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さわだ たけし
澤田 剛司弁護士
弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス
内幸町駅
東京都港区西新橋一丁目18-11 ル・グラシエルBLDG.16-7階
対応体制
  • カード利用可
  • 分割払い利用可
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  • 休日面談可
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  • メール相談可
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注意補足

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刑事事件の事例紹介 | 澤田 剛司弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス

取扱事例1
  • 執行猶予
【執行猶予】不同意性交等罪で逮捕されたが、示談に成功し執行猶予を獲得した事案

依頼者:40代 男性

【相談前】
40代の会社員が、酔った勢いで女性をホテルに連れ込み、同意のないまま性交してしまった事案です。
相談者様は、マッチングアプリで知り合った女性と会った初日に飲みすぎてしまい、酩酊状態であった女性をホテルに連れ込み、同意のないまま性交してしまいました。
その後、被害者女性から「警察に通報する」とLINEで連絡があったのを最後に音信不通となりました。
数日後、警察が相談者様の自宅を訪れ、逮捕・勾留・起訴に至りました。
配偶者様は、このまま示談が成立しないまま刑事手続が進めば、将来に大きな影響が出ることを強く懸念されていました。

【相談後】
留置場での接見を行い、保釈金や示談金の準備を進めたうえで、示談交渉および保釈請求を行いました。
澤田先生は、配偶者様が探して依頼された弁護士で、速やかに接見に来ていただき、謝罪対応や示談交渉、保釈申請まで一貫して対応しました。
早期に示談交渉を開始できたことにより、公判前に示談が成立し、保釈も認められました。
当初、他の弁護士からは示談成立は難しいとの見解もありましたが、結果として第一回公判前に示談が成立し、執行猶予付き判決を得ることができました。


【弁護士からのコメント】
「不同意性交等罪」は近年厳罰化の傾向にあり、実刑を回避するためには、公判前に示談を成立させられるかが重要なポイントとなります。
早期に適切な対応を行うことで、刑事処分や社会的な影響を軽減できる可能性があります。
弁護士に示談交渉を依頼し、状況に応じた対応を進めることが、早期の生活再建につながります。
取扱事例2
  • 暴行・傷害罪
【示談】タクシーの運転手とのトラブルで暴行し逮捕されたが不起訴獲得!

依頼者:30代 男性

【相談前】
30代の会社員が、酔った勢いでタクシー運転手を突き飛ばしてしまった事案です。

具体的な相談内容は下記になります。
※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。
都内で職場の上司と終電後まで飲み、帰宅のためタクシーに乗ろうとした際の出来事です。
外でタバコを吸っていたタクシー運転手に乗車を申し出たところ拒否され、感情的になって胸を掴み、押してしまいました。
その後すぐに警察が呼ばれ、当日に被害届が受理されました。
家族や職場への影響を考え、このまま勾留されることを避けたいと考え、刑事事件に強い弁護士へ依頼し、示談による早期解決を希望されました。


【相談後】
弁護士ドットコムを通じて、警察署からすぐに連絡を行い依頼しました。
しかし依頼後すぐに留置場へ勾留されることとなり、深夜に接見を実施しました。そのうえで示談金を配偶者様に準備してもらい、翌朝にはタクシー会社との示談交渉を開始しました。
依頼翌日には謝罪対応や警察対応も含めて迅速に進め、早期に示談が成立しました。結果として、会社に知られることなく解決することができました。
年末のタイミングで迅速に対応してもらえたことが、大きな安心につながりました。

【弁護士からのコメント】
このような暴行事件では、ご自身で対応するのではなく、早い段階で弁護士に示談交渉を依頼することが重要です。
適切かつ迅速な対応を行うことで、早期解決につながり、日常生活への影響を最小限に抑えることが可能になります。
取扱事例3
  • 不同意わいせつ
【示談】「不同意わいせつ罪」で逮捕・勾留→不起訴処分獲得

依頼者:男性

【相談前】
相談者様は帰宅途中、酒の勢いもあり道端で女性に声をかけ、肩を組んだり体に触れてしまいました。本人の認識では衣服の中に手を入れたつもりはありませんでしたが、被害者の申告が優先され、臨場した警察官も被害者の主張を強く受け入れる形となりました。
本件は「不同意わいせつ罪」に該当し、相談者様はそのまま警察署へ連行されました。身柄拘束前に弁護士へ連絡し、受任に至りました。

【相談後】
連絡を受け、直ちに警察署へ向かい弁護人選任の手続きを行いました。翌日には警察官と連絡を取り、示談の意向を伝えたうえで被害者の連絡先開示を求めました。
その後、粘り強く示談交渉を重ね、謝罪文の提出や説得を続けた結果、示談成立の了承を得ることに成功しました。週末を挟む前に迅速に示談金を支払い、示談書を取得。翌朝すぐに検察へ提出し、当日中の釈放を強く求めた結果、午後には釈放されました。最終的に不起訴処分となりました。

