不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者様の会社員男性は、酔っぱらって警察官に絡んだ結果、逮捕され、そのまま勾留されてしまいました。 勾留決定翌日の１９時頃に依頼者様の奥様からご相談を受けました。早速、同日２１時頃には弁護士が依頼者様に接見に行きました。 翌日の午前中には、奥様や勤務先社長の協力を得て必要資料を揃え、勾留決定に対する準抗告の申立てを裁判所に提出しました。同日１７時頃には準抗告の申立てが認められ、同日１９時頃には依頼者様が釈放されました。 その後も不起訴に向けた弁護活動を継続しました。 前科を有していた方でしたが、無事に不起訴を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 マッチングアプリで出会った未成年と性交渉を行ってしまいました。急に不安になってネットで調べると、不同意性交等に当たる罪であったことを知りました。 逮捕されるのでは無いかと不安な日々が続いていました。 【相談後】 契約後すぐに、弁護士に帯同してもらったうえで、警察署に自首しました。弁護士から逮捕されないように弁護してもらったので、逮捕されることなく、在宅で捜査を受けることになりました。 その後も、取り調べ対応の助言をいただくなど、日常生活を続けながら捜査を受けることができました。そして、最終的に、不起訴を獲得することができました。 会社にも家族にも知られることなく解決してもらい、最善の結果となりました。 【先生のコメント】 社会的地位の高い会社役員や公務員・医師などは、事件を起こしてしまった場合には、逮捕される可能性が高く、逮捕された場合には職を失ってしまうことが多いです。 このため、刑事事件化する前に、一刻も早く対応することが大切です。 依頼者の立場や状況に応じた最善の解決方法をご提案させていただきます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、スーパーのトイレに落ちていた財布を持ち帰ってしまったということで、警察の取り調べを受けていました。 被害者との示談交渉を希望して、相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 ご依頼後、示談交渉のためすぐに被害者に接触しました。 粘り強く交渉しましたが、示談成立には至らなかったため、検察官に対して、交渉経緯を報告するとともに、不起訴処分が妥当である旨の意見書を提出し、結果、不起訴処分を獲得することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 被害者がいる事件では、示談交渉の結果が最終的な処分に大きく影響しますが、仮に示談が成立しなかったとしても、謝罪や被害弁償を申し出たこと自体が有利な事情として考慮されるケースも多くあります。通常、加害者本人は被害者と直接交渉することはできませんので、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

【ご相談内容】【事件の概要】 男性は介護施設で働いていましたが、入所者が暴れたために押さえつける過程で入所者を傷つけてしまいました。 警察は一方的に悪質な虐待だと決めつけ、取調べで圧力をかけて調書を作成し、逮捕しました。 警察がマスコミに情報を流し、介護施設での虐待事件として報道されてしまいました。 【弁護士の活動】 両親から依頼され、弁護士が対応することになりました。 男性から事件状況や取調べ状況を確認し、虐待の事実はなく違法取調べであることを主張して、取調べでは黙秘させました。 被害者側と話し合い、円満に解決するために示談を成立させ、釈放の後に不起訴となりました。