費用(刑事事件) | 小泉 裕介弁護士 弁護士法人さくらパートナーズ法律事務所 茨城つちうら主事務所

50分6,600円（税込）　ただし、土日祝日の場合は、50分11,000円（税込）
※事務所内での相談における金額です。被疑者・被告人の接見が必要となる場合は、下記の接見費用の基準に従います。

私選弁護人としてご依頼される前に警察署及び拘置所等で被疑者・被告人に接見する場合にかかる料金です。１回の接見ごとにかかります。
茨城県内への出張　１回33,000円
茨城県外への出張（対応地域内）　１回55,000円～
対応地域外への接見をご希望の場合は、事前にお電話又はメールでご相談ください。
※金曜日夜間～日曜日限定
東京都内及び国道６号線沿いにある警察署（松戸警察署、柏警察署、我孫子警察署等）に限り、１回33,000円で対応可能です。
公共交通機関の運賃、高速料金等交通費がかかる場合は別途実費を申し受けます。
料金の詳細については、事前にお電話又はメールでお問い合わせいただけますようお願いします。
差し入れ、伝言等のご要望については、可能な範囲で対応しますが、接見室内での写真撮影、携帯電話の使用等弁護士倫理上対応できないことがあります。対応可能かどうか事前にお問い合わせください。

基本料金　330,000円～（税込）
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を参考にして、事案の困難性を踏まえて増減する。
起訴前より受任したものの起訴された場合は、第１審判決まで引き続き対応します。
控訴審、上告審の場合は、審級ごとに別途契約が必要です。
第１審より引き続きご契約いただいている場合の追加着手金は165,000円とします。
ただし、第１審において国選弁護人として受任した場合は、控訴審以降私選でのご依頼をお断りする、着手金について協議させていただくこともございますので、ご了承ください。

解決の態様によって金額が増減します。
原則として下記のとおりですが、事案の困難性を踏まえて増減します。
詳細については、ご契約時に協議の上、決定します。

・起訴前について
不起訴、処分保留釈放、略式命令で終結した場合　330,000円
・起訴後第１審の場合
執行猶予判決（一部執行猶予判決も含む。）の場合　330,000円
実刑判決だが求刑よりも刑が軽くなった場合　220,000円
無罪判決の場合　660,000円
・控訴審、上告審の場合
原審と異なり執行猶予が付いた場合　330,000万円
原審よりも刑が軽くなった場合　220,000円
無罪判決の場合　660,000円
・公判後の公訴棄却、免訴等上記以外の理由で事件が終結した場合は、事件終結までの当職の活動情状を踏まえて、別途協議の上、決定します。

被疑者段階の準抗告で釈放された場合及び被告人段階での保釈許可が出た場合　110,000円
※保釈保証金については別途ご準備いただくか、保釈支援協会のご利用をお願いします。保釈支援協会へのお申し込みが必要な場合は、保釈許可前でもよろしいので事前にご相談ください。
交通費、郵送料、謄写費用、鑑定費用など刑事事件処理のためにかかった費用については、実費を計算の上、請求します。実費の金額が大きくなる場合は事前にお預かりすることがありますので、ご了承ください。

・公共交通機関の交通費、自動車の高速料金、ガソリン代のほか、証拠などの記録の謄写費用などが該当します。
・交通費については、接見する場所までの距離や交通手段に基づいてかかると予想される金額とします。できる限り低額になるように努めますが、曜日や当日の当職の状況によって異なりますので、事前にお問い合わせください。
・謄写費用については、枚数、分量、印刷方法（白黒かカラーか、コピー機かデジカメ謄写か）などによっても料金が異なりますので、ご希望があれば、事前のお問い合わせください。
※なお、証拠書類等については、関係者のプライバシー保護や弁護士の守秘義務の観点から、印刷した資料は被疑者被告人本人との打ち合わせのみに用い、ご依頼者であっても被疑者被告人以外の第三者への交付はお断りさせていただきますので、ご了承ください。

私選弁護人として受任後、検察庁での証拠の謄写（コピー）、裁判所への出廷の際にかかる費用です。
警察署及び拘置所等での被疑者・被告人の接見については、交通費のみで出頭日当はかかりません。
平日
水戸地方裁判所土浦支部管内　11,000円　茨城県内　33,000円　茨城県外　55,000円～
対応地域外の遠方での出廷や出張が必要になる場合は、事前に協議の上、金額を決定します。

外国人の方など接見の際通訳が必要な場合は、ご依頼の際にご自身で手配いただけますようお願いします。
当方で通訳を手配することも可能ですが、言語によっては対応ができない場合もございます。
通訳費用については、当職は関与しませんので、通訳人と協議の上、ご対応いただけますようお願いします。

少年事件についても刑事事件に準じて対応しております。
家裁送致前の被疑者段階での接見についても承っておりますので、ご相談ください。
被疑者の段階でご依頼いただいた場合で家裁送致になった場合でも、少年事件として引き続き対応いたします。
報酬や家庭裁判所での記録の閲覧、少年審判などの場合の出張日当などのその他の弁護士費用についても刑事事件に準じて定めます。
詳細については、ご契約時に説明させていただきますが、ご不明な点があれば、事前にお問い合わせください。