【弁護士からのコメント】
不同意わいせつ罪をはじめとする性犯罪は、早期対応が極めて重要です。初動を誤ると身柄拘束が長引き、不利な結果につながる可能性があります。
適切な対応と迅速な示談交渉により、被害者の心情への配慮とともに、社会的リスクの軽減や早期の身柄解放につなげることが可能です。お困りの際は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。
取扱事例4
  • 児童ポルノ・わいせつ物頒布等
【示談】「不同意わいせつ罪」で勾留されたが、48時間以内に釈放

依頼者:男性

【相談前】
相談者様は帰宅途中、酒の勢いで道端の女性に声をかけ、肩を組んだり体に触れてしまいました。本人の認識では衣服の中に手を入れたつもりはありませんでしたが、被害者の主張が重く受け取られ、警察官もその内容を前提に対応しました。
本件は「不同意わいせつ罪」に該当し、相談者様はそのまま警察署へ連行されました。身柄拘束前に弁護士へ連絡し、受任に至りました。

【相談後】
連絡後すぐに警察署へ向かい、弁護人選任の手続きを実施。翌日には警察を通じて示談の意向を伝え、被害者の連絡先開示を求めました。
その後、謝罪文の提出や丁寧な説得を重ね、粘り強く交渉を継続。最終的に被害者から示談成立の了承を得ることができました。
週末前に迅速に示談金を支払い示談書を取得し、翌朝すぐに検察へ提出。当日中の釈放を求めた結果、午後には釈放され、不起訴処分となりました。

【弁護士からのコメント】
不同意わいせつ罪を含む刑事事件は、初動対応が結果を大きく左右します。早期に弁護士へ相談し、適切に対応することで、身柄拘束の長期化や処分の悪化を防ぐことが可能です。
被害者への配慮と迅速な対応を両立することが、早期解決への重要なポイントとなります。お困りの際は、お早めにご相談ください。
取扱事例5
  • 不同意性交罪
【示談】「不同意性交罪」で勾留されずに済んだ事案

依頼者:30代 男性

【相談前】
相談者様は飲み会の席で、友人関係にあった女性との距離が近づいたと誤解し、飲酒の影響もあって相手の意思に反する接触をしてしまいました。この行為は女性からすれば「不同意性交罪」に該当する重大な問題でした。
女性は強く反発し、警察への通報を表明。現場に警察が到着し、相談者様は事情聴取を受け、被害届提出寸前の状況となりました。家族や職場への影響を懸念し、早期解決のため弁護士へ相談・依頼されました。

【相談後】
弁護士が速やかに警察署へ赴き、身元引受人として対応。その後の謝罪対応や警察とのやり取りもサポートしました。
被害者の感情は強く、示談は容易ではありませんでしたが、粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に示談が成立。刑事事件化する前に解決することができました。

【弁護士からのコメント】
不同意性交罪をはじめとする性犯罪は、早期対応が極めて重要です。事件化する前に適切な対応をとることで、被害者の心情への配慮とともに、社会的リスクの軽減につながります。
お困りの際は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。
取扱事例6
  • 不同意わいせつ
【強制わいせつ】刑事事件化前に早期解決した事案

依頼者:30代 男性

【相談前】
相談者様は接待で利用していた飲食店の従業員女性と、アフターで2人きりになった際、距離が近づいたと誤解し、キスや上半身への接触をしてしまいました。キスの際は嫌がる様子がないように見えたものの、触れた瞬間に女性が泣き出し、状況が一変。
その後、同席していた別の女性が戻り警察へ通報され、相談者様は事情聴取を受け、被害届が受理される直前の状態となりました。家族や職場への影響を懸念し、早期解決のため弁護士へ依頼されました。

【相談後】
深夜の連絡にもかかわらず、弁護士が速やかに警察署へ駆けつけ、身元引受人として対応。その後の謝罪や警察対応、示談交渉まで一貫してサポートしました。
被害者の感情は非常に強く、当初は被害届の取り下げを拒否していましたが、粘り強く交渉を重ねた結果、示談が成立。刑事事件化する前に解決することができました。

【弁護士からのコメント】
このようなトラブルは、初期対応の遅れが大きな不利益につながる可能性があります。ご自身で対応するのではなく、早期に弁護士へ示談交渉を依頼することが重要です。
特に事件化前の段階での対応は、リスクを大きく軽減し、早期解決につながります。お困りの際は、できるだけ早くご相談ください。
取扱事例7
  • 暴行・傷害罪
【暴行】酔っ払い、暴行事件を起こしたが示談成立、不起訴獲得

