吉津 和輝弁護士 市川法律事務所

１つ１つの事件を大切にし，丁寧に対応することを心がけています

【弁護士 吉津和輝(よしつ かずき)です】

茨城県守谷市の市川法律事務所に所属する弁護士です(茨城県弁護士会所属、登録番号57714)。弁護士登録から今年で8年目になります。
事務所はふれあい道路沿いにあるため、守谷市、取手市、常総市、坂東市、我孫子市、野田市などからは比較的アクセスがしやすいです。

刑事事件・企業法務・相続を中心にお引き受けしています。これらの分野には法律上「期間が定められた手続」が含まれるため、早めのご相談で選択肢を整理しご判断いただける時間を確保しやすくなります。初回相談では現状の整理と、次に検討すべきことのご説明に時間を充てています。

ご相談者の中には、ご自身でも何が法律上の問題なのか整理がつかない状態でいらっしゃる方も多くおられます。そうした場合でも、お話を伺いながら事実関係と争点を一緒に整理することから始めますので、まとまっていない段階でのご相談も歓迎しております。「相談すべき内容かどうか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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◆当職が大切にしていること
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【1】事実関係と争点を整理する
ご事情が整理されていない段階でも、お話を伺いながら事実関係と法律上の争点を整理することから始めます。何が問題で、どこから手を付けるべきかをご相談者と共有することを最初の作業と位置づけています。一見複雑に見えるご事情でも、論点を分解していくと対応の優先順位が見えてくることが多くあります。

【2】選択肢と見通しを共有する
法的な対応には複数の選択肢があり、それぞれにメリットと留意点があります。一つの方針を押し付けるのではなく、選択肢ごとの見通しをご説明した上で、ご相談者・ご依頼者にご判断いただける情報を提供することを心がけています。たとえば「すぐに訴訟を起こすか、まず交渉から入るか」といった分岐点では、それぞれの想定される結果・期間・費用感を整理してお示しします。

【3】受任後は当職が一貫して対応する
ご相談から解決までの過程は、当職が一貫して担当いたします。途中経過のご報告や進め方のすり合わせも、直接やり取りさせていただきます。担当者が途中で変わることはありません。書面提出前のドラフト確認、相手方からの連絡時の方針確認なども、その都度ご相談者と共有しながら進めます。

【4】他士業との連携を活用する
税務が絡む相続案件では税理士、不動産登記が必要な場面では司法書士、労務問題では社会保険労務士など、必要に応じて他士業と連携しながら対応いたします。ご依頼者にとってワンストップで動ける体制を整えています。

【5】費用の透明性を重視する
着手金・実費・報酬の内訳と総額の見込みを、受任前にお示しします。後から想定外のご請求が発生しないよう、ご依頼前の段階で見積りをご確認いただきます。分割払いのご相談もご事情を伺った上で承ります。

【6】期日・期限の管理を徹底する
刑事事件の身柄拘束期間、家事事件の調停期日、相続放棄や遺留分侵害額請求の期間制限など、法律上の期限管理が結論を左右する場面に多く対応してきました。受任案件については、期限の確認とリマインドを内部で管理しながら進めます。

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◆略歴
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2017年 司法試験合格／司法修習(71期)
2018年 茨城県弁護士会登録(登録番号57714)
東京都立大学(首都大学東京)大学院 修了

茨城県出身。学生時代から茨城県内・東京都内で過ごし、現在は守谷市の市川法律事務所に所属しています。

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◆弁護士会・公的活動
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・茨城県弁護士会 法教育委員会 委員
・関東弁護士会連合会シンポジウム 副委員長(2023年)・委員(2026年)
・B型肝炎訴訟茨城弁護団(2018年〜)
・茨城県肝炎医療コーディネーター

弁護士会活動を通じて、地域社会における医療・福祉分野での被害者支援に継続的に関わってきました。シンポジウム委員として登壇・運営に携わり、研究会や勉強会を通じて実務知識のアップデートを続けています。

