不動産・住まいの事例紹介 | 二川 伸也弁護士 よつば法律事務所

取扱事例1

• 明渡し・立退交渉

【迷惑行為】【賃貸借】【明渡し】【強制執行】迷惑行為に及ぶ賃借人相手に明渡しを求めた事例

依頼者：不動産業者

【相談前】
不動産業者所有のマンションに住んでいる賃借人の中に騒音等の他の賃借人に対する迷惑行為を行う者がいるため、退去してしまう賃借人がいる。
迷惑行為を行う賃借人に退去してもらいたい。

【相談後】
内容証明郵便により明渡しを求めたものの無視されたため、速やかに建物明渡請求訴訟を起こしました。訴訟で明渡しが認められたものの、賃借人は任意では退去しなかったため、強制執行手続により明渡を完了しました。

【先生のコメント】
迷惑行為に及ぶ賃借人に対して明渡しを求めたい場合は、証拠を集めた上で速やかに手続を執るべきです。
場合によっては、強制執行も視野に入れる必要があります。

取扱事例2

• 原状回復

【原状回復】【賃貸借】【敷金】賃借人が退去に際して原状回復費用の支払を拒んだ事例

依頼者：50代　男性

【相談前】
賃貸しているビルに入っている企業が、退去時に難癖をつけて、原状回復費用の支払を拒み、敷金を全額返すよう求めてきているため、原状回復費用を支払わせたい。

【相談後】
敷金の返還と原状回復費用の存否について訴訟となりました。不動産仲介業者とも協力して訴訟を進めた結果、裁判所から良い心証を得て、早期解決のために和解で終了しました。

【先生のコメント】
原状回復費用の存否、額は争いになりがちです。
賃貸人は貸す当時の時点から賃貸する物件の状態がわかるよう保全し、その後の管理経過も不動産業者と協力しながら証拠化しておくべきです。
いざ争いの場面になったら、賃貸人も敷金返還の義務はあることから、紛争の一体的解決を考えて、和解による解決も視野に入れるとよいです。