依頼者:40代 男性

【相談前】
相談者様は休日の前夜、同僚と飲酒後に立ち寄った飲食店で、他の客と接触したことをきっかけに感情的になり、相手の胸ぐらをつかんで押し飛ばしてしまいました。
その場で警察が呼ばれ、事情聴取を受け、被害届が受理される状況となりました。家族や職場への影響を懸念し、刑事事件化を避けるため弁護士へ相談・依頼されました。

【相談後】
深夜の連絡にもかかわらず、弁護士が速やかに警察署へ駆けつけ、身元引受人として対応。その後の謝罪や警察対応、示談交渉まで一貫してサポートしました。
早期に対応したことで、相手方との示談が成立し、大きなトラブルに発展する前に解決することができました。

【弁護士からのコメント】
暴行事件は初動対応が重要であり、対応が遅れると刑事事件として進行してしまう可能性があります。
ご自身で対応せず、早期に弁護士へ示談交渉を依頼することで、リスクを抑え、早期解決につながります。お困りの際は、お早めにご相談ください。
取扱事例8
  • 不同意わいせつ
【風俗トラブル】本番行為をしてしまい恐喝被害にあったケース

依頼者:40代 男性

【相談前】
相談者様は出張中、気分転換でデリヘルを利用した際、キャストの同意を得ないまま挿入してしまいました。これに激怒したキャストが店へ連絡し、複数の男性従業員がホテルに来訪。暴行を受けたうえでATMへ連れて行かれ、口座から30万円を引き出させられました。
さらに追加の支払いを要求され、身分証の写真も撮影されるなど、後日の請求も示唆されました。翌日以降も執拗な連絡が続き、警察への相談も難しい状況となり、弁護士へ依頼されました。

【相談後】
弁護士が介入し、店側に対して「既に支払った30万円で解決」「今後一切連絡しない」旨を提示。しかし店側は200万円を要求し、勤務先等への接触を示唆しました。
これに対し、弁護士が違法性を指摘し、暴行や恐喝としての対応も辞さない姿勢を明確にしたところ、交渉は進展。最終的に追加20万円を支払い、合計50万円での示談、個人情報の不使用、相互に刑事責任を問わないことを条件に合意しました。
その後、連絡は一切なくなり、平穏な生活を取り戻すことができました。

【弁護士からのコメント】
風俗店でのトラブルは、高額な金銭請求や脅しに発展するケースが少なくありません。その場での安易な支払いは、追加請求や証明困難といったリスクを伴います。
第三者である弁護士を介し、法的観点から冷静に交渉することが重要です。状況によっては警察対応も視野に入れ、適切な形で合意書を作成することが早期解決につながります。
取扱事例9
  • 万引き・窃盗罪
【窃盗罪(自転車窃盗)】の事案で不起訴処分を獲得しました。

依頼者:30代 男性

【相談前】
相談者様は飲み会帰りに酔った勢いで自転車を無断で使用し、移動中に職務質問を受けたことで窃盗が発覚しました。その後、取り調べや指紋採取などを受け、在宅捜査となりました。
後日、冷静になり被害者への謝罪や穏便な解決を望みましたが、個人では被害者の特定や連絡ができず、不安を抱えたまま弁護士へ相談されました。

【相談後】
受任後すぐに警察・検察へ働きかけ、被害者の連絡先開示を求めました。その結果、連絡先の取得に成功し、示談交渉を開始。
被害者は学生で処罰感情も強い状況でしたが、本人およびご家族と丁寧に話し合いを重ね、最終的に示談が成立しました。示談書には宥恕条項および刑事処罰を求めない旨も盛り込むことができました。
その後、検察官へ意見書と示談書を提出し、不起訴処分を獲得。前科が付くことなく、仕事も継続できる結果となりました。

【弁護士からのコメント】
自転車盗などの窃盗事案では、被害者との直接交渉が難しいケースが多く、早期に弁護士へ依頼することが重要です。
迅速な対応により示談を成立させることで、不起訴処分の可能性が高まります。また、捜査機関への適切な働きかけにより、ご家族や職場への影響を最小限に抑えることも可能です。
お困りの際は、できるだけ早くご相談ください。
取扱事例10
  • 痴漢・性犯罪
旦那様が痴漢容疑で逮捕された奥様からのご相談

依頼者:40代 女性

【相談前】
旦那様が痴漢容疑で逮捕された女性からご相談を受けました。

具体的な相談内容は以下のとおりです。

この度、夫が痴漢の疑いで逮捕されたので弁護士さんを頼りました。

夫はやや特殊な仕事をしており、帰りの電車は午後2時頃で、20分ほど乗車します。その間に20代女性から痴漢をしたと言われました。

しかしこの時間帯は混雑せず、座れないこともほぼなく、車両に10人以下ということもあります。そのため物理的に不自然だと感じました。

また、夫は日頃から「誰も見ていなくてもルールを守る」人物です。過去にも信号無視をしようとした私を止めたことがあり、誠実な人柄をよく知っています。

それでも世間では痴漢容疑は疑われやすいという印象があり、信じるだけでは足りないと考え、すぐ弁護士へ連絡しました。

※これらの内容は個人を特定できないよう、相談者の承諾を得て編集しています。

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【相談後】
弁護士は迅速に警察へ来て対応し、検事とのやり取りも行いました。その結果、無罪が確定し勾留されることなく釈放されました。

