逮捕・勾留の準抗告に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は企業を経営する社長で、従業員が傷害事件を起こして逮捕されたという緊急の連絡を受け、業務への影響が大きいため一刻も早く解決したいという強い希望を持って来所しました。従業員を長期間欠くことは会社の運営に直結する問題で、社長にとっても深刻な事態でした。 【相談後】 依頼を受けてただちに警察署へ向かい、初回の接見を行い、従業員本人の状況を丁寧に確認しました。二度と問題行動を起こさないという意思を誓約書という形で明確にし、そのうえで被害者との示談に向けて動き出しました。誠意を込めて被害弁償を行い、真摯な姿勢で話し合いを続けたところ、被害届の取り下げまで応じていただくことができました。 これらの経緯を迅速に検察官へ報告したことで、勾留の必要性はないと判断され、逮捕からわずか一日で従業員は釈放されました。社長が心配していた業務への支障も最小限に抑えられ、従業員は社会に戻って再び仕事に復帰することができました。 【先生のコメント】 会社の代表者からの依頼で、従業員の逮捕によって業務に重大な支障が生じるという切迫した状況でした。事件発生直後にすぐ接見へ向かい、被害者との示談や関係機関との調整を迅速に進めたことが、早期釈放という結果につながったと考えています。スピードが求められる案件では、迷わず早めに弁護士へ相談していただくことが非常に重要です。

【ご相談内容】◆ご相談内容 学校に在学中の学生が、知人とのトラブルをきっかけに、逮捕・勾留されてしまいました。 身体拘束期間が長引くと、その間学校に通学することができず、逮捕前と同様の学校生活に戻ることが難しくなり、学校を辞めざるを得なくなる可能性も生じてきます。 ご両親は、本人の今後のことを非常に心配しておられました。 ◆解決の方針 相談を受けた段階で、知人との間で生じたトラブルは大きな損害を与えるものではなく、また、本人はご両親とともに安定した生活を送っていたため、逮捕・勾留をすることが必要であるか疑問を感じました。 その後、本人と接見して話をし、本人が自身のしたことを反省しており、また、ご両親もこれまで以上に本人の生活の指導・監督をする考えでおられました。 そこで、勾留を争い、本人を早期に身体拘束から解放して元の生活に戻し、学校に通うことのできる状態に戻してあげることを目指しました。 ◆結果 本人が自身のしたことの問題性をしっかり受け止めたうえで反省していたことや、ご両親がしっかりとした考えを持ちつつ家庭を築かれていたこと等を裁判所に伝えた結果、勾留に対する準抗告が認められ、早期に釈放されることとなりました。 本人はご両親との生活に戻り、また、学校への通学を開始することもでき、元の生活に戻ることができました。 その後、本人の行為に関する事情や、家庭に問題がないこと等を裁判所に伝えた結果、本人は処分を受けることもなく事件は終了いたしました。