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◆ご相談者の方へ
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【初回相談無料】
お話を伺った上で、想定される費用の総額をお示ししてからご検討いただきます。ご相談だけで終わっても初回費用（６０分）は発生しませんので、まずはお気軽にご利用ください。

【夜間20時まで／土日もご予約で対応】
平日日中にお時間が取れない方、ご家族のご事情で早めの相談をご希望の方にも対応できる体制を整えています。事前にご予約をいただければ、土日祝日のご相談も可能です。

【WEB面談対応(Zoom)】
遠方の方、お仕事や育児で来所が難しい方は、Zoomでの面談をご利用いただけます。画面共有で書類を一緒に確認しながらのご相談も可能です。

【分割払いのご相談】
弁護士費用について、報酬金については、ご事情を伺った上で分割払いのご相談も承ります。経済的なご事情で弁護士への相談を躊躇されている方も、まずはご事情をお聞かせください。

【秘密厳守】
ご相談内容については守秘義務を徹底しております。ご家族にも知られたくないご事情がある場合も、その旨お伝えいただければ配慮いたします。

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◆ご対応分野について
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主な注力分野は刑事事件・企業法務・相続です。

そのほか、離婚・男女問題、交通事故などについてもご相談をお受けしています。過去にご依頼いただいたご依頼者様からの継続的なご相談、ご紹介によるご相談も歓迎しております。

ご相談内容により当職にて対応が難しい場合は、その旨ご説明し、必要に応じて他の専門家のご紹介を含めご案内いたします。

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◆人となり
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【出身地】茨城県
【趣味】サウナ巡り、ホームページ改修、ロードバイク
【好きなスポーツ】野球

休日はサウナでリフレッシュして過ごしています。地域の風景や地名は自転車で実際に走って覚えたものが多く、地元のお話で盛り上がることもあります。野球は観るのが好きで、結論を急がず段取りを積み上げる思考が、弁護士業務にも通じる部分があると感じています。
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◆ご連絡先
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公式ホームページ:https://www.yoshitsu-law.com/
メール:yoshitsu@moriya-aoba.com

ご相談者の状況を整理し、選択肢と見通しを共有することを大切にしています。期間制限のある手続も含め、まずはお気軽にご相談ください。Zoomでの面談にも対応していますので、茨城県内外を問わずご利用いただけます。当職が一貫してご対応いたします。

当事務所はふれあい道路沿い「南守谷駅」から徒歩10分です。

【市川法律事務所 アクセス・対応エリア・体制】

所属する市川法律事務所のアクセス・対応エリア・対応体制についてご案内いたします。

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◆アクセス
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【所在地】
〒302-0128 茨城県守谷市けやき台3-28-7

【最寄り駅】
・関東鉄道常総線「南守谷駅」徒歩10分
・つくばエクスプレス「守谷駅」から車で約5分

【駐車場】無料駐車場完備
【相談室】完全個室・お子様連れご相談可

つくばエクスプレス「守谷駅」は秋葉原から最速32分・北千住から最速20分の位置にあります。

事務所内は完全個室での相談に対応しています。相談室は２部屋あり、他のご相談者と顔を合わせることがないよう動線にも配慮しており、デリケートなご相談(離婚・刑事・相続トラブル等)もお話しいただきやすい環境を整えています。お子様連れでのご相談にも対応していますので、ご遠慮なくご利用ください。

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◆対応エリア
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【茨城県(県南西部)】
守谷市・取手市・つくばみらい市・坂東市・常総市・牛久市・龍ケ崎市・稲敷市・つくば市・土浦市・利根町・五霞町・境町など

【千葉県(東葛地域)】
柏市・流山市・三郷市・我孫子市・松戸市・野田市など

【東京都】
足立区・葛飾区など東部地域からもアクセスいただいています

茨城県南部はTX沿線・常磐線沿線で東京都心から1時間圏内にあり、千葉県北西部や東京都東部にお住まいの方にもご来所いただきやすい立地です。Zoom面談も併用していますので、エリア外の方もご相談可能です。圏央道の整備により、つくば・牛久・阿見・稲敷方面からも車でアクセスしやすくなっています。