拘束が長引けば解雇の可能性もあり不安でしたが、約2日半で釈放され、仕事や生活への影響も最小限で済みました。近所に知られることもありませんでした。

一方で、夫はトラウマから電車通勤をやめ、自転車通勤に変更しました。読書の時間が減ったことは残念ですが、日常生活は取り戻せています。

被害を訴えた女性は酔っていたとのことで、複雑な思いは残っていますが、夫は相手を責める姿勢を見せていません。

大きな不安の中、迅速に対応してもらえたことに心から感謝しています。

【弁護士からのコメント】
お話を伺った時点で無罪の可能性は高いと判断しました。乗車状況から接触自体が考えにくく、女性が酔っていた点も重要でした。

また、ご本人が一貫して無罪を主張したことも早期釈放につながりました。曖昧な供述は不利に働く可能性があります。

勾留が長引くと虚偽自白のリスクも高まるため、早期対応が重要です。痴漢冤罪に限らず、逮捕時は速やかに弁護士へ相談することを強くおすすめします。
取扱事例11
  • 暴行・傷害罪
交際相手に暴力を振るった女性からのご相談

依頼者:20代 女性

【相談前】
時間の問題だと思っていた中、彼氏から別れ話を切り出されました。私も別れたい気持ちはあったものの、彼の執拗な言い方に苛立ち口論に発展。正論ではあるものの、嫌味な態度に我慢できず、激しい言い争いになりました。

交際は高校時代から7~8年続いており、当時の私の交友関係について彼から蒸し返されたことで感情が爆発。思わずビンタをしてしまい、警察に通報され現行犯逮捕となりました。

さらに彼は、過去の暴力や脅し、性的強要など事実と異なる主張もしてきました。ビンタした責任は認めつつも、不当に罪が重くなることは避けたいと考え、弁護士を呼びました。

【相談後】
当初は恐怖と混乱で、「重い刑になるのでは」と強い不安を抱えていました。弁護士から「したことは認め、していないことは否定する」というシンプルな指針を示され、冷静さを取り戻しました。

その後、当日中に示談交渉が進み、彼も冷静さを取り戻した様子で合意に至りました。示談金も大きな負担にはならず、結果として早期解決となりました。

今回の件を通じて、どんな状況でも暴力は許されないと痛感し、今後は同じ過ちを繰り返さないと強く決意しています。

※これらの内容は個人を特定できないよう、相談者の承諾を得て編集しています。

【弁護士からのコメント】
本件は、依頼者様が強い不安から不利な供述をしてしまう可能性がある、非常に危うい状況でした。そのため、「あったことは認める、なかったことは否定する」という整理を行いました。

結果として速やかに示談が成立し、不起訴となりました。

このように感情的になり手が出てしまうケースは少なくありませんが、「これくらいで通報するのはおかしい」という主張は通用しません。状況に関わらず、手を出した時点で不利になります。

トラブル時こそ冷静に対応し、早期に弁護士へ相談することが重要です。
取扱事例12
  • 児童買春・援助交際
児童買春罪の疑いをかけられ自白してしまった男性からのご相談

依頼者:30代 男性

【相談前】
出会い系サイトで知り合った女性と関係を持ちました。女性は24歳と名乗り、見た目も20代半ばに見えたため疑いはありませんでした。関係後に金銭のやり取りもあり、その後は頻繁に連絡を取り合い交際のような関係になりました。

しかし、女性が誤って別の男性宛のメッセージを送ってきたことから浮気が発覚し、関係を解消。その後連絡を断ちました。

ところが数日後、女性が実は14歳だったとして児童買春容疑で逮捕されました。年齢は知らされていなかったと主張しましたが認められず、不安から「認めた方が軽くなる」と考え自白してしまいました。その後、無罪を求め弁護士に相談しました。

【相談後】
弁護士の方針は、①取調べによる虚偽自白の主張、②外見上児童と判断できない点の立証、③年齢を知らされていなかった事実の主張でした。

特に、女性が別の交際相手に対し年齢を隠していたことや金銭目的の意図を示すメッセージが証拠となりました。また、取調べにおける威圧的な態度も問題として整理されました。

