強盗に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者は強盗致傷被疑事件で逮捕勾留されました。強盗致傷は裁判員裁判対象事件でもある重大事件であり、法定刑が６年以上であるため、起訴され有罪となると、実刑になる可能性がかなり高い犯罪です。そのため、少しでも依頼者に不利な証拠を作らせるわけにはいかず、取調べで事実と異なる供述は、絶対に避ける必要がありました。そこで、依頼者に対して、取調べを拒否する方針を説明した上で、検察庁と警察署に対し、取調べ拒否の通告書を送付したところ、警察と検察は取調べを断念。自白に頼った捜査がうまくいかず、結果として強盗致傷での起訴もできず、窃盗での起訴となりました。窃盗は法定刑が１０年以下の懲役、または、５０万円以下の罰金であり、執行猶予が付く可能性もあり、裁判員裁判の対象にもなりません。 起訴後、保釈請求したところ、保釈が許可されました。「黙秘をしていると保釈が許可されない」という誤った説明がされることがありますが、完全黙秘をしていても、保釈が許可されることは十分ありえます。 ※逮捕勾留されていても、取調べを拒否することは、憲法で保障された正当な権利行使です。

【ご相談内容】建物内において被害者を拘束し、金品を奪い、その際に被害者を負傷させたという事案において、検察官の求刑は長期の実刑を求めるものでしたが、弁護活動の結果、執行猶予付き判決を得ることができました。 強盗致傷事件は裁判員裁判となりますので、弁護人が、適切に、裁判員に対して、量刑判断において重要な事実を伝える必要があります。 本件は、弁護活動がある程度、功を奏した結果、公平で適切な判決の獲得につながったものと思われます。 未熟ながらも、弁護の技術を磨くことの重要性を感じた事案でもありました。

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は、他の少年6人と共謀の上、被害者を暴行現場の公園まで呼出す役割を担ったとして強盗致傷の共謀共同正犯の容疑で逮捕･勾留され、家庭裁判所には傷害の共謀共同正犯として送致されたが、少年は共謀の事実も暴行・傷害の故意も否定したため、審判では全面的に争うこととなった。 【弁護士の活動】 逮捕・勾留中に弁護士が面会したところ、少年は自白調書に署名していたが、実際には共謀の事実も強盗の故意もなかったと主張したため、弁護士は長時間の面会（1時間～最長4時間）を繰り返して少年を激励するとともに、その主張を調書に整理するなどして後日の審判に備えた。 その結果、家庭裁判所には強盗致傷罪ではなく傷害罪の共同正犯として送致された。 家庭裁判所送致の際には、この調書を添付した意見書を提出し、冤罪である旨を主張するとともに、少年には観護措置（少年鑑別所への収容）を採るべきではないとの意見書を提出した結果、観護措置は回避され、少年は高校生活に戻ることができた。 審判に当たっては、少年が自白を強要されたと主張する検事取調べの録画を確認し、検事の審判立会いに反対する旨の意見書を提出してその立会いを回避した上、共謀の事実の不存在等に関する立証活動を行った。　　 その結果、少年に『他の少年6名との共謀の事実は認められない』として、傷害罪の共謀共同正犯は成立しないとして、不処分となった。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Xさんは、強盗をしようと思い、深夜徘徊をしていたところ、警察に職務質問を受け、強盗予備罪で逮捕されてしまいました。 【解決への流れ】 小職は、Xさんに対して、なぜ道を踏み外すようなことになったのか、これまでの人生において、犯罪に至る分岐点はどこにあったのかをじっくり考えるように指示しました。犯罪に至った原因を深く考えられなければ、そもそもどうして更生していくのか方法を見つけることはできないからです。そして、考えたことを、Xさんは尋問でしっかりと供述することができました。 また、Xさんの母親とも、社会復帰後のXさんの更生方法を検討し、証人尋問において、しっかりと供述することができました。 その結果、Xさんは執行猶予判決を得ることができました 【弁護士からのコメント】 刑事弁護をするうえでは、被疑者に反省を促すことも弁護士の役割であると考えています。なぜ犯行に至ったのか、原因を探求し、更生の方法を考えていくことが大切です。