費用(刑事事件) | 田中 佑樹弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所

完全予約制で、初回のご相談は60分まで無料ですので、ご安心してご相談ください。

２回目以降の継続相談は
30分まで　5500円
60分まで　11000円

接見費用　33,000円

刑事事件の弁護士費用
以下サイトをご覧ください。
https://keiji.nagasesogo.com/fee/

刑事事件の弁護士費用
以下サイトをご覧ください。
https://keiji.nagasesogo.com/fee/

当事務所では、刑事弁護活動を円滑かつ迅速に行うため、預託金制度を採用しています。

預託金制度とは、将来的に弁護士費用の不足で弁護活動が止まってしまうことがないように、あらかじめ案件の性質に応じた一定額の預託金を振り込んでいただく制度をいいます。

預託金は、刑事事件の終了後に弁護士費用を精算して、残額が生じればその全額をご返金します。

その場で、ご契約を決めていただく必要はございませんので、まずは、弁護士へご相談ください。

◉当事務所は完全予約制です。
◉「ココナラを見ました」とご連絡ください。
◉平日18時以降および土日祝日は、メールまたはLINEでのお問い合わせが便利です。
◉平日18時以降および土日祝日にいただいたお問い合わせについては、一次受付後、翌営業日以降にスタッフよりご連絡いたします。
◉可能な限り当日相談を承ります。ご希望の方は、まずはお電話でお問い合わせください。

★LINEからのお問い合わせは
https://lin.ee/JNCrEOL
@979iokug

着手金とは、ご依頼時にお支払いいただく弁護士費用になります。

🟩 起訴前弁護（被疑者段階）
・通常事件 44万円
＊困難な事案・無罪を主張する事案・裁判員裁判対象事案　等 55万円〜

🟩 起訴後弁護（被告人段階） 通常事件 55万円
（起訴前弁護からは差額分が発生します。[ 例：起訴前弁護　44万円　起訴後弁護を継続してご依頼した場合、11万円が追加費用となります。] ）

＊困難な事案・無罪を主張する事案・裁判員裁判対象事案　等 66万円〜
（事案に応じて別途協議して設定します）

🟩 別途、預り金・実費・出廷日当などの費用がかかります。
🟩 弁護士費用は予告なく変更される場合がございます。
詳しくは、以下サイトよりご確認いただくか、
相談時に弁護士からご説明をさせていただきます。

【刑事事件専門サイト】
https://keiji.nagasesogo.com/fee/

報酬金は、弁護活動の成果の対価としてお支払いいただく費用です。

以下の一覧表は、通常の事案における弁護士報酬となります。困難な事案（無罪を主張する事案、裁判員裁判対象事案等）については、弁護士報酬は別途協議の上決定いたします。
「実刑判決（求刑の8割超え）」に該当する場合には、報酬金はいただきません。

🟩 不起訴処分 66万円
🟩 罰金判決（略式） 55万円
🟩 全部執行猶予判決 55万円
🟩 実刑判決（求刑の8割以下）※1 55万円
🟩 実刑判決（求刑の8割超え） 0円

※1 実刑判決の一部の執行が猶予された場合には、執行猶予の対象外となった懲役・禁錮の年数により求刑の8割以下になるか否かを判断します。

🟩 別途、預り金・実費・出廷日当などの費用がかかります。

報酬金は、弁護活動の成果の対価としてお支払いいただく費用です。

以下の一覧表は、通常の事案における弁護士報酬となります。困難な事案（無罪を主張する事案、裁判員裁判対象事案等）については、弁護士報酬は別途協議の上決定いたします。
「実刑判決（求刑の8割超え）」に該当する場合には、報酬金はいただきません。

🟩 勾留の阻止 22万円
🟩 勾留延長の阻止 22万円
🟩 保釈許可決定 22万円
（保釈許可決定が認められた場合に発生します）
🟩 接見禁止の一部解除 11万円
🟩 被害弁償・示談（被害者1名分） 11万円

※1 実刑判決の一部の執行が猶予された場合には、執行猶予の対象外となった懲役・禁錮の年数により求刑の8割以下になるか否かを判断します。

🟩 別途、預り金・実費・出廷日当などの費用がかかります。

事件の内容ごとに、十分にご相談の上、適正な弁護士費用を設定させていただきます。その上でご依頼いただくかご検討くださ

弁護士費用の参考例を掲載します。

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。

【覚せい剤取締法違反事件】
夫が覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されてしまったというケースです。

夫が再犯をすることがないよう外部の専門治療機関との連携を図るとともに、保釈請求を行い、早期の身柄釈放を図りました。

また、家族の支援等、外部の支援環境の整理を行い、最終的に執行猶予判決を得ることができました。

着手金（通常の事案） 44万円
着手金（起訴後弁護） 11万円
保釈許可決定 22万円
全部執行猶予判決 55万円
合計 132万円

弁護士費用の参考例を掲載します。

以下の事例は弁護士費用の参考例であり、実際の事例とは異なることにご留意ください。

【窃盗被疑事件】
長男が本屋で万引事件を起こして逮捕されたため、当事務所が依頼を受けました。長男に前科をつくことを避けるために、被害店舗と示談交渉を行い、被害届を取り下げてもらい、不起訴処分で終結することができました。

長男は、会社員として勤務していたために、長期間の身柄拘束が継続すると業務にも支障を来し、失職のおそれもあったことから、早期の身柄釈放の必要がありました。

不起訴処分によって早期に身柄を釈放された結果、業務への影響も避けることができた上、前科が付いてしまうことも回避することができたものとなります。

着手金（通常の事案） 44万円
被害者との示談（1名分） 11万円
不起訴処分 66万円
合計 121万円