これらを踏まえた結果、無罪判決を得ることができました。逮捕直後に弁護士へ相談していれば自白を避けられた可能性があり、その重要性を痛感しました。

現在は出会い系サイトの利用をやめ、今後はより安全な出会い方を考えています。

※これらの内容は個人を特定できないよう、相談者の承諾を得て編集しています。

【弁護士からのコメント】
一度自白してしまうと覆すのは非常に困難です。本件でも早期に弁護士へ相談していれば、起訴自体を回避できた可能性があります。

児童買春事案では、「年齢を知っていたか否か」が重要な争点となります。そのため、客観的証拠や判例に基づき丁寧に主張を組み立てることが不可欠です。

本件では、年齢を偽られていた事情や外見上の判断、取調べ状況などを総合的に主張し、適切な結果につなげることができました。
取扱事例13
  • 暴行・傷害罪
居酒屋で身に覚えのない傷害の疑いをかけられた女性からのご相談

依頼者:20代 女性

【相談前】
一人で居酒屋に通いお酒を楽しむのが趣味でしたが、仕事のストレスから飲酒量が増え、酔いつぶれることが増えていました。ある日も店内で寝てしまい、気がつくとスタッフルームで介抱されていました。

その後、会計を済ませて帰ろうとしたところ、見知らぬ男性から「殴られた」と主張されました。男性の頬には軽いあざがあり、トイレですれ違った記憶はあるものの、暴力を振るった確かな記憶はありませんでした。

自身の記憶が曖昧で完全否定もできない一方、普段から暴力とは無縁であることから納得がいかず、結果的に通報され傷害罪で逮捕・勾留されました。相手も酔っていた様子で、証言の信頼性にも疑問があり、弁護士に相談しました。

【相談後】
弁護士に事実を正直に伝えたところ、示談ではなく証拠収集による潔白の立証を目指す方針となりました。

調査の結果、居酒屋の店員や常連客から「男性が酔って転倒していた」という証言が複数得られ、ケガの原因が転倒である可能性が高いと判断されました。

その結果、私は早期に釈放され、会社にも事情を説明し不利益なく復帰することができました。

今回の件を通じて飲酒の危険性を痛感し、現在は禁酒を続けています。トラブルの原因となった自身の行動を反省し、落ち着いた生活を送っています。

※これらの内容は個人を特定できないよう、相談者の承諾を得て編集しています。

【弁護士からのコメント】
勾留された場合は、できるだけ早く弁護士に依頼することが重要です。一般の方が単独で対応するのは非常に困難です。

また、「酔っていたから」という事情が有利に働くことは基本的にありません。むしろ責任回避と捉えられ、不利になる可能性があります。

本件のように客観的証拠や第三者の証言を集めることで、適切な結論に導くことが可能です。冷静な対応と早期の相談が重要となります。
取扱事例14
  • 加害者
振り込め詐欺組織からの離脱を望む男性からのご相談

依頼者:20代 男性

【相談前】
振り込め詐欺組織のメンバーだった男性から、安全に離脱したいというご相談です。
高校時代の友人と始めた詐欺は、「調査役」と「実行役」に分かれて行われ、想定以上に成功してしまいました。恐怖を感じて離脱を申し出たものの、友人から家族の情報を示唆され、抜けることができなくなります。

その後メンバーは増え、組織化。依頼者様の役割は減っていきましたが、過去の言動への恐怖から離脱を言い出せずにいました。さらにノルマが課され、積極的な関与を求められるようになります。

精神的にも限界に近づき、体調不良も出る中で、組織から抜ける決意を固めました。逮捕や処罰は受け入れる覚悟はあるものの、家族への危害だけは避けたいとの思いから、弁護士への相談に至りました。

【相談後】
まず「更生のために一切ウソをつかない」という方針を決め、被害者との示談を目指しました。接見を重ねながら準備を進める中で、弁護士はご家族とも連携し、精神的な支えや安全面の配慮も行いました。

また、不審な人物が自宅を訪れた際にも迅速に対応し、組織との距離を確保。依頼者様は過去の行為を正直に申告し、示談も成立しました。結果として執行猶予付き判決となり、社会生活を続けながら更生を目指すことが可能となりました。

依頼者様は「家族を守る」思いから、「罪を償う」意識へと変化し、再出発を決意されています。

【弁護士からのコメント】
犯罪組織に関する案件では、報復を恐れて離脱や自首ができない方が少なくありません。本件も同様に、心理的拘束が強い事案でした。

弁護士が間に入ることで、組織と依頼者様が直接接触しない状況を作り、安全を確保しながら手続きを進めました。もっとも、完全にリスクをゼロにすることはできません。最終的には、依頼者様ご本人の勇気ある決断が重要となります。
取扱事例15
  • 盗撮・のぞき
盗撮事件において実名拡散を恐れる加害者女性からのご相談

依頼者:40代 女性

【相談前】
40代女性からのご相談です。アパートで顔見知り程度だった20代男性に対し、次第に強い関心を抱くようになり、外出時間を合わせて姿を見る行動を繰り返すようになりました。