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◆裁判所への対応
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家事事件・民事訴訟・刑事公判については、以下の裁判所で対応しています。

・水戸地方裁判所(本庁・龍ケ崎支部・下妻支部・土浦支部)
・水戸家庭裁判所(本庁・龍ケ崎支部・下妻支部・土浦支部)
・取手簡易裁判所
・龍ケ崎簡易裁判所など
・東京高等裁判所(控訴審対応)

【市町村別の主な管轄】
・守谷市・取手市・利根町:取手簡易裁判所/水戸地方・家庭裁判所龍ケ崎支部
・つくばみらい市・つくば市・土浦市:水戸地方・家庭裁判所土浦支部
・常総市・坂東市・古河市:水戸地方・家庭裁判所下妻支部
・牛久市・龍ケ崎市・稲敷市:水戸地方・家庭裁判所龍ケ崎支部

事件によって管轄裁判所が変わりますので、ご相談時に手続の進め方とあわせてご説明いたします。

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◆接見対応(刑事事件)
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接見が必要な刑事事件では、以下の警察署を中心に対応しています。

・土浦警察署
・取手警察署
・つくば警察署
・牛久警察署
・守谷警察署
・常総警察署
・境警察署
・水戸警察署など茨城県内の警察署
・千葉県の警察署

ご家族から接見のご依頼を頂いた場合、可能な限り早期に接見にお伺いし、ご本人の状況を確認した上でご家族にご報告するところから対応します。逮捕直後は本人と家族との連絡が取れない時期があり、弁護士による接見が情報の橋渡しになります。

接見では、ご本人から事情を聴取するだけでなく、取調べでの留意点・黙秘権の説明・今後の手続の流れなどをお伝えします。ご家族には、面会・差入れに関する情報や、勤務先・学校への対応の選択肢など、外側から動けることをご案内します。

刑事事件は、逮捕から検察官送致(48時間以内・刑訴法203条1項)、勾留請求(24時間以内・同205条1項)、勾留期間(原則10日・延長10日以内・同208条)と、極めて短い時間で手続が進みます。早期接見と方針確認が結論に影響する局面が多いため、ご家族からのご連絡をお待ちすることなく、可能な限り当日中の接見を目指して動きます。

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◆対応体制
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【1】初回相談無料
お話を伺った上で、想定される費用の総額をお示ししてからご検討いただきます。

【2】夜間20時まで／土日もご予約で対応
平日日中にお時間が取れない方、ご家族のご事情で早めの相談をご希望の方にも対応します。

【3】WEB面談対応(Zoom)
遠方の方、お仕事や育児で来所が難しい方は、Zoom面談をご利用いただけます。画面共有で書類を一緒に確認しながらの相談が可能です。

【4】分割払いのご相談
弁護士費用について、報酬金については、ご事情を伺った上で分割払いのご相談も承ります。

【5】総額費用を事前にご提示
着手金・実費・報酬の内訳と総額の見込みを事前にお示しします。後から想定外の請求が発生しないよう、費用の透明性を重視しています。

【6】他士業との連携
相続・企業法務では税理士・司法書士・社会保険労務士と連携しながら、ワンストップで対応できる体制を整えています。

【7】秘密厳守
ご相談内容については守秘義務を徹底しております。ご家族にも知られたくないご事情がある場合も、その旨お伝えいただければ配慮いたします。

【8】継続的なフォロー
ご依頼後は、進捗状況を適時ご報告し、ご相談者と方針をすり合わせながら進めます。

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◆ご相談の流れ
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【1】直通電話・メールでお問い合わせ
【2】日程調整(平日夜間・土日も可能)
【3】面談またはZoomで初回相談
【4】方針・費用のご説明、ご検討期間
【5】ご依頼の場合は委任契約・着手

