インタビュー | 堂薗 広弁護士 堂薗法律事務所

――弁護士を目指したきっかけが、アメリカの映画だとお聞きしました。

そうなんです。
中学時代にアメリカの映画やテレビドラマを観て弁護士になることを決意しました。
特にチャップリンの映画に影響を受け、障がい者や失業者といったいわゆる社会的弱者の方たちの役に立ちたいと思ったのです。

ただ、法学部を卒業した後、少しだけ映画の専門学校に通っていた時期がありました。
大学に入り自由に映画を観られる環境になり、年間700本近い映画を観ていたことでその道に興味がわいたのです。

しかしその後、最終的には専門学校を辞め、当初憧れていた弁護士を再び目指すようになります。
ロースクールを卒業し、無事に司法試験に合格して弁護士になりました。


――これまで扱ってきた事件の分野を教えてください。

私が弁護士になってはじめて入所したのは、司法修習でお世話になっていた鹿児島県内の法律事務所です。

鹿児島県は地方ということもあり、ありとあらゆる事件に対応していました。
少年事件を含む刑事事件、交通事故、離婚、遺産相続、過払い金返還、破産事件、不当解雇、残業代請求、医療訴訟などさまざまな分野の経験があります。

そのなかでも力を入れているのが借金・債務整理と労働事件です。
いずれもよく感じていたのは「もう少し早く相談に来てもらえれば」という残念な気持ちです。


――2026年4月1日に堂薗法律事務所を設立したということですが、独立の理由を教えてください。

以前の事務所には12年お世話になりました。
大変感謝していますが、キャリアを重ねるほど受任する事件の種類など、事務所（ボス弁）の方針と意見が異なることもありました。

そのため、独立を決意したのです。

もちろん、困っている依頼者さまを助けるため、どの事件も一生懸命に対応していました。
しかし、自分が納得して取り組める事なら、一生懸命以上の情熱を捧げられます。

そうした弁護活動を実現するため、また、40代中盤という自分の年齢も鑑みて独立を決意しました。

現在も対応している分野は同じなので、どのようなご相談でもまずはご相談ください。

――どのような事件が印象に残っていますか。

はじめにお話するのは財産分与の事件です。
よくあるのは女性の依頼者さまからの「旦那が財産を渡さない」という相談です。

財産として分かりやすいのは銀行に預けている預貯金、証券会社を通して管理している有価証券、そして不動産があります。
ほかには保険、共済、退職金なども財産です。

依頼者さまにアドバイスするのは「別居前に銀行や証券会社の名前を把握しておくこと」です。

これらが分かれば23条照会（弁護士会照会）をかけることで、旦那様の財産を特定できる可能性が高いです。
海外の投資信託など外貨建ての財産は一部特定が難しい場合もありますが、通帳や入金履歴からたどることもできます。

ただし、不動産は住所が分からないと特定が難しいですね。
いずれにしても別居前にこれらの情報を掴んでおくことが大切です。


――なかには往生際の悪い男性もいますか？

そうですね。
なかには「結婚後に築いた財産は、俺が稼いだものだ」と主張する方がいます。
依頼者さまが専業主婦の場合は特に。

しかし、依頼者さまも家事労働に従事しており、結婚後の財産は両者の協力によって築いたものです。
そこを勘違いしてはいけません。

また、退職金を独り占めしようとする男性もいます。
その可能性がある場合は、あらかじめ勤務先に話をして依頼者さまが退職金の金額を確認します。


――離婚の依頼を受けたとき、どのように事件を処理しますか？

すでに別居しており関係修復が不可能な場合には、速やかに婚姻費用分担調停と離婚調停を起こします。
それでも男性側が払わない場合には、給与や財産などの差し押さえにかかります。

日本国内の銀行、あるいは証券会社で管理している財産なら、逃げ切れることはほぼありません。

――ほかにはどのような事件に対応してきたのですか。

次にお話するのは交通事故（人身事故）の事例です。

交通事故の被害に遭って、通院後も痛みが残っているのに後遺障害等級が非該当になるケースがあります。
依頼者さまからすると、痛い思いまでして後遺障害が認められないのはたまったものじゃありません。

そのため、医師と話をして他覚所見をもらいます。
依頼者さまの主張はあくまでも主観的なので、医師による専門家としての第三者の意見が必要です。

このとき重要なのは、検査結果など数値で表せる客観的な所見をもらうことです。
画像診断も有効です。


――他覚所見があると、保険会社は対応が変わるのでしょうか。

変わります。

まず依頼者さまがご自身で対応する場合と比べると、弁護士が介入する時点で保険会社の対応が変わります。
さらに他覚所見があると、後遺障害をより認めてもらいやすくなるのです。

しかし、保険会社もビジネスです。
そう簡単に認めないことも多々ありますので、事故前後の身体の状況や事故との症状の因果関係を説明します。


――特に注力している借金・債務整理や労働事件についても教えてください。

借金・債務整理の事例です。

依頼者さまが住民票を移さずにいたところ、旧住所地の管轄裁判所で訴訟を起こされたことがありました。
知らない間に判決が出ており、交渉の余地が残っていませんでした。

また、消滅時効という制度があります。
最後の返済日から5年間、返済も債務承認（借金があると認める行為）もしていないと返済義務がなくなります。
しかし、相手方が訴訟を起こしたことで時効期間がリセットされるため、それに該当していたケースもありました。

労働事件において、早い段階なら会社との関係を修復できることもあります。
しかし、時間が経ってこじれてしまうと職場に居づらくなり、退職せざるを得なくなります。

これは未払いの残業代や退職金など、金銭的なメリットとは別の問題です。

――弁護士として大切にしていることを教えてください。

私のモットーは社会正義を守り、基本的人権を擁護することです。

まずは苦しんでいる依頼者さまのために全力を尽くします。
ただ、同時に相手方の主張にも耳を傾け、それが正しいのであれば相手の言い分を受け入れることも必要です。

必ずしも100:0を目指すのではなく、両者の関係調整をするのも弁護士の役割だと思っています。


――最後に堂薗先生から、困っている方へメッセージをお願いいたします。

法律問題を抱え続けると、日々ストレスが溜まります。
しかし、解決方法が分かれば意外に安心するものです。
私にご相談いただければ、一緒に解決方法を考えることができます。

また、社労士なのか司法書士なのか行政書士なのか、はたまた弁護士なのか誰に相談すればよいか分からない場合もあるでしょう。

そんなとき、まず私にご相談いただければ適切な士業の先生を紹介できます。