ある日、公園のトイレに入った男性を追いかけ、背後からスマートフォンで盗撮してしまいます。音で気付かれた可能性はあったものの、その場では発覚せず帰宅。しかし数日後、自宅に男性が訪れ、疑いをかけられたため事実を認め、交番へ同行しました。

当初は一部を曖昧に説明したものの、最終的には動機も含め正直に話し、スマートフォンは押収。在宅捜査となりました。

相談者様は示談を望む一方、自身の氏名が相手に知られ、SNS等で拡散されることを強く懸念し、「名前を明かさずに示談できないか」と弁護士へ相談しました。

【相談後】
在宅捜査中であったため、弁護士が警察を通じて示談交渉を打診。そのまま被害者との交渉に進みました。

氏名を伏せたいという希望については、「示談書に氏名を記載しない」という方法を採用。弁護士の調整により、この形での合意が認められ、無事に名前を知られることなく示談が成立しました。

また、被害者の氏名も原則として開示されないため、双方の不安に配慮した形で手続きが進みました。結果として不起訴となり、刑事処分は回避されました。

相談者様はすでに転居し、被害者との接点を断っています。現在はカウンセリングを受けながら再発防止に努めており、生活面でも見直しを図っています。

【弁護士からのコメント】
被害者が加害者の氏名・住所を把握できるかどうかは、「犯罪捜査規範」に基づき判断されますが、近年はSNS等による情報拡散リスクを懸念するケースが増えています。

状況によっては、本件のように弁護士を窓口とすることで、氏名を明かさずに示談を進めることも可能です。また、個人情報の開示が関係者の権利侵害につながるおそれがある場合には、その点を警察に伝えることも重要です。

一方で、被害者側も同様に個人情報の開示を不安に感じる場合があります。双方の不安に配慮しながら適切に調整することが、円滑な解決につながります。
取扱事例16
  • 盗撮・のぞき
盗撮事件において実名拡散を恐れる加害者女性からのご相談

依頼者:40代女性

【相談前】
アパートに住んでいますが、別の部屋に住む20代男性を盗撮してしまいました。彼とは外廊下ですれ違う際に挨拶を交わす程度で、それ以上の関わりはありませんでした。

ある日、買い物帰りにバスから降りてくる彼を見かけたことで、強い興奮を覚えてしまいました。それ以降、同じ時間に外出して彼の姿を見ることが日課のようになっていきました。

その後、偶然彼から声をかけられましたが、気まずさもありすぐにその場を離れました。そこからは見つからないように様子をうかがうようになり、ある日、公園のトイレに入った彼を追いかけて侵入し、背後からスマートフォンで撮影してしまいました。

音で気づかれたかもしれないと思いつつ、その場は逃げましたが、2日後に彼が自宅を訪ねてきました。問いかけに対し観念して事実を認め、交番へ同行しました。警察では一度ごまかしたものの、最終的には正直に盗撮を認め、スマートフォンは押収され在宅捜査となりました。

私は示談を望みつつも、実名を知られることでSNS等に拡散されるのではないかという不安があり、名前を明かさずに示談できないか弁護士に相談しました。

【相談後】
在宅捜査中であったため、弁護士を通じて警察に示談交渉の意向を伝え、そのまま被害者との交渉に進みました。

問題であった「氏名を知られたくない」という点については、示談書に氏名を記載しない形を取ることで対応しました。この方法が認められるか不安もありましたが、弁護士の工夫により、無事に名前を知られることなく示談が成立しました。

また、被害者の名前についても、裁判にならない限り加害者に伝えられることはないと知り、一定の安心を得ることができました。

結果として不起訴となりました。初犯であったことや、証拠データを削除していなかった点も適切だったと説明を受けました。

現在はすでに引っ越しをし、被害者との接点は一切ありません。再発防止のためカウンセリングに通い、スマートフォンもカメラ機能のないものに変更するなど、自分なりに向き合っています。

【弁護士からのコメント】
被害者が加害者の氏名や住所を把握できる場合もありますが、近年はSNS等での拡散リスクを懸念される方も少なくありません。状況によっては、氏名を明かさずに示談することも可能です。

そのためには、弁護士を窓口として交渉を行うことが重要です。弁護士が介入することで、被害者保護とのバランスを取りながら対応することができます。

また、氏名や住所の開示が関係者の権利や名誉を侵害するおそれがある場合には、その点を警察に適切に伝えることも必要です。

被害者側でも、加害者に個人情報を知られることを不安に感じるケースがあります。そのため、示談の段階では双方の情報開示を最小限にとどめる対応が有効となる場合もあります。
取扱事例17
  • 盗撮・のぞき
【盗撮(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反)】の事案で不起訴処分を獲得しました

