刑事事件の事例紹介 | 内木 智朗弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス

取扱事例1

• 盗撮・のぞき

【不起訴】取引先トイレでの盗撮で逮捕勾留されるも4日で早期釈放

依頼者：30代 男性

取引先の女子トイレにてカメラを設置していたことがバレて、逮捕勾留されてしまった事案。

被害者らの処罰感情が強く示談は望めない状況であったものの、勾留決定の翌日に準抗告がとおりわずか4日で警察署から釈放される。
その後紆余曲折あったものの示談が成立し、結果不起訴処分となり依頼者には前科が付くことなく事件が終了。

取扱事例2

• 不同意性交罪

【共犯事件でも不起訴獲得】男2人で海でナンパしたら1年後に逮捕・勾留された事案

依頼者：20代、男性

相談者の20代男性は、友人と神奈川の海に行き女性2人組をナンパ。
それぞれ二手に別れて行為に及んだが、友人と一緒に離れていった女性が被害届を提出。

これにより、相談者も不同意性交等罪の共犯事件として捜査が開始されてしまった。
共犯事件という特殊性もあり、在宅で進んでいた事件は1年後に急激な展開を見せる。

友人とは別の警察署に留置された依頼者は、無実の罪を訴えたものの将来を考え親の協力を得て示談金を捻出することに。
勾留満期（20日）の直前に、被害届を出した女性と依頼者と行為に及んだ女性2人ともに示談が成立し、無事に釈放される。

後日共犯者も含めて不起訴が確定した事案。


【弁護士からのコメント】
不同意性交や不同意わいせつ事件では、被害者秘匿の措置がなされることが通常です。
その場合には、自身が付けた弁護人に対してしか被害者の情報が開示されません。
そのため、示談をして不起訴を狙うには弁護士を付ける他ありません。

今回のケースでは、依頼者の友人の行為により依頼者も窮地に陥ってしまったという特殊事情がありますが、
共犯事件は無慈悲です。
自分は一見関係ないと思えても、その場の状況から共犯と認定されるリスクは少なくありません。

不同意性交等罪は、初犯でも執行猶予が付かない可能性の高い重大事件です。
少しでも不安があれば、すぐに弁護士に相談することを強くおすすめします。

取扱事例3

• 大麻・覚醒剤

【著名人の薬物事犯】いかに世間にバレないように動くかが大事となる私選のケース

依頼者：20代、男性

依頼者は20代の男性。
元々は売れていなかったアイドルだったが、名前を検索すればネットには記事が大量に出てきてしまう。
今のご時世、世間的には注目されていなくとも、ひとたび報道されてしまえば一瞬で広がるもの。

本件は、逮捕の初期段階から私選として付いたケース。
依頼者から一通りの事情を聞いた後の最初のアドバイスは、「アイドルとしての活動歴は一切警察にしゃべらないで」

売れていないアイドル時代、本名で活動していたということもあり警察にいつバレてもおかしくない。
警察が事件を報道する際も、逮捕されてからの最初の2~3日間を過ぎれば報道されるリスクは著しく少なくなる。

なんとか報道されずに済んだ依頼者は、起訴後に保釈され裁判でも無事に執行猶予を獲得。
最大の懸念点だった報道もされることなく事件が終わり、日常生活に戻ることができた。


【弁護士からのコメント】
前科前歴がない薬物事犯では、裁判になったとしても執行猶予になることがほとんどです。
（営利目的等が付いていない限り）

今回の依頼者は、何よりも報道され過去のアイドル活動が公になってしまうことでした。
逮捕報道で実名が出ると、今後の人生に大きな影響が出かねません。
警察は、なにか特殊な属性だったり事件でない限り基本的には報道しないため、
今回の事件で一番注意したのは、「依頼者がその他大勢の一般人であること」を装うこと。

何よりも報道されないことが重要でした。
本人も無事に薬物を断ち切れたようで、家族含めて感謝していただいたのが記憶に新しいです。

取扱事例4

• 盗撮・のぞき

【デリヘルの盗撮トラブル】20万円で示談できた事例

依頼者：30代、男性

妻と子どもがいる30代サラリーマンの男性が、出張先でデリヘルを利用し盗撮をしてしまった。

すぐにデリヘル嬢から盗撮を疑われ、店長から電話が。
「店の利用規約にもあるとおり罰金として100万円をすぐに用意しろ」
「用意できないなら警察呼んで逮捕してもらう」
と言われてしまった男性は、その場から逃げ出しすぐに弊所に依頼。

こういった風俗トラブルでは即日介入がなによりも大事なため、相談から30分後には手続きも終わり店長に連絡。

交渉の末、なんとか20万円で和解することに成功。


【弁護士からのコメント】
デリヘルの盗撮トラブルで弁護士を付けるメリットは大きく３つ。
①代理人を立てることで窓口を弁護士に移せる
②デリヘル嬢に住所と本名で署名させることができる
③警察のリスクを一切排除できる

①は店側と今後一切やり取りをしなくてよくなるというもの。
テキストだけだと分かりづらいですが、デリヘルなどの風俗店関係者からの電話でのプレッシャーは凄まじいものがあるそうです。
そのやり取りを弁護士に移せるだけでも、心強いです。

②は、当然デリヘル店とキャストからすれば客側に個人情報を晒すことはありません。
弁護士を代理人として、依頼者には個人情報をマスキング済みの示談書を渡す約束をすることで、住所や本名で署名してくれるケースが多いです。

③は、依頼者がその場でお金を渡して誓約書等に署名したとしても、
警察リスクをゼロにする客観的な証拠とならないケースがほとんどです。
そうなると、折角お金を払ったのに警察リスクがゼロにできないという事態が発生するため、
やはり弁護士を間に挟むのが無難と言えます。