港区の刑事事件に強い弁護士

犯罪歴に関する投稿が、ニュースの引用のみであり、それが真実であることを前提とすると、プライバシー権侵害で争います。 プライバシー権侵害の考慮要素は、公表される利益と公表されない利益の比較衡量です。 そして、犯罪歴に関する投稿について、最も重視される考慮要素は、刑の消滅についてです。 実刑は刑終から１０年、略式は５年、不起訴は刑消滅期間ではございませんが、通常３年が基準となります。 開示請求は投稿時が基準となりますが、削除請求は現時点が基準となります。 報道記事そのものは、通常、時の経過と共に報道機関が自主的に削除します。 そのため、基本的には引用元の投稿記事は削除され、引用記事が残ることになります。 よって、削除請求の際には、引用元の報道記事が削除されていることや、逮捕報道記事であれば、速報的に情報を伝達することを目的としているため、長期に公開されることを想定していないことなどを主張します。 なお、刑が消滅すれば、必ず削除・開示請求が認められるものではございませんので、その点はご了承ください。 裁判例には、犯行時から現時点において公務員として従事していた者に対する削除請求を棄却したものもございます。 また、Google検索などは、検索結果を表示するという間接的な関与ですので、公表されない利益が優越することが「明らか」な場合にしか認められず、より困難となります。 ここでのご回答には限界がございますので、お近くの弁護士にご相談ください。

盗まれた物の被害額だけでなく、自宅に侵入されたことによる恐怖や精神的苦痛について、慰謝料を上乗せして示談金を求めることは可能です。 刑事事件の示談は、加害者側の提示額をそのまま受け入れる必要はありません。「被害弁償だけでは示談できない。精神的苦痛に対する金額を含め、〇万円であれば示談を検討する」と回答することもできますし、処罰感情が強ければ示談自体を断ることも可能です。 もっとも、加害者に資力が乏しい場合、後から民事請求しても回収できない可能性があります。そのため、現在提示されている金額、慰謝料として希望する金額、加害者の資力、厳罰を求める気持ちを踏まえ、現実的な被害回復とのバランスを考えて判断することが重要です。

他人に使わせる名目を隠した状態で自身が使用すると嘘をつき契約をしていることとなるため、携帯会社との間で詐欺罪となる可能性があるでしょう。

行為時から２年以上経過しており、特段何もなかったことを踏まえれば、他の弁護士の先生方もおっしゃっているとおり、本件が問題となる可能性は基本的にないといってよいと考えられますので、ご安心いただければと存じます。

不同意性交等罪など性犯罪の弁護を行っている東京の弁護士です。 被害申告から１年以上経過した後でも逮捕されるケースはあるため、被害時からの長さだけでは起訴不起訴の判断は図れません。 不同意かどうかは、アルコールによる酩酊などによって同意の表明が困難な状況だったかどうかで定まります。 起訴されるかどうかは、Aさんの酩酊状態などAさんの同意表明が困難な状況にあったかどうかがポイントになるかと思います。 不起訴意見書の提出によって、嫌疑不十分であることをアピールしておくのは、牽制として一定の効果があると思います。また、そもそも逮捕されないように、弁護士から警察に意見書を送ることも重要かと思います。 取り調べ対応などについては慎重な対応が必要な事案かと思いますので、事情聴取の前段階で、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。