インタビュー | 内藤 幸徳弁護士 吉祥寺内藤法律事務所

――弁護士を目指したきっかけを、教えてください。

もともと起業をしたくて、大学では経済学を専攻しました。
しかし、起業にはもちろんリスクがあります。
経営に法律の知識はあって損はないですし、万一の備えとして資格を取得しておいたほうが安心だと考え、司法試験を目指すことにしたんです。


――周りの反応は？

私は母子家庭で育ったこともあり、母は心配していましたね。
司法試験なんて言わないで、普通に就職して欲しかったようです。

そして、ロースクール時代には祖母が大病を患い、勉強の傍ら介護も経験しました。


――勉強と介護の両立は、非常に大変だったのではないでしょうか？

2時間の答案演習が終わったタイミングで、褥瘡予防のため、祖母の体位変換をするなどして、両立しておりました。

祖母の介護があることで、メリハリをつけて勉強することが出来たので、学習効果も上がったのではないかと思います。

介護を経験したからこそ、弁護士になったら相続や医療、介護など、高齢者に関わる仕事がしたいという想いも明確になりました。


――では、弁護士のやりがいも教えてください。

弁護士に相談をしたことで、依頼者さまの状況が好転し、喜んでいただけることが何よりのやりがいです。

弁護士は法律の専門家ですが、法律論から先に入り、それをご相談に当てはめる、という思考回路の弁護士も一定数いるように感じます。
私は、ご相談者様の抱えている不安や希望などを、どのような法律構成を用いれば、実現できるのか、と観点からお話するようにしています。

実際にご依頼に至らない場合でも、ご縁があってご相談にいらしているわけですから、「相談して良かった」とは思っていただけるよう心掛けております。

むしろ弁護士に委任しないで、相談だけで解決する方が相談者様にとっては幸せですよね。

実際にそのように解決に至った方は口コミを書いて下さったり、お礼の品を持ってきてくださったり、非常にうれしく、仕事のやりがいを感じる瞬間でした。

――現在、吉祥寺内藤法律事務所を開業されています。独立のきっかけは？

これまで都内の法律事務所で、個人の方に対しては、相続、交通事故、離婚・男女問題、債務整理、刑事事件、労働等、法人・個人事業主の方に対しては、通算100社を超える顧問先様からのご相談に対応してまいりました。
先輩方、同僚、そしてお客様に恵まれ、この度、独立開業させていただく運びとなりました。

独立開業は、全て自分の責任で、物事を判断できる点に魅力を感じています。


――吉祥寺という場所を選んだ理由も、教えてください。

私の地元が青海線沿いで、中学高校は小金井市に所在する学校に通いました。
多摩地区はとても馴染みがありますし、開業するなら多摩地区でと考えていました。
他方、弁護士登録後は、23区内の法律事務所でキャリアを重ねてきました。

吉祥寺は、物理的にも多摩支部と23区の中間に所在し、都会的な要素と程よい自然が融合した街です。
街の雰囲気や居心地の良さが決め手となり、事務所を構える運びとなりました。


――では、現在の注力分野は？

個人の方には、相続、交通事故、刑事事件などです。
法人・個人事業主の方には、医療法人をはじめ、様々な業種の顧問をさせていただいております。最も多いご相談は労務となります。

交通事故に関しては、前職で年間200件以上対応しており、豊富な経験を積ませていただきました。

相続等の高齢者問題につきましては、弁護士登録後、一貫して取り組んでいる分野でもあり、「スムーズに話を聞いてもらえた」等のありがたいお言葉をいただくことも多いので、介護経験が強みになっているのかなと感じます。

刑事事件につきましては、スピーディーな対応が求められる分野ですが、弁護士ならではの仕事です。
被害者様がおられる事案ですと、賠償の交渉なども担当することがありますが、そこでも、医療、不法行為法への強みが活かせていると思います。


――法人のお客様については、いかがでしょうか？

医療法人の顧問弁護士を務めており、開業支援から、開業後の労務・不動産に関するトラブル、医療過誤など、幅広い分野に対応しています。
私の事務所には顧問医がいるので、クリニックや医療法人の内部事情にも精通しております。
だからこそご相談内容の理解も早く、依頼者さまには非常にご好評いただいております。

医療以外ですと、建設、外国人労務、防犯等、様々な業種の事業者様の顧問弁護士をさせていただいております。
日ごろから事業内容を理解し、些細な事でもご相談いただくことで、労務や取引先様とのトラブルなど有事の際に迅速・適切な対応をすることをメリットと感じていただけることが多いように思います。

――印象に残っている解決事例を教えてください。

交通事故のご相談で、後遺障害の申請をしたところ、結果は非該当になり、異議申立てを行ったところ、後遺障害として認定された、という事案をご紹介します。


――むち打ちの場合、後遺障害が認定される確率はどのくらいなのでしょうか？

一般的には、数％程度だと言われています。
非常に難しいものではありますが、後遺障害診断書を拝見して顧問医と協議した結果、これは覆せるかもしれないと思いました。


――具体的にはどのような活動をされたのでしょうか。

まずは、非該当であるという結果の根拠、理由を、的確に分析する必要があります。
どのような事実が変化すれば結論が異なるのか、それにはどのような証拠を用意すべきか、まさに法律家としての腕の見せ所です。

他方、説得力のある証拠を提出するには、医学的な裏付けがしっかりとしている必要があります。
多くの場合、主治医の先生から意見書を記載していただきますが、その内容が重要となります。
よくある失敗例の1つは、弁護士からの質問の意図が医師に伝わっていない、ということがあります。
弊所では、提携している顧問医に質問書の内容まで事前に相談し、質問の意味は明確であるか、当方の意図は伝わるか等、細部にこだわって意見書を作成しています。

法務、医療双方に強みを持つという弊所の特徴が活かせたと思います。


――異議申し立ての結果はどうなったのでしょうか？
後遺障害14級9号と認定されました。

その結果、最終的な総支払額は300万円を超え、増額幅も200万円以上となりました。
この事案は、「増額させた」のではなく、「本来支払われるべき金員が支払われていなかった」ものです。
この方も異議申立てをしなければ、本来支払われるべき金額より200万円以上も低い金額での示談を余儀なくされていました。


――本来受け取るべき金額を受け取られていない方は多くいらっしゃいそうですね。どうして、そのようなことが発生するのでしょうか。

交通事故、特に後遺障害の認定は、法務・医療双方の高い専門性が必要となりますが、これらの連携がうまくいかない、コミュニケーション障害によって、不当な結論となることが多いように感じます。

――弁護士としての強みを教えてください。

これまでのお客様からいただいたお言葉からは、以下の4つが私の強みと感じております。

1つ目は、迅速な対応です。
ご依頼いただく方のほとんどは弁護士に相談すること自体が初めてであり、かつ、何らかのトラブルを抱えておられる方です。
やっとの思いで弁護士に相談したのに、何日も返事がなかったり、心無い対応をされては、さらにご不安な気持ちになってしまいます。
依頼者様に無用なストレスを生じさせないよう、出来る限り、迅速な対応を心掛けております。

2つ目は依頼者様のお気持ちを実現する弁護活動です。
依頼者様の思いを、法律を使って、社会に実現することが法律実務家の役目と考えております。
法律を事案に当てはめるのではなく、事案に適した法律構成を考える、姿勢で仕事をしています。

3つ目は専門性の高さです。
気持ちがあっても、専門性がなければ意味がありません。
不法行為法、高齢者法、労働法等の法律論は当然のこととして、医学をはじめ、法律以外の専門性も私の強みと考えています。

4つ目は簡潔明瞭な説明です。
方針を決めたり、 示談に応じるか等の最終判断は依頼者様自身でしていただく必要があります。
十分に方針や見通しを説明し、ご理解いただいた上で、ご判断いただくことが納得感のある解決には、不可欠です。
専門性の高い内容を分かりやすく説明します。


――最後にメッセージをお願いします。

法律トラブルに巻き込まれてしまうと、非常に不安でパニックになる方もいるでしょう。
そんな時に、弁護士から専門的なことを言われても、頭に入ってきませんよね。
私は、どんな状況でもすんなり理解できるよう、難しい専門用語はかみ砕いてご説明いたします。
そして何より、依頼者さまとの会話を大切にしております。

「弁護士に話しても、どうせわかってもらえないだろう」と思わずに、ぜひお気軽にご相談ください。