ご相談時には、関係する書類(契約書、通知書、戸籍、メール履歴など)をお持ちいただくと、より具体的なご説明が可能です。手元にない場合もご相談自体は可能ですので、ご遠慮なくお問い合わせください。書類の取得方法から一緒に整理することもできます。

【こんな段階でもご相談ください】
・「相手から内容証明が届いたが、どう対応すべきか分からない」
・「相続が発生したが、何から手を付ければいいか分からない」
・「家族が逮捕されたが、誰にも相談できず困っている」
・「会社で問題社員に困っているが、どう対応すべきか分からない」
・「裁判を起こされたが、答弁書の書き方が分からない」

ご相談の段階で方針が固まっていなくても問題ありません。お話を伺いながら、論点と対応の選択肢を整理していきます。

ご家族からの接見依頼など緊急性のあるご相談には、可能な限り早急に対応いたします。ココナラまたはホームページのメール・電話でお問い合わせください。お話の整理から始めるご相談を歓迎しております。

刑事事件・相続問題・企業法務についてぜひご相談ください。

【こんな相談ならお任せください】

注力分野は刑事事件・企業法務・相続です。各分野の典型例と対応方針をまとめます。

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◆刑事事件
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〈ご家族が逮捕された方〉
接見/勾留請求・延長への対応/準抗告/被害者との示談交渉/釈放・保釈/雇用先への対応

〈在宅事件・任意聴取〉
警察呼び出し対応/自首検討/取調べの留意点説明/在宅起訴前の示談交渉

〈刑事裁判段階〉
起訴後の保釈請求/公判での主張立証/情状証人/量刑弁論/否認事件の反対尋問

〈少年事件〉
少年鑑別所への接見/観護措置決定への異議申立て(少年法17条の2)/付添人活動/家庭環境調整/保護処分決定への抗告(同法32条)

〈被害者側〉
刑事告訴・告発/示談申入れ対応/対象犯罪での損害賠償命令制度・被害者参加制度の利用支援

〈罪名例〉
殺人・放火・強盗・不同意わいせつ・不同意性交等・痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・横領・背任・詐欺・薬物事犯(覚醒剤・大麻等)・道路交通法違反(飲酒・無免許・ひき逃げ・あおり運転等)・少年事件 ほか

刑事事件は時間制限が連続します。逮捕から48時間以内の検察官送致(刑訴法203条1項)、24時間以内の勾留請求(同205条1項)、勾留10日+延長10日以内(同208条)。早期接見と早期示談が処分(不起訴・略式・公判請求)に影響する場面があります。

【こんな段階でご相談ください】
・夜中・早朝にご家族が逮捕の連絡を受けた
・警察から呼び出しがあったが、何を聞かれるか不安
・少年が観護措置を受け、付添人を依頼したい
・前科がある中での再犯で対応に悩んでいる
・被害者側として加害者から示談を申し入れられた
・告訴を検討しているが、どう進めればよいか分からない

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◆企業法務
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〈日常的な企業法務〉
契約書作成・リーガルチェック(取引基本・業務委託・秘密保持・雇用・代理店・ライセンス等)/取引先交渉・売掛金回収/労務相談/カスハラ対応/社内規程整備/顧問契約

〈不祥事・トラブル対応〉
従業員不正の社内調査/SNS誹謗中傷(発信者情報開示請求)/反社対応/債権回収(内容証明・支払督促・強制執行)/取引先倒産対応/個人情報漏洩の初動

〈労働(使用者側)〉
問題社員対応(指導書・懲戒)/退職勧奨・解雇/労働審判/ユニオン対応/労災/36協定・就業規則整備/ハラスメント社内調査/固定残業代制度の設計

