高松市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】（相談前） 依頼者から妻が浮気しているので慰謝料請求したいとの依頼がありました。 （相談後） 妻の浮気相手に対して妻の代理人弁護士として300万円の慰謝料請求をし,相手から300万円の支払いを受けました。 （コメント） 弁護士に依頼することによってスムーズに慰謝料を受け取れる場合も多いです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士のコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】【相談前】 相談者のお母様が亡くなりましたが、兄弟間での遺産分割協議がまとまらず、弟様より遺産分割審判を申し立てられました。審判を申し立てられた裁判所は、亡くなられたお母様の最終の住所地ではありましたが、相談者の住所地とは異なる県の裁判所でした。 また、相手方は、お母様の不動産の一部について、相談者が取得すべきである旨を主張していました。 審判を申し立てられた後に、ご相談者様から、ウェブサイトを通じてご依頼をいただき、私が代理人として審判、調停に対応することになりました。 【相談後】 相手方である弟様は弁護士を代理人として亡くなられたお母様の住所地を管轄する家庭裁判所に審判を申し立てていましたが、これは調停に付されたときに自らの住所地に近い裁判所で手続が行われることを目的とするものであることは明白でした。 私は、裁判所に対し、相手方が自らの住所地に近い裁判所を狙って審判を申し立ててきたものであること、調停の原則通りに、申し立てられたご相談者様の住所地を管轄する裁判所で審理されるのが相当である旨の移送の意見書を提出し、裁判所を説得したところ、ご相談者様の住所地の家庭裁判所に事件が移送され、そこで調停が行われることになりました。調停では、相手方が、ご相談者様に不動産の一部を相続するのが相当であるという意見を述べていましたが、相手方の方が当該不動産には近い場所に住んでおり、家を継ぐ約束もしていたことなどを主張し、最終的にはご相談者様の希望通りに、不動産ではなく、法定相続分に相当する金融資産を取得するという調停を成立させることができました。 【コメント】 遺産分割調停における裁判所は原則として調停を申し立てられた側(専門用語で「相手方」といいます)の住所地を管轄する裁判所になります。 ところが、調停ではなく審判は、亡くなった被相続人の住所地を管轄する裁判所に申し立てることができます。 調停を経ることなく申し立てられた審判は、裁判所によって調停に付されるところ、本件においては、相手方が自分の住所地に近い場所で遺産分割調停を進めようとして、最初に管轄のある裁判所に遺産分割審判を申し立てたことは明白でした。 ご相談者の方が、弁護士に相談しなければ、自分の住所地よりもかなり遠い裁判所に毎回赴かなければならない事態に追い込まれるところでした(なお、新しく制定された家事事件手続法においては電話会議という手段で裁判所に赴くことなく調停に出席することもできます)。 弁護士に依頼したことで、相談者の近くの住所地を管轄する裁判所に事件が移送され、遠くの裁判所に赴かなければならないとう負担はなくなりました。 不動産の価格が右肩上がりのバブル期であればともかく、一部の地域を除いて地価が徐々に下落している現在では、遺産分割においては、不動産よりも換価しやすい金融資産の取得を希望される方がほとんどです。 誰がどの遺産を取得するのかについては、まずは相続人の希望を聞き、それが一致せず、審判まで手続が進めば、裁判所が決定することになりますが、今回の場合は、相手方の方が不動産全てに近い住所地に住んでおり、審判になった場合には不動産は相手方所有とされる可能性が高いことをアピールし、ご相談者が希望するとおり、不動産は相手方に取得させ、ご相談者は金融資産を取得するとの調停を成立させることができ、ご相談者に喜んでいただくことができました。

