東京都の刑事事件に強い弁護士

行為時から２年以上経過しており、特段何もなかったことを踏まえれば、他の弁護士の先生方もおっしゃっているとおり、本件が問題となる可能性は基本的にないといってよいと考えられますので、ご安心いただければと存じます。

示談の内容に宥恕文言が入っているかどうかという点については上記の先生のご回答のとおりです。 補足的に申し上げますと、類型的にあまり多くはないですが示談が成立しても勾留延長や起訴という可能性はあります。被疑事実によっても変わってくると思います。 たとえば、詐欺や窃盗などの財産犯であれば被害の弁償（示談を含む。）ができれば、組織的な犯罪でない限り、勾留延長もされず、ただちに処分保留釈放→不起訴という流れになると思います。 逆に、性犯罪や傷害事件、その他重大事件などは、示談が成立しても事件の規模や被害の大きさなどから勾留延長ないし起訴ということもあり得ます。もっとも、示談ができている以上量刑には大きく影響するでしょう。 以上となりますが、ご参考にしていただけますと幸いです。

ご不安なことと存じます。 出頭せずにいきなり逮捕・勾留されますと、仕事や育児に生じる支障も大きいと思いますので、相談者さまのおっしゃるとおり、一度最寄りの警察署の生活安全課や刑事課に相談をされるのがよいと思います。 その上で、警察への伝え方についてです。 まず、犯罪の故意がなかったことを示すために、 ・Threadsで「在宅で副業募集」との説明、LINEで「経理を手伝う仕事」との説明を受けたため、違法な行為であると思わず、経理の代行作業だと思って行ってしまったこと ・翌日銀行から警告があり、自身の行為が違法である可能性を認識したため、すぐに振込みを中止したこと を伝えると良いと思います。 募集投稿や銀行からの警告については、スクショ等の記録を残しておくと望ましいです。また、警察は実際に行った振込み行為について関心を持つと思いますので、その履歴もあった方がよいです。 また、逮捕を避けて任意での事情聴取に留めるために、 ・捜査に全面的に協力し、求められたら必ず出頭に応じること ・子育て等があり逮捕されると支障が大きいこと ・被害弁償の意向があること 等も併せて伝えると良いと思います。 もし心細いようでしたら、相談の際、最寄りの弁護士に同席や待機を依頼するのも選択肢です。

刑事事件の開廷表には、被告人の生年月日、被害者の名前は書かれません。また、被害を受けたのが会社や法人であっても、名前は書かれません。