依頼者:50代 男性

【相談前】
日曜日の午後、事務所の携帯電話にご本人から連絡があり、「現在、検察の取調べを受けている」との相談を受けました。

詳しく事情を聞くと、深夜の駅の階段で前を歩いていた女性のスカート内を携帯電話で撮影し、その場に居合わせた男性数人に取り押さえられて警察に連行、その後検察に送致されて取調べを受けているという状況でした。

相談者は過去にも盗撮で検挙されたことがあり、今回起訴されてしまうと職を失う可能性が高いことから、「何とか不起訴処分にできないか」という切実な相談でした。

【相談後】
すでに検察での取調べから一定期間が経過しており、いつ終局処分が出てもおかしくない状況でした。そこで依頼者に来所いただき、その場で弁護人選任届に署名・押印をいただいたうえで、直ちに検察庁へ向かい、担当検察官との面会を申し入れました。

面会の中で弁護人選任届を提出し、終局処分を急がず猶予してもらうよう依頼するとともに、被害者との示談の意向を伝え、連絡先の開示を求めました。

翌日には被害者の連絡先を入手し、すぐに示談交渉を開始しました。被害者は20歳の女性で当初は高額な慰謝料を求めていましたが、交渉が決裂しないよう慎重に進め、ご本人だけでなくご両親とも丁寧に話し合いを重ねました。

その結果、最終的には低額での示談が成立し、「加害者を許す」という宥恕条項および「刑事処罰を求めない」という内容を示談書に盛り込むことができました。

その後、検察官に対して意見書と示談書を提出し、不起訴処分を求めました。加えて、依頼者の就業状況や起訴された場合の不利益についても直接説明し、強く働きかけを行いました。

最終的に依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことなく仕事を継続することができました。現在も変わらず勤務を続けています。

【弁護士からのコメント】
本件のポイントは、弁護士が早期に介入し、検察官に連絡を取って終局処分を待ってもらうよう働きかけた点、そして粘り強い交渉により被害者との示談を成立させた点にあります。

一般に、加害者本人が直接被害者と交渉することは非常に困難であり、そもそも話し合いに応じてもらえないケースも少なくありません。その点で、本件は依頼者にとって最善の対応ができた事案といえるでしょう。

また、弁護士が迅速に動き、捜査機関に対して会社へ連絡をしないよう強く求めたことで、職場への発覚を防ぐことができた点も重要です。

結果として前科が付かず、仕事を続けられたことは、弁護士としても非常に意義のある解決でした。
取扱事例18
  • 児童ポルノ・わいせつ物頒布等
【援助交際(児童買春)】の事案で不起訴処分を獲得しました

依頼者:20代 男性

【相談前】
相談者は、出会い系サイトで知り合った複数の女性と援助交際を行っており、その中に17歳の高校生が含まれていました。

その高校生が深夜の繁華街で補導されたことをきっかけに携帯電話が押収され、相談者とのやり取りが警察に発覚。相談者は警察から呼び出しを受け、複数回にわたり事情聴取を受けている状況でした。

今後、逮捕や起訴されるのではないか、前科がついてしまうのではないか、さらには会社に発覚してしまうのではないかという強い不安を抱え、当事務所へ相談に来られました。相談には心配されたお父様も同席されていました。

相談者自身も、相手が高校生であると認識した上で金銭を渡して関係を持っていたことを認めていました。

【相談後】
依頼を受けた後、直ちに警察へ弁護人就任の連絡を入れました。あわせて、今後の取調べで想定される質問への受け答えについて、依頼者に具体的なアドバイスを行いました。

同時に、被害者である高校生の親御さんとの示談交渉を開始しました。また、捜査機関に対しては、会社へ連絡を行わないよう強く申し入れました。

被害者の親御さんは「娘はそそのかされて援助交際をさせられた」と強く信じており、交渉は容易ではありませんでしたが、粘り強く話し合いを重ねた結果、示談金5万円での和解が成立しました。

最終的に、不起訴処分となり、前科がつくことを回避することができました。また、会社に事件が知られることもなく、これまでと変わらない生活を維持することができました。

【弁護士からのコメント】
児童買春は、18歳未満の児童に対して金銭などの対価を伴う性的行為を行った場合に成立する犯罪であり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される可能性があります。

この種の事案では、発覚前から「いつ警察に知られるのか」「突然逮捕されるのではないか」といった強い不安を抱えている方が多く見受けられます。早期に弁護士へ相談し、必要に応じて出頭対応を含めた適切なサポートを受けることが重要です。

弁護士が迅速に介入することで、それ自体が反省の意思として評価される場合もあり、また捜査機関に対して会社への連絡を控えるよう働きかけることも可能です。

児童買春は本質的に示談になじみにくい側面もありますが、実務上は、被害者側(多くの場合は保護者)との示談が成立しているかどうかが、起訴・不起訴の判断において重要な要素となります。

