強盗に強い弁護士

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は、他の少年6人と共謀の上、被害者を暴行現場の公園まで呼出す役割を担ったとして強盗致傷の共謀共同正犯の容疑で逮捕･勾留され、家庭裁判所には傷害の共謀共同正犯として送致されたが、少年は共謀の事実も暴行・傷害の故意も否定したため、審判では全面的に争うこととなった。 【弁護士の活動】 逮捕・勾留中に弁護士が面会したところ、少年は自白調書に署名していたが、実際には共謀の事実も強盗の故意もなかったと主張したため、弁護士は長時間の面会（1時間～最長4時間）を繰り返して少年を激励するとともに、その主張を調書に整理するなどして後日の審判に備えた。 その結果、家庭裁判所には強盗致傷罪ではなく傷害罪の共同正犯として送致された。 家庭裁判所送致の際には、この調書を添付した意見書を提出し、冤罪である旨を主張するとともに、少年には観護措置（少年鑑別所への収容）を採るべきではないとの意見書を提出した結果、観護措置は回避され、少年は高校生活に戻ることができた。 審判に当たっては、少年が自白を強要されたと主張する検事取調べの録画を確認し、検事の審判立会いに反対する旨の意見書を提出してその立会いを回避した上、共謀の事実の不存在等に関する立証活動を行った。　　 その結果、少年に『他の少年6名との共謀の事実は認められない』として、傷害罪の共謀共同正犯は成立しないとして、不処分となった。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は友人たちと共に、ある店舗に押し入り強盗致傷事件を起こしてしまいました。彼らは計画的ではなく突発的に犯行に及び、店舗の従業員に怪我を負わせてしまいました。依頼者は犯行の動機が自己の利得目的ではないこと、また犯行の主導的役割を果たしていたわけではないことを強調しました。 逮捕後、依頼者は身柄を拘束され、公判に向けた準備が進められていました。事件の重大性から厳しい刑罰が予想され、依頼者とその家族は非常に不安な日々を過ごしていました。依頼者は自らの行動を深く反省し、被害者への謝罪と示談の意向を示していましたが、保釈の可能性や減刑の見通しについてはほとんど希望を持てずにいました。 【相談後】 依頼者のご家族からご相談を受け、当事務所は以下の対応を行いました。 （１）保釈請求の準備と実施 まず、公判請求後に速やかに保釈請求を行いました。依頼者の反省の態度や、家族の全面的な協力体制、再犯の恐れがないことを強調し、裁判所に対して身柄解放の必要性を訴えました。その結果、保釈が認められ、依頼者は公判中も身柄を拘束されることなく自由の身で裁判に臨むことができました。 （２）減刑を求める情状の主張 公判においては、以下の情状を詳細に主張し、減刑を求めました。 1. 計画的犯行ではなく、突発的であったこと 依頼者たちの行動は事前に計画されたものではなく、その場の勢いで突発的に行われたものでした。計画的な犯罪と比較して、突発的な犯行の悪質性は低いことを主張しました。 2. 本件犯行が悪質ではないこと 犯行の過程での具体的な行動や、その結果を詳細に説明し、犯行の悪質性が低いことを証明しました。特に、依頼者が被害者に対して極端な暴力を振るったり、重大な損害を与えたりしていない点を強調しました。 3. 依頼者が主導的役割を果たしていなかったこと 依頼者は犯行の主導者ではなく、他の人物に巻き込まれて参加したものでした。この点を裁判所に対して強調することで、依頼者の責任が軽減されるように努めました。 4. 犯行を認め、真摯に反省していること 依頼者は自身の行動を素直に認め、深く反省していました。この姿勢を裁判所に示すことで、依頼者が更生の意志を持っていることを強調しました。 5. すでに社会的制裁を十分に受けていること 依頼者は逮捕後、社会的に大きな制裁を受け、生活が一変しました。この点を詳細に説明し、既に受けた社会的な罰を考慮に入れてもらうよう訴えました。 6. 被害者と示談が成立していること 依頼者と被害者の間で示談が成立しており、被害者からの許しを得ていることを強調しました。これにより、被害者が依頼者の処罰を強く求めていないことを示しました。 7. 多くの嘆願書が集まっていること 依頼者の親族や友人、知人から多くの嘆願書が集まりました。これにより、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを証明しました。 8. 同種前科・前歴がないこと 依頼者には同種の前科や前歴がなく、今回の事件が初めての犯罪行為であることを強調しました。これにより、再犯のリスクが低いことを示しました。 9. 家族の全面的な協力が期待でき、再犯のおそれがないこと 依頼者の家族は依頼者の更生に向けて全面的に協力する意向を示しており、再犯の恐れがないことを強調しました。家族の支えがあることで、依頼者が社会に復帰しやすくなることを裁判所に訴えました。 【担当弁護士のコメント】 このケースでは、依頼者とその家族の協力が非常に重要でした。依頼者は犯行を深く反省し、被害者への謝罪と示談を迅速に進めたことが、裁判所に対して良い印象を与えました。また、多くの嘆願書が集まり、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを示すことができました。 結果として、依頼者は保釈が認められました。 また、減刑が認められたことで、依頼者は早期に再スタートを切ることが可能となりました。 再犯防止のためには、家族の協力と社会的なサポートが不可欠です。この事例を通じて、弁護士として依頼者の更生と再出発を支援することの重要性を再確認しました。