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不正アクセス禁止法違反の成否は、単に初期パスワードが放置されていた、IP制限がなかったという事情だけでは決まりません。誰のアカウントを、どのような権限・経緯で使用し、どこへアクセスしたのか等を具体的に確認する必要があります。 警察の任意聴取では、客観的事実とご自身の認識を区別して正確に説明することが重要です。供述調書が認識と異なれば訂正を求め、納得できなければ署名・押印を拒否できます。逮捕の可能性については、証拠関係や捜査状況等を確認しなければ判断できませんが、弁護士から逮捕の理由や必要性がないことをします意見書を出すことでリスクは一定程度軽減される場合もあります。弁護士の取り調べでの待機等も必要に応じて行うことが考えられます。 また、会社が支出したフォレンジック費用50万円についても、当然に全額の賠償義務を負うものではなく、必要性・相当性や因果関係等の検討が必要です。懲戒処分や合意書、内部不祥事の指摘との関係についても併せて精査すべきでしょう。 弁護士費用は、刑事事件のみを依頼するのか、会社との交渉まで含めるのか、事件の難易度等によって異なります。既に警察の聴取が始まっているため、次回聴取前に弁護士へ資料を持参して相談し、見通し・弁護方針と併せて具体的な見積りを確認されることをお勧めします。
この質問の詳細を見る1 現在刑事事件の被疑者となっております。DNA鑑定がなくとも、周囲の証言等で事実認定されることはございます。 2 詳細な事情を聴かなければアドバイスができません。当時の状況等を反論していくことになるかと思います。 3 否認事件において、弁護人を選任せず、当事者で解決した事例を知りません。依頼しない理由がないかと思います。
この質問の詳細を見る厳重注意で終わるケースもあります。 ただ、刑事事件としてはそこで終わっても、詐欺の被害者から損害賠償請求がされるリスクはあるでしょう。 その場合は減額交渉等が必要となるため、弁護士を立てるかご自身で対応をされる必要が出てくるでしょう。
この質問の詳細を見る結論から申し上げますと、後日逮捕される可能性は低いと考えます。 被害女性が被害届を提出し受理されていれば、警察から呼び出しがある可能性はありますが、事情をきちんと説明すれば すぐに逮捕されるということはないと考えます。 別の卑猥な画像ということですが、この画像が盗撮した画像等であれば別途問題となる可能性はありますが、被害者が特定できない以上、 立件することは難しく、厳重注意で終わる可能性が高いかと存じます。 以上ご参考までに。
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