交通事故での強み | 堀井 実弁護士 堀井法律事務所

◆適切な賠償を受けるため、早期から弁護士が介入
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特に人身事故について、適切な診断を受けたり、後に発生するかもしれない後遺障害認定を受けたりするためには、受傷直後の初期対応が極めて重要です。
受傷直後に必要な検査を受けていなかったり、仕事が忙しいからといって痛みを我慢し、1ヶ月以上通院しなかった場合には後に、保険会社等に対して損害賠償請求するにあたって不利な状況になりやすくなります。
交通事故に遭ったら、いち早く弁護士にご連絡し、相談をしていただきたいらと思っています。

早めにご相談いただくことで、次のようなアドバイスが可能になります。
「受けるべき検査の内容」
「医師にカルテに残して貰うべき症状の推移」
「適切な通院の頻度や交通事故対応に慣れた病院の紹介」

これらのアドバイスを治療初期に受けていないと、治療を早期に打ち切られたり、後遺障害が残存したときに、認められるはずの後遺障害等級が認められなかったりするなど、ご相談者様にとって不利になってしまうことがあります。

また治療費の支払いが一度打ち切られてしまうと、保険会社の判断を覆すのは非常に困難です。
また打ち切られそう、という段階でも、保険会社の内部では打ち切り判断が決定していることがほとんどなので、弁護士が介入したとしても、若干期間を延ばせる程度で、治療費支払いの打ち切りの判断を覆すのは難しいです。
事故の直後は、様々なことに対応する必要があって大変ですが、、早めにご連絡ください。


◆保険会社との交渉は弁護士に委任するメリットが多い
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保険会社は、保険会社内部で設けた一定の支払基準に基づき、示談交渉を行っています。
個人で交渉しても、その支払基準以上には中々ならず、裁判所における代理権を有する弁護士が入って交渉して初めて、保険会社は、保険会社内部の基準よりも高い裁判所の基準に近い形で金額を提示してきます。
交通事故の対応実績豊富な弁護士に、お任せください。
弁護士を代理人に選任することで、提示金額が大きく変わります。
もし保険会社の提示金額に疑問をお持ちの方は、その金額が適正かどうか弁護士にお尋ねください。
弁護士が代理人として交渉しても上がらない場合や上がっても金額が多くなくメリットがない場合には、相談段階でそのように説明し、弁護士費用で損をすることがないように配慮していますので、御安心ください。


◆死亡／人身／物損、どの事故にも対応
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当事務所では、死亡事故、人身事故、物損事故の弁護を承ります。
一方で、物損事故等、一部の事故は受任しない方針の事務所もございます。
私は過去に公益財団法人交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士として、年間100件以上の交通事故（物損も含む全ての態様の事故）を中立的立場から解決に導いてきた実績があり、経験もノウハウも他の弁護士と比べて豊富です。
また、必要性がある場合には、後遺障害等級に対する異議申立てを行っており、異議申立てにより後遺障害等級が上位等級になった事例も多数経験しています。
保険会社との交渉はもちろんですが、訴訟を提起し、保険会社の主張する12級相当の後遺障害の主張を覆し５級相当の後遺障害で裁判上の和解に至った事例や、後遺障害の重篤性を丁寧に立証し、11級で通常認められる20％の労働能力喪失率を33％とする判決を獲得した事例など、交渉で解決しない場合の裁判の実績も豊富です。
過去の経験に基づいて、見通しを立て、交渉で解決するのがベストなのか、交通事故紛争処理センター等のＡＤＲ機関で解決するのがベストなのか、それとも裁判で解決するのがベストなのか、戦略を立てて適切に対応します。


◆重点取扱案件
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・死亡事故
・人身事故
・物損事故
・損害賠償請求
・後遺障害認定
・後遺障害等級
・示談交渉
・治療費の打ち切り
・休業損害