【ご相談内容】【事例】 物損事故ですが、加害車両が任意保険に加入していなかったため、加害者からの賠償金回収をどのように進めるか、いわば債権回収が問題となった事案です。金額的には高額ではありませんでしたが、加害車両が法人名義である一方、実態のつかみにくい法人であり、財産捕捉をどのようにするかが問題となりました。 【対応】 訴訟を提起し、勝訴判決を獲得した後に、財産調査に入りました。調査を進めたところ、法人が飲食店を経営していることがわかりました。当該法人は微妙に名称を変えて複数法人で運営していることがわかりましたので、当該飲食店が加害車両の所有者である法人が経営していることを確認するため、飲食店の営業許可に関し、弁護士会照会を行いました。開示を受けた情報から当該飲食店につき、加害車両所有者である法人が経営していることが確認できましたので、動産執行を行い、売上金を押さえることとしました。 事前に現地調査を行ったところ、店が毎日開店しているわけではなく、営業日がHP等からわからなかったため、1週間程度現地に張り込みました。結果、特定曜日について開店していることがわかりましたので、当該曜日を執行日として指定し、動産執行を行いました。 結果、動産執行に成功し、店舗にたまたま社長がいたため、社長から賠償金の支払を受け、回収を完了いたしました。 【解説】 加害車両が任意保険に加入していない事案の場合、物損に関しては保険金での支払を受けられず、相手本人から直接支払を受けることになります(人損に関しても、自賠責保険の上限額を超える部分については、相手方本人から支払いを受ける必要が生じます。)。そのため、相手方本人からの支払を確保する問題が生じ、相手方本人が支払う意思を示さない場合には、相手方財産の差し押さえを検討することとなります。近時は金融機関の対応変化や財産開示手続が改正される等、方法が増えていますが、様々な情報を頼りに財産を探ることが解決につながります。

【ご相談内容】【ご相談の概要】 被害者の方は、交通事故によって手と足に傷害を負いました。 手は、指が曲がりにくい、という状態でした。 足は、膝に痛みがあり、膝に水がたまるため、継続的に水を抜かなければならない、という状態でした。 交通事故発生から半年が経過した段階で、当事務所にご相談に来られました。 被害者の方は、継続して治療を続けてきたのですが、交通事故による傷害が、なかなか回復しない、という状況でしたので、今後の展開を不安に感じていました。 【弁護士の対応】 交通事故から半年程度治療を続けていると、保険会社から治療費を打ち切られてしまう可能性があります。 そこで、まず最初に、今後の方針を選択する必要がありました。 この時点で選択できる方針としては、 １）現時点で症状固定をして後遺障害の等級認定を受ける。 ２）治療費を打ち切られるリスクはあるが、治療を継続させる。 という２つがありました。 どちらも、一長一短、という面はあります。 被害者の方の希望としては、現時点では、まだ完全に治る可能性もあると思うので、症状固定をしたくないとのご要望でした。 ですので、 ２）治療費を打ち切られるリスクはあるが、治療を継続させる。 という方針を選択しました。 そこで、当方が受任をして、保険会社に対して、治療費を払い続けるように交渉をしました。 治療を継続する中で、被害者は交通事故によって職に就くことができず、治療費もかさんでいました。 そのため、一時的に生活が困窮していました。 そこで、弁護士が保険会社と交渉をして、交通事故の仮払い金の請求を行いました。 生活費に困ったことが複数あり、仮払金も何度か請求をしていたため、保険会社からは 「これ以上では払いすぎになる可能性がある」 と、何度か仮払金を払い渋られました。 しかし、それでもあきらめず、弁護士がネバネバとねばって交渉を継続した結果、仮払い金を獲得して、被害者の生活の困窮を救済することができました。 結局、交通事故から一年と数ヶ月が経過したタイミングで症状固定をしました。 当初は、「保険会社が半年で治療費を打ち切ってくるのではないか」と心配していましたが、 さいわい、治療費の打ち切りはなく、治療費を払い続けてもらうことができました。 その後、後遺障害等級認定の手続きに進みました。 後遺障害の認定については、先に手の部分について交通事故の後遺障害申請を行い、14級が認定されました。 その後、足の後遺障害認定の申請を行いました。 14級の場合、手と足の２箇所に１４級が認定されても意味がありません。というのは、複数箇所に後遺障害がある場合の、等級の「繰り上がり」にあります。 １３級以上の後遺障害等級の場合には、複数の箇所で後遺障害の等級認定がされれば、複数を併合して上位の等級に繰り上がるということがあります。しかし、１４級の場合には、等級が繰り上がることはありません。 ですので、足については、１４級ではなく、１２級の獲得を目指しました。 交通事故の後遺障害の認定にあたっては、怪我の症状を証明する詳しい資料を揃え、主治医に医療紹介を行って、後遺障害診断書を詳しく書いてもらいました。 半年程度の時間を掛けて、最終的に12級の等級を獲得することができ、被害者からも大変喜んでいただくことができました。 【コメント】 症状固定前の治療段階からご相談をお受けすることができたので、症状固定のタイミング、後遺障害申請の時期について、主導権をにぎって交渉することができました。 もしも、症状固定後に相談を受けたケースだと、症状固定の時期について、病院や保険会社と交渉をすることができません。 今回のケースは、症状固定前に相談をいただいたので、この点について、主導権をとることができたので、弁護士も自由に活動することができました。 症状固定してしまってからだと、保険会社と交渉をするにあたって選択肢が限られてきてしまいます。 なるべく、治療の段階から、弁護士にご相談されることが望ましいです。

