

（2）被害者と示談交渉をすることができる
弁護士が代理人となり、被害者への示談交渉を行います。
被害者の中には示談金を受け取って示談することを拒む方や、高額の金額を請求される方もいます。
対応実績豊富な弁護士にお任せください。
被害者の心情に寄り添いながら、適切な金額で示談できるように努めます。

（3）保釈請求で身柄を解放することができる
逮捕・勾留の後に起訴されて裁判になった場合、起訴後勾留といって、裁判が終わるまで身柄拘束が続きます。
起訴後は保釈請求という手続をとることが出来ます。
保釈が認められれば、裁判所の決めた保釈保証金を裁判所に預けて釈放され、判決まで普通の生活を送りながら裁判を行うことが出来ます。
弁護士に依頼していただくと、法律に定められた保釈の要件を満たすように、裁判所に対し適切に保釈請求を行い、保釈の必要性を裁判官に働きかけて保釈許可をしてもらい、本人が普通の生活を送れるようにします。
裁判が行われることになった場合でも、依頼者の方の主張をお聞きし、主張や証拠の提示を行います。


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┃◆┃積極的に接見し、アドバイスやフォローします
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弁護士にご依頼いただくと、取調や示談、裁判などさまざまな場面においてのアドバイスを受けることができます。
できるだけ早期に示談交渉を進めて、被害者へ誠意をしっかりご提示します。
前科を付けたくない場合には、不起訴にできるかどうかの見通しをお伝えします。
身柄事件の場合は、拘束されている間の発言についてアドバイスし、早期身柄解放へ尽力いたします。

また、逮捕されたご本人の精神面でのサポートも行います。
弁護活動の上で必要があれば今後の更生にむけ専門機関のカウンセリングをご紹介することもあります。
刑事事件に長年携わってきた事務所のさまざまな知見を活かして、依頼者の方の弁護を担当いたしますので、お早めにご相談ください。


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┃◆┃不起訴を目指して最善の方法をご提案します
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•家族が逮捕された
•被害者の示談交渉を依頼したい
•裁判所に保釈をしてもらいたい
•未成年の子どもが逮捕された

このような状況の方は弁護士にご相談ください。
当事務所では、依頼者の方のことを第一に考えて行動いたします。
被害者がいれば示談交渉に向けて適切に行動します。
刑事事件で逮捕された場合、前科のつかない不起訴を目指します。


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┃◆┃無罪獲得、執行猶予、罰金等適正な量刑となるよう最善を尽くします
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・起訴された事件について無罪であると争う場合
・刑務所に入らずに済むように、執行猶予や罰金刑を求める場合
・裁判員裁判

起訴された場合、依頼者の方のお話を詳しく聞いた上で、証拠を検討し、適正な主張をし、立証を行います。
無罪を争う場合には、検察官の立証が不十分であること、例えば本人にアリバイがあることなどを主張し、証拠で証明していきます。
量刑についても、被告人に有利に考慮すべき事情をできるだけ主張・立証し、執行猶予や罰金刑の獲得を目指します。
裁判員裁判では、裁判員の方に、事件の経緯、本人が分かってほしいことを十分理解していただけるよう、わかりやすく丁寧に説明していきます。