〈業界・業種〉
医療・福祉:医療法人・クリニック/歯科/介護施設/放課後等デイサービス/訪問介護/障害福祉サービス
運輸・物流:運送業/倉庫業
建築・不動産:建設業/建材業/不動産仲介・管理
サービス・小売:飲食/アパレル/美容/フランチャイズ
ものづくり:製造業/町工場/OEM
人材・教育:人材派遣/教育/保育園・幼稚園
新興産業:IT・SaaS/スタートアップ/個人事業主
外国人雇用:技能実習生・特定技能の雇用事業者

各業界には固有の労務リスク・規制対応・取引慣行があります。たとえば医療・福祉では医療法・介護保険制度・診療報酬の理解、建設業では下請法・建設業法、物流では改善基準告示、外国人雇用では入管法・技能実習適正化法など、業種ごとの法的論点を踏まえた対応が必要です。当職は弁護士登録以来、複数業種の事業者からのご相談を継続的に受けています。

顧問契約は3つのプランをご用意しています。料金詳細はご相談時にご説明します。

【こんな段階でご相談ください】
・取引先から契約書が送られてきたが、どこに注意すべきか確認したい
・問題社員への対応方法が分からず、放置している
・売掛金が回収できず困っている取引先がある
・SNSで会社の評判が書き込まれ、削除や発信者特定を検討している
・労働組合から団体交渉の申入れがあった
・顧問契約を結びたいが、どんなプランがあるか知りたい

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◆相続
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〈紛争前の対策〉
遺言書作成(自筆・公正証書)/遺言執行者就任/家族信託/相続放棄・限定承認/成年後見・任意後見/生前贈与(税理士連携)

〈相続発生直後の対応〉
相続人調査/財産調査(不動産・預貯金・有価証券・債務・生命保険)/相続放棄/相続税スケジュール整理/遺言書検認/特別代理人選任

〈紛争段階〉
遺産分割協議・調停・審判/遺留分侵害額請求/使い込みの不当利得返還/寄与分・特別受益/遺言無効確認/遺言能力争点

〈不動産・株式が絡む相続〉
評価・分割方法(換価・代償・現物)/共有不動産処理/賃貸不動産承継/非上場株式評価/農地相続

〈相続の期間制限〉
・相続放棄・限定承認:3か月(民法915条1項)
・遺留分侵害額請求:1年/10年(民法1048条)
・相続税申告:10か月(相続税法27条)
・相続登記義務化:3年(不動産登記法76条の2第1項・令和6年4月1日施行)

期間制限を過ぎると権利を失ったり追加負担が生じる場合があります。早めのご相談で選択肢が増える場面が多いため、相続が発生したらまずはご連絡ください。

【こんな段階でご相談ください】
・親が亡くなったが、何から手を付ければよいか分からない
・他の相続人と連絡が取れず、遺産分割協議が進まない
・遺言書が見つかったが、自分の取り分が極端に少ない
・親の預金が生前に引き出されており、使い込みが疑われる
・遺産に不動産しかなく、分け方で兄弟と意見が合わない
・相続放棄を検討しているが、3か月の期限が迫っている
・自分の死後の財産分配について、生前に整理しておきたい

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その他、離婚・男女問題、交通事故もご相談をお受けします。当職にて対応が難しい場合は他の専門家のご紹介も含めご案内します。

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◆対応のスタンス
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【見通しを早めに共有する】
ご相談の段階で、想定される進行・期間・費用の見込みを率直にお伝えします。「やってみないと分からない」では判断材料が乏しいため、現時点で見えている範囲の見通しを整理してご説明します。

【選択肢を一緒に検討する】
方針を一方的に決めるのではなく、「Aで進めるとこのリスク、Bで進めるとこの見通し」という形で選択肢を共有し、ご相談者の優先順位に沿って方針を決めます。

【期限管理を重視する】
刑事事件の身柄期間、家事事件の調停期日、相続の3か月・10か月・1年など、期限管理が結論を左右する案件で実務経験を重ねてきました。期限内に動けるよう逆算して進めます。

【他士業と連携する】
税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士と連携し、ご依頼者にとってワンストップで対応できる体制を整えています。

ご相談をお待ちしております。