【ご相談内容】依頼者は銀行や消費者金融から借金を重ねて住宅ローン以外の債務について返済できない状態でした。 自宅については家族と一緒に住んでいたことから、借金の整理をしても残したいという希望でした。 会社員で収入もある程度あったことから、個人再生が可能であると判断し、小規模個人再生を申し立てた結果、住宅ローン債務以外の債務を5分の1に減額して3年間にわたって分割弁済していくこと、住宅ローンについては従前通り支払うという内容の住宅ローン特別条項付きの個人再生計画が認可されました。

【ご相談内容】　１０００万円を超える負債を負っていて、生活していくうえで返済が困難になり相談に来られました。 車や保険など、少しばかり財産もあったため、管財事件になりましたが、本人も自営業の資料などを十分揃えて、無事免責されることになりました。 　新しい生活を始めることができるようになり、よかったです。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、麻薬輸入等を繰り返す中でこれが発覚し、共犯者とともに起訴され、主導者として裁判を受ける身でした。 輸入等の事実は認めていたものの、共犯者の言い分（依頼者に対する押し付け）を争っておられました。 【相談後】 検察官は、共犯者供述をもとに主張を展開し、懲役15年を求刑しました。 しかし、こちらが共犯者の証人尋問でその証言を攻撃等した結果、5年短縮されたかたちでの判決を得ました。 【弁護士からのコメント】 起訴された内容（公訴事実といいます）を認めている事件であるからといって、漫然とした弁護をした場合、重い刑罰を受けることがあります。 正しい事情を主張し、それに沿った量刑判断を受けるためには、尋問や弁論などの法廷弁護技術を用いた弁護活動を要します。 この事件でも、法廷において、依頼者の言い分を守り、共犯者の信用性を争った結果が量刑につながったと考えています。

【ご相談内容】万引きで逮捕され，検察官から勾留請求がなされましたが，早急に被害弁償を行い被害者と示談して被害者から嘆願書ももらい，家族の受け入れ体制を整え，裁判官に勾留却下の申し入れを行って，勾留却下決定を得て，釈放してもらいました。その後，不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸しているビルに入っている企業が、退去時に難癖をつけて、原状回復費用の支払を拒み、敷金を全額返すよう求めてきているため、原状回復費用を支払わせたい。 【相談後】 敷金の返還と原状回復費用の存否について訴訟となりました。不動産仲介業者とも協力して訴訟を進めた結果、裁判所から良い心証を得て、早期解決のために和解で終了しました。 【先生のコメント】 原状回復費用の存否、額は争いになりがちです。 賃貸人は貸す当時の時点から賃貸する物件の状態がわかるよう保全し、その後の管理経過も不動産業者と協力しながら証拠化しておくべきです。 いざ争いの場面になったら、賃貸人も敷金返還の義務はあることから、紛争の一体的解決を考えて、和解による解決も視野に入れるとよいです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。