交通事故での強み | 石濱 貴文弁護士 高松丸亀町法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「保険会社とのやり取りに疲れてしまった」
「提示された賠償金額に納得できない」
「事故の過失割合が適正かどうか知りたい」
「後遺障害申請をサポートしてほしい」
「まだ治療しているのに、治療費の打ち切りを打診された」
「保険会社が休業損害の支払いに応じてくれない」
「交通事故により家族を失ってしまった」

当事務所は、被害者側・加害者側（保険会社側）双方の事案に数多く対応してまいりました。
そのため、さまざまな立場から対応してきた経験に基づく、適切な対応が可能です。
初回面談は無料のため、まずはお気軽にご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】保険会社との交渉／賠償金アップに努めます
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「弊社の基準ですと、これしかお出しできません」
「被害者側にも過失がありますので、ご了承ください」
一般的に相手の保険会社は、独自に設けた低い基準で賠償金を主張してきます。
しかし、弁護士が介入すると裁判基準が適用され、賠償金の増額を目指すことが可能です。
賠償金に関する不満や不安など、まずはお気軽にご相談ください。
受任後、あなたの代理人として粘り強く交渉を進め、最善の解決に向けて尽力します。

【2】後遺障害等級認定／異議申し立てまでサポート
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当事務所はこれまで、後遺障害申請の支援に注力してきました。
後遺障害等級の認定結果が、最終的な賠償金額に大きな影響を与えるからです。
依頼者さまに有利な診断書を獲得するために主治医ともやりとりを行うなど、きめ細かなサポートをおこなっています。
数々の事案を処理した経験から、後遺障害獲得についてのノウハウを有しており、後遺障害等級獲得に関する書籍を出版しております。
異議申立ても承っていますので、認定結果に納得がいかない方もご相談ください。

【3】納得いかない過失割合にも対応
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「保険会社から過失割合の話をされたが、よくわからない」
「提示された過失割合に納得できない」
このような方も、私までご相談ください。

私は過失割合に関する事案も豊富な解決実績があり、知見を活かしたスムーズな対応が可能。
実況見分調書やドライブレコーダー、防犯カメラなどの精査のほか、状況によっては実際に現場に赴き、丁寧に証拠を固めていきます。
交渉から訴訟まで誠意を持って対応しますので、安心してお任せください。


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┃◆┃専業主婦の方も休業損害が請求できます
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交通事故のケガによって働くことができない方のために、休業損害という補償制度があります。
1日あたりの損害額に休業日数をかけた合計額を加害者側に対して請求することができます。
算定方法は収入や休業期間、通院日数によっても大きく異なります。
確実に補償を受け取るためにも、弁護士にすべての手続を任せることをおすすめします。
会社員の方だけでなく、専業主婦の方も請求することができるため、まずは弁護士にご相談ください。


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┃◆┃弁護士費用特約のご利用で実質負担がゼロ円に！
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弁護士費用特約とは弁護士に相談・依頼する費用を、保険会社が負担してくれる制度のことです。
保険会社によって名称がさまざまであるため、自分は加入していないと勘違いされている方も多くいらっしゃいます。
また、同居の親族が契約している保険が適用になる等、弁護士費用特約が使えないと諦めていた場合でも、調べてみたら使えることがわかるケースもあります。
弁護士費用特約を利用すると、限度額の範囲内であれば、ご自身で費用を負担する必要がありません。

＜保険会社の一例＞
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・AIG損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・チューリッヒ保険会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・楽天損害保険株式会社
・東京海上日動火災保険
・イーデザイン損保　など


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】相手方保険会社の当初提示額が約60万円だったが、その後の交渉等により、総額1050万円での示談となった事案。

【2】後遺障害非該当の判断から、医療記録を精査し、等級14級を獲得した事案。


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。