港区の盗撮に強い弁護士

加害者が未成年であっても、被害者側から損害賠償請求や少年事件手続への関与を検討することができます。 押収品の確認等の捜査後、少年事件は原則として家庭裁判所に送致され、調査を経て、審判不開始、不処分、保護観察、少年院送致等の処分が検討されます。被害者は、一定の要件のもと、家庭裁判所に対して審判結果等の通知を申し出ることができるほか、事件記録の閲覧・謄写、意見陳述等の制度を利用できる場合があります。 民事上は、住居・敷地への侵入や下着等の窃取について、不法行為に基づき、盗品の損害だけでなく精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる可能性があります。本件では、子どもの下着等を目的として繰り返し侵入していることや、実際に転居を余儀なくされたことなどは、精神的苦痛の程度を判断する重要な事情となります。引越費用についても、事件との相当因果関係が認められれば、損害として請求できる可能性があります。 もっとも、加害者が未成年だからといって、当然に親が賠償責任を負うわけではありません。本人に責任能力がなければ民法714条の監督義務者責任が問題となり、責任能力がある場合には、親自身の監督義務違反等が認められるかが問題となります。示談では親が本人に代わって賠償金を支払うこともあります。 また、示談交渉では、賠償だけでなく、謝罪、被害者や家族への接触禁止、住所周辺への立入りをしない旨などを合意事項とすることも考えられます。他に被害者がいることは少年事件の処分判断上の事情となり得ます。 警察や家庭裁判所からの連絡を待たなければ民事請求ができないわけではないため、転居費用の資料や被害状況を整理した上で、現段階で弁護士に相談し、少年事件への対応と損害賠償請求を並行して行うこともできます。

家族間の窃盗として被害届を出すのだとすると，親族相盗例として，そもそも警察は対応しないかと思われます。 仮に質屋に売った可能性が，という話をしたとしても，家族がやったという前提で警察に相談するの出れば同様かと思われます。

結論から申し上げますと、後日逮捕される可能性は低いと考えます。 被害女性が被害届を提出し受理されていれば、警察から呼び出しがある可能性はありますが、事情をきちんと説明すれば すぐに逮捕されるということはないと考えます。 別の卑猥な画像ということですが、この画像が盗撮した画像等であれば別途問題となる可能性はありますが、被害者が特定できない以上、 立件することは難しく、厳重注意で終わる可能性が高いかと存じます。 以上ご参考までに。

刑事面では、リベンジポルノ防止法違反や、性的姿態撮影等処罰法違反に該当する可能性があります。 民事面では、プライバシー権侵害に基づく損害賠償請求が可能です。 もっとも、相手方も相談者に対して不貞慰謝料請求できますし、相談者の配偶者も不貞相手に対して不貞慰謝料請求できます。 包括的な解決をしたほうが良いため、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

近い内に犯人が付けた弁護士を経由して示談の申し入れがあろうかと思います。 示談金の相場は10〜100万円程度と、犯人の資力や相手弁護士の交渉力によっても上下します。 少しでも高く示談をしたい場合には相談者さんも弁護士を付けて、こちらの交渉ペースに持ち込む方がよいでしょう。