そのため、早期に弁護士を通じて適切に交渉を行い、示談成立を目指すことが、結果として大きな意味を持つといえるでしょう。
取扱事例19
  • 横領罪・背任罪
【業務上横領】事件で勤務先会社と速やかに示談を成立させ,刑事事件化を回避させた事案

依頼者:30代

【相談前】
勤務先で経理を任されていた相談者が、数年にわたり会社資金を横領し、総額約3000万円の損害を与えてしまった事案です。

すでに会社には横領の事実が発覚しており、「10日以内に全額返済しなければ刑事告発する」と通告されている非常に切迫した状況でした。

相談者としては、一括での返済は到底不可能であるものの、分割での返済を希望しており、何としても刑事告発を回避し、民事上の示談で解決したいという強い意向を持っていました。

【相談後】
ご依頼後、直ちに勤務先へ連絡を取り、示談の申し入れを行いました。しかし当初、会社側は「示談には応じない、すぐに刑事告発する」という厳しい姿勢でした。

そこでまずは、謝罪の機会だけでも設けてほしいと交渉し、依頼者とともに直接謝罪に赴きました。

謝罪の場では、誠意をもって対応する意思があること、具体的な弁済計画を早急に提示すること、そして刑事告発については一定期間待ってほしいことを率直に伝えました。

その結果、会社側も「告発するよりも返済を受ける方が現実的である」と判断し、すぐの告発は見送るという方針へと変化しました。

その後も粘り強く交渉を重ね、最終的には長期の分割払いによる示談が成立し、刑事事件化することなく解決に至りました。

【弁護士からのコメント】
勤務先での横領に関するご相談は非常に多く、発覚直後は会社側が強い憤りから刑事告発を前提に対応するケースが一般的です。

しかし、会社の立場からすれば、刑事告発による処罰よりも、実際に被害金の回収ができるかどうかが重要な判断要素となります。

もっとも、当事者本人が直接交渉を試みても、信頼関係が失われているため話し合いに応じてもらえないことが多いのが実情です。

そのような場合でも、弁護士を介して正式に示談の申し入れを行うことで、交渉のテーブルについてもらえる可能性は高まります。

刑事告発を回避し、民事での解決を目指すためにも、早い段階で専門家へ相談することが重要です。
取扱事例20
  • 恐喝・脅迫
【パパ活で相手の女性から脅迫】相手女性の執拗な連絡のブロック・不当要求の撤回に成功!

依頼者:40代 男性

【相談前】
最近話題となっているパパ活を軽い気持ちで始めてしまい、相手女性とのトラブルに発展した既婚男性からのご相談でした。

女性とは複数回にわたり肉体関係があり、愛人契約ではなく、お互いに条件を提示したうえで都度金銭を支払う関係でした。

しかし、家族の大切さに気づき関係解消を申し出たところ、女性が激高し「家族や会社にばらす」と脅迫してきました。はじめはなだめていたものの、次第に「お金を払わなければばらす」と要求がエスカレートし、精神的にも追い詰められた末に当職へ相談に至りました。

初回相談時に、具体的な対応方針や即日介入の可能性、過去の解決事例を説明したところ、そのままご依頼となりました。

【相談後】
ご相談者様は「会社や家族に知られることだけは避けたい」と強く希望されていたため、交渉は極めて慎重に進めました。

まず当職から相手女性に対し、「現在の要求は不当である」ことを明確に伝え、今後も要求を続ける場合は警察対応も辞さない旨を警告しました。

交渉の中で相手女性は、「既婚者とは知らなかった」「貞操権を侵害された」と主張を変えてきましたが、事前に準備していた証拠(既婚である旨を伝えていたやり取りや、合意のうえでの関係であったことを示す内容)と論理的な主張により、相手方の主張を崩しました。

最終的に相手女性は状況を受け入れ、依頼者に今後一切関わらないことを約束する合意書の締結に応じました。さらに「接触禁止条項」も盛り込み、実効性のある形で解決に至りました。

当初は憔悴していたご相談者様も、解決後には安心された様子で、家族との穏やかな日常を取り戻されています。

【弁護士からのコメント】
パパ活をきっかけとしたトラブルでは、「家族や会社にばらす」といった脅しを用いた金銭要求が多く見られます。また、相手女性本人だけでなく、第三者を装った人物が登場し、さらに不安をあおるケースもあります。

こうした場面で最も避けるべきなのは、言われるままに金銭を支払うことです。一度支払うと繰り返し請求されるリスクが高まります。また、個人情報を安易に伝えることも危険です。

不当な脅迫行為は犯罪に該当する可能性があり、適切に対処することで解決できるケースが多くあります。特に、弁護士が介入し法的な警告を行うことで、相手が速やかに引き下がる例は少なくありません。

問題を一人で抱え込まず、早い段階で専門家へ相談することが、被害拡大を防ぐための重要なポイントです。
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