交通事故の事例紹介 | 内藤 幸徳弁護士 吉祥寺内藤法律事務所

取扱事例1

• 損害賠償請求

事前交渉に納得できず訴訟提起、大幅に賠償額が増額した事案

【相談前】
本件は交通事故で怪我をされた事案です。
争点は①通院慰謝料と②休業損害（主婦休損）でした。
相手方は①通院頻度の少ないことを強調（10日に1日程度）②主婦休損についてもご夫婦のみの世帯であったこと等を理由に、30万円程度の提示でした。


【相談後】
ご依頼者様と相談の上、訴訟提起に踏み切りました。
裁判所では、①診療録等を詳細に検討し、主訴と他覚所見が整合することや通院終了日まで痛み止め（経口薬）が処方されており、痛みも相当に強かったことなどを主張しました。
②については、具体的な日々の状況から家事へどのような支障があったのか、迫真性のある主張を行うことを心掛け、訴訟対応しました。
その結果、裁判所から85万円の和解案が提示され、同額で和解が成立しました。


【弁護士からのコメント】
大手保険会社からの提示と言っても、相手方契約者の意向等、事案によっては、徒に不当な提案がなされることもあります。
事案の特徴、相手方の提案をよく精査し、場合によっては、訴訟提起も辞さないという対応を行うことで、大幅な増額を獲得できた事案です。

取扱事例2

• 損害賠償請求

異議申立てにより、後遺症認定され、賠償額が大幅に増額した事案

【相談前】
後遺症申請を行った結果、非該当になったことから、当職にご相談いただいた案件です。


【相談後】
後遺症診断書を確認したところ、十分に認定される可能性があると判断し、異議申立てを行いました。
異議申立てに際しては、主治医の先生から意見書を作成いただくこととしました。
当職において、従前の非該当の理由をよく確認し、独自に質問状を作成し、ご回答いただくこととしました。
異議申立ての結果、14級9号での認定を受けました。
最終的な示談金額も異議申立て以前と比べ、200万円以上増額となりました。


【弁護士からのコメント】
後遺障害に関する異議申立てにつきましては、非該当であるという結果の根拠、理由等については、法務知識に基づき的確に分析する必要があります。
どのような事実が変化すれば結論が異なるのか、それにはどのような証拠を用意すべきか、このあたりも法律家としての腕の見せ所です。
他方、医師から意見書を記載していただく場合には、質問の意図が医師に分かりやすくなければなりません。
弊所では、提携している顧問医に質問書の内容まで事前に相談し、質問の意味は明確であるか、当方の意図は伝わるか等、細部にこだわって意見書を作成していただいております。
医療分野についての弊所の強みが交通事故分野でも活きた事案です。

取扱事例3

• 自動車事故

経済的全損の通知を受けたが、持ち出しなく、自動車を修理出来た事案

【相談前】
物損事故における損害は①修理代金と②事故当時の車両時価額を比較し、いずれか低い方の支払いをすれば、賠償として足りる、とされています。
その結果、①＞②となれば、「（経済的）全損」となり、②だけを賠償すれば良い、ということになります。
このことは、被追突事故のような完全被害事故であったとしても、被害車両の修理に被害者側の自己負担が発生する可能性のあること、を意味します。
ご相談前、ご依頼様は、相手方保険会社から経済的全損であるとして、修理するには、自己負担が発生すると言われ、弊所にご相談いただきました。
相手方保険会社は、事故車両の評価を減価償却法で計算していましたが、裁判では、実際の市場価格で計算します。


【相談後】
そこで、市場価格をベースに評価額の交渉を行い、それでもまだ修理代金の方がやや高額となりそうでしたが、ディーラー様と相手方保険会社とで時価額の範囲内で修理を進められるように協議を行う「協定」の結果、依頼者様のご負担なく、修理が完了しました。


【弁護士からのコメント】
不動産もそうですが、自動車についても、評価の方法が一様ではなく、また、経済的全損のままであっても、協定によって、修理可能な場合もあるなど、物損事故はかなり専門性も高い内容となっています。
レンタカーを借りていたりすると、修理するかどうかの判断まで時間的猶予が十分になかったりして、重大な判断を急いで行う必要に迫られることがあります。
有事の際、すぐに法の専門家に相談できる環境があることの重要性を改めて認識した事案でした。