不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者様の会社員男性は、酔っぱらって警察官に絡んだ結果、逮捕され、そのまま勾留されてしまいました。 勾留決定翌日の１９時頃に依頼者様の奥様からご相談を受けました。早速、同日２１時頃には弁護士が依頼者様に接見に行きました。 翌日の午前中には、奥様や勤務先社長の協力を得て必要資料を揃え、勾留決定に対する準抗告の申立てを裁判所に提出しました。同日１７時頃には準抗告の申立てが認められ、同日１９時頃には依頼者様が釈放されました。 その後も不起訴に向けた弁護活動を継続しました。 前科を有していた方でしたが、無事に不起訴を獲得しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 交通関係法令違反の程度が大きく、公判請求され懲役求刑と懲役判決しか出ないと思われる事案について、こういう特別な事情がありますが何とか避けられないでしょうかとのご相談を受けました。 【相談後】 ご依頼者に犯罪が成立しないという法律的主張ができる可能性があったので意見書を書き検察官に提出した結果、不起訴処分を得ることができました(1.11.30)。 【板垣 和彦弁護士からのコメント】 想定を越えたよい結果を得て、ご依頼者とともに喜び合うことができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、スーパーのトイレに落ちていた財布を持ち帰ってしまったということで、警察の取り調べを受けていました。 被害者との示談交渉を希望して、相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 ご依頼後、示談交渉のためすぐに被害者に接触しました。 粘り強く交渉しましたが、示談成立には至らなかったため、検察官に対して、交渉経緯を報告するとともに、不起訴処分が妥当である旨の意見書を提出し、結果、不起訴処分を獲得することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 被害者がいる事件では、示談交渉の結果が最終的な処分に大きく影響しますが、仮に示談が成立しなかったとしても、謝罪や被害弁償を申し出たこと自体が有利な事情として考慮されるケースも多くあります。通常、加害者本人は被害者と直接交渉することはできませんので、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、酔っぱらった状態でタクシーに乗車したところ、途中、車内で嘔吐してしまいました。その後、タクシー運転手によっていったんタクシーから降ろされたXは、運賃を支払うことなくその場を離れようとしました。タクシー運転手が運賃の支払いを求めてXを制止したところ、Xはタクシー運転手を殴打してしまいました。その結果、Xは運賃の支払いを免れたため、強盗致傷被疑事件として、捜査が開始しました。 【手続の流れ】 ・前提 Xは、タクシー運転手（以下「被害者」といいます。）の通報により、直ちに警察官に逮捕されました。 　本件は、上述のとおり、強盗致傷被疑事件として捜査が進んでいましたが、強盗致傷罪（刑法２４０条）の法定刑は、無期または６年以上の懲役であり、裁判員裁判の対象にもなる非常に重たい犯罪です。 ・Xの希望 Xは、酔っぱらっていたとはいえ自身が罪を犯して被害者に迷惑を掛けてしまったことを悔いており、被害弁償を行い、示談を成立させたいとの意向がありました。 　この点、罪を犯したことに争いがない場合でも、被害者と示談ができれば、不起訴処分になる場合があります。 　そこで、まずは被害者に対する被害弁償を行い、示談を成立させたうえで、不起訴処分となるよう検察官と交渉するとの方針で弁護活動を行うこととなりました。 ・示談交渉の流れ 　本件では、被害者にも弁護士が就任し、弁護士間において示談交渉が行われました。 　被害者からは、タクシークリーニング代、運賃、治療費、慰謝料、後遺症に基づく逸失利益を含む損害賠償金として、約４００万円の支払いを提案されました。 　しかしながら、Xの記憶では、本件の暴行の態様は、もみ合った際にタクシー運転手の頭部を数発殴打してしまったというものでした。 　このような暴行の態様からすれば、被害者は後遺症が残るような怪我を負ったとは考え難かったので、被害者側に対し、損害賠償の根拠となる資料（診断書、診療録、休業損害証明書、源泉徴収等）の提出をお願いしました。 　そうしたところ、一つは、頭、右頬、左足、右足の怪我に関する診断書が、もう一つは、右手小指の怪我に関する診断書が開示されました。 　頭、右頬、左足、右足の怪我はXの記憶に合致する内容でしたが、右手小指の怪我は、Xの行為と関連性のない怪我の可能性が高いと考えられたため、後者に関する損害は否定したうえで、示談交渉をすすめました。 　その結果、Xが被害者に対して、１２０万円を支払い、被害届を取り下げてもらうという内容で示談が成立しました。 ・処分について 　上述の示談の内容について検察官に報告したところ、依頼者は、結果として不起訴処分となりました。 【担当弁護士のコメント】 　本件で、被害者が主張する金額は高額であり、Xとしては支払いが難しいものでした。被害者に生じた損害が加害行為と因果関係があるものであれば、Xは責任を免れませんが、因果関係のない損害は、本来支払う必要ないものです。そのため、示談を行うにあたっては、法律上相当な損害賠償金額がいくらなのかを把握したうえで、どの程度の支払いであれば許容できるのかを検討しながら、被害者側との協議を進めていくことになります。 　本件では、Xが起訴されるまでに被害者との間で示談が成立したため、上述のとおり、強盗致傷という重い犯罪であったものの、不起訴処分という結果につながったのだと思います。