インタビュー | 吉津 和輝弁護士 市川法律事務所

――弁護士を目指すようになったきっかけは何でしたか？

子どもの頃に最高裁判所の見学に行ったことがあります。
その頃から法律や弁護士という仕事が、自分の心のどこかにはあったように感じています。

その後、中学生、高校生と成長していく中で「人のためになる仕事をやりたい」と強く思うようになりました。


――今の事務所に決めたのはどんな理由だったのですか？

茨城県の出身なので、自分が生まれ育った茨城県で弁護士をしたいという想いはずっとあったんです。
30年ほど茨城県で暮らしていたため、茨城に愛着があります。
地縁があって、自分が育った愛する土地でその地域の人々の役に立つ弁護士になりたい。
そう思っていたので、他県で弁護士をやることは考えていませんでした。

――愛着のある土地での弁護活動。印象に残っている事件があれば教えてください。

性犯罪で難しい事件がありました。
当初、相手の方（被害者）が絶対に示談で解決したくないと仰っていたんです。
加害者側の弁護人としては、示談は解決を手繰り寄せる上で重要な選択肢の一つ。
そのせいか、被害者の側からすると、示談は「加害者が都合良く話を進める手段」に感じる部分があるのかもしれません。
ましてや性犯罪ですから、それでなくても被害者側はナーバスになっています。
当職はこのような問題に介入し、誠実に丁寧に対応させていただきました。


――例えば、どういったことですか？

事件直後、ほとんどの被害者が望むことは加害者の処罰です。
犯罪を犯したのだから前科を付けて反省して欲しい。
被害者がこのような被害感情を持つことは当然です。
もっとも、加害者を処罰して欲しいという感情を貫き通した結果、加害者が刑事処罰を受けたとしても、その結末が必ずしも被害者にとっても良い結末といえるかは分からないことがあります。

例えば、示談が成立せず、刑事事件が裁判に移行してしまうと、被害者の名前や事件の内容など、被害者の情報が当事者以外の第三者に知られてしまうことがあります。
このような場合、被害者からは性被害にあった事実を知られたくないといった要望がなされることがあります。
また、仮に刑事裁判が終了したとしても、被害者は自動的に損害の賠償を受けられる訳ではなく、別途加害者から慰謝料を回収する手間をかける必要があります。
事件によっては、被害者は引っ越しを余儀なくなされる場合もあり、引っ越し費用の捻出など、精神的負担のみならず、経済的負担を負ってしまう場合も多々あります。


――十分にあり得る展開ですね。示談ができる場合だとどうなるんですか？

まず、加害者側には刑事処分の内容が軽くなるというメリットがあります。
もちろん、金銭の支出に苦労したり、必ずしも処罰を受けない訳ではないという点で不安は残りますが、事件後にできる限りの償いを行えているという点で、加害者や加害者の家族の心理的な強い負担が一定程度軽くなることが予想されます。

一方で、示談が成立し、事件が裁判に移行しない場合には、被害者側にも知らない人間に事件の内容を知られないというメリットがあります。
また、慰謝料の金額について当事者間で合意ができている場合、速やかに慰謝料の受け渡しを行うこととなりますので、加害者から慰謝料を回収する費用や手間をかける必要がないというメリットもあります。

当職は、刑事弁護人として事件を受任した場合、加害者側の立場から、双方の利益がどこにあるかを見極め、示談の成立に向けて合理的な働きかけを粘り強く行います。


――加害者側を弁護する立場でも、被害者の方のことまで考えているのですね。

刑事弁護人として活動する場合、当職はあくまで「依頼者である加害者を弁護する弁護士」です。
そこで、加害者の利益を守ることを最優先に考えるのは当然のことです。
もっとも、当職も人であり、怒りや苦しみ、悔しさや辛さなどの複雑な感情を被害者が抱いていることは理解できます。
また、自分の立場だけを押し通そうとする弁護人と示談したいと考える被害者はそう多くありません。
そこで当職は、被害者の話を聞き、その話や話の裏にある被害者の感情を受け止めた上で、双方にとってより良い事件の解決方法を話し合っていくことを心掛けています。


――起きてしまったことは仕方がない。でも、起きた後にできること、すべきこともあります。

余程の重大事件でない限り、加害者であった依頼者様もいずれ社会に戻っていきます。
社会に戻った後、家族や恋人、友人など迎え入れてくれる人がいることは多いでしょう。
当職としては、事件の後は幸せに暮らして欲しいと考えています。
そのためには二度と同じ過ちを繰り返さないこと。
そして、二度と同じ過ちを犯さないためにも犯した過ちの内容を真摯に反省し、できる限りの償いをしていくことが非常に重要です。
このような姿勢は、示談の結果にも依頼者様の事件後の生活にも大きな影響を与えていきます。

――他にはどんな事例がありますか？

交通事故の被害者の方からご依頼がありました。
保険会社から提示されていた賠償額が思いの外少なく、依頼者の方は大変困っていました。
しかし、当職が間に入ることによって、最終的な賠償額は当初の約6倍に増額できました。

当初は後遺障害認定の等級が低く、賠償額もそれに合ったものだったんです。
しかし、証拠を集め、医療機関へのアプローチも重ねながら粘り強く対応したことで、賠償額の大幅アップを手繰り寄せました。


――具体的にはどのようなことをされたのですか？

まず、医師が書く後遺障害の診断書の内容を一つひとつ丁寧に確認します。
当職は弁護士であり、医療の専門家ではありません。
当然、医師と比べて医学的知識が不足することもあります。

そのような時、私は医者でないから「分からない」で終わらせるのではなく、納得できるまで調べ尽くし、それでも分からない場合には直接医師に相談するなど、できる限りを尽くすことを心掛けています。

例えば、診療録の内容に不明点があったり、被害者の方が訴える症状と医療記録の内容が一見すると合致していないように見えることがあります。
このような場合、医療照会をかけたり、必要があれば医師に連絡を取り、とことん内容を追求することを心掛けています。

――とことんやり抜く。事件に対する先生の妥協なき姿勢を感じます。大切にしていることはどんなことです？

当然のことですが、ご相談者様依頼者の方の話をよく聞くようにしています。
なぜご相談に来られた方依頼者がそのように思い、感じているのか、その背景まで理解できるよう、じっくりと親身にお話を伺います。

法律相談に来られるお客様の中には悩み、苦労し、その末に法律事務所に訪れるという方が多くいらっしゃいます。
法律相談に来られた時点で心身ともに疲れ果てている方も少なくありません。
そこで、まずはお客様のお話を傾聴させていただき、お気持ちに寄り添うパートナーとして、迅速かつ丁寧に対応することを心がけております。


――単に事件を解決するだけでなく、その先の未来も大切にされているのですね。

そうですね。
「できるだけ依頼者の方が納得できる形で事件を終わらせてあげたい」と常に思っています。
そうやって、目の前にいる一人ひとりの依頼者の方のために丁寧に対応していると、やがて社会全体も良くなるーーそう思って、日々の弁護活動に取り組んでいます。

――今後はどのように活動していきたいと思っていますか？

やはり一つひとつの事件と真摯に向き合っていく姿勢を、今後も貫きたいですね。
それは弁護士を続けていく以上、変わらないと思います。
なにか問題を抱えてモヤモヤしていた方に「弁護士に依頼して良かった」と思ってもらえるようになりたいです。

約30年お世話になっている茨城県に、弁護士としてしっかりと恩